Communication/コミュニケーション

薬剤師力向上特集

薬局・薬剤師の未来を考えよう!薬局・薬剤師の生き残り戦略2014。 2

~キャリアデザイン&薬局経営

山村 真一(やまむら しんいち)

一般社団法人保険薬局経営者連合会 会長
薬剤師。1979年昭和大学薬学部卒業。1980年プライマリーファーマシー開局。2005年バンビーノ薬局を開局。2011年中小の薬局経営者を中心とした一般社団法人保険薬局経営者連合会を設立。2013年薬事政策に関する調査研究や薬事データの収集と解析、薬局経営などに関するコンサルティング業務を行うシンクタンク組織、株式会社薬事政策研究所を設立。時代の求めに応じ、安全で高品質な医療を低コストで提供できるよう業界の窓口となり、国民の利益に貢献する事を目指し、広範な活動をしている。


薬局・薬剤師のあり方は“そもそも論”で考える

 改めて、質の高い薬局・薬剤師サービスの提供とは何か、薬剤師・薬局機能の有用性の立証とは何かをわれわれならではの視点で考えてみましょう。

 

 ソーシャルメディアの時代になり、さまざまな場面でパラダイムシフトが起きています。そのキーワードとして、次の5つがあると思います(図表1)。ソーシャルメディア時代においては、誰もが納得できる透明性のある時代に突入し、さまざまな物事が腑に落ちるように解決していくのだとしたら、夢と希望が湧いてくると思いませんか。

 

 薬局と薬剤師のあり方も、“そもそも論”で考えれば、答えが見つかるような気がします。国民にとってこういう薬局であるべきだろう、薬剤師にはこういう業務をしてもらいたいのだろう、と国民目線で考えれば、きっとそれが正解なのです。われわれは業界の立場で考えることに慣れてしまっているので、それを切り替えることが、ここに掲げたようなパラダイムシフトにつながるのだと思います。そういった意味で今の私たちに必要なのは、“価値あるインテリジェンス”です。つまり、「国民にとっていいことなのか」という価値観で物事を見極めて、アクションをする。その価値観に基づいた情報の選択、判断の選択をしていくことが必要なのです。

 

 早急に取り組まなければいけないのは、薬局・薬剤師ならではの価値の提供と新たなる収入源の確保です。今後ますます医療費は枯渇し、パイの取り合いが予測されます。処方箋に依存してきた経営体質を転換して、薬剤師の職能裁量の拡大という視点も含めた新たなる収入源を考え、戦略を立てていかなければいけません。

 

見えていなかった行動領域で新たな活路を見いだす

 

 風邪などの軽い症状は公的負担のない大衆薬の利用を促すアイデアを、薬剤師側からではなく、OTCメーカー側から発案されたという報道がありました。本来なら医薬品をマネジメントする立場にある薬剤師の方から出てくるべきなのですが、どうも魚の目線が欠落していて、的を射た行動を取るのが苦手のようです。

 

 その意味で、今着目していただきたいのは、“保険者の視点”です。これまでレセプトデータは電子化されていたとしても、ほとんど活用されてきませんでしたが、これからは「データヘルスで国民皆保険を守れ!」という号令が出て動き始めましたので、レセプトデータに加えて健診データも新たに用いることで、無駄な投薬や治療を見直す事ができるようになってきました。たとえば40代で10キロ以上体重が増えた人にターゲットを絞って保健指導をする、というようなことが可能になっているのです。

 

 これについては、以前から早々と取り組んでいる健保組合もありましたが、現在は全健保が尻を叩かれるような形で、取り組みが始まっています。しかし、そのことすら多くの薬局は把握していないのが現状です。各健保組合が持っている組合員の健診データと、病院や薬局のレセプトデータを合わせたら、すごいことができそうですよね。そこが今、非常に期待されている市場であり、インヴィジブル・フロンティア(Invisible Frontier)、つまり私たちには見えていなかった、活路となり得る新たな行動領域といえます。

 

 今まで医療機関や薬局は、保険者に対してレセプトの請求者と支払者という関係に過ぎませんでしたが、その関係性の中にニューフロンティアがあるのかもしれません(図表2)。

 

 

 また糖尿病が重症化すると、人工透析で年間ひとり約550万円の費用がかかるといわれています。しかも今は透析患者も長生きすることが可能なので、毎年この金額が発生するわけです。もし私たちが何らかのアクションを起こすことで、人工透析に至らない、もしくは遅らせるようにする、あるいはその前段階でインスリン使用への移行を遅らせることができたらどうでしょう。もちろん生活や食事の指導を実施している薬局はたくさんありますが、コストも含めてそういった視点を持つことは少なかったのではないでしょうか。「これだけコストが変わってくるので、それを改善するための努力を私たちがします」と、何かしらのコンテンツとともに提案できたら、新たな可能性が見えてきますよね。

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