Communication/コミュニケーション

薬剤師力向上特集

調剤報酬改定に伴う、薬剤師・薬局の役割2

~超高齢社会における医療保険制度・社会保障制度の視点から

山本 信夫(やまもと のぶお)

公益社団法人日本薬剤師会会長
1973年東京薬科大学卒業。薬局勤務を経て、1998年日本薬剤師会常務理事、2006年間会副会長に就任。社会保障審議会医療部会委員、中央社会保険医療協議会委員、チーム医療の推進に関する検討会委員などを歴任。2012年公益社団法人東京都薬剤師会会長に就任。2014年6月から現職。


 在宅医療は今の社会保険制度、医療保険制度、医療提供体制のなかでどういう形になっているのか。在宅と後発医薬品という、二つの大きな流れのなかで、薬剤師は医薬品を提供する立場として在宅医療とどうリンクしていくべきなのでしょう。

 

 かつて地域包括ケアシステムという概念が初めて出てきたとき、それを図式化した資料を国が発表しました(図表1)。薬局はそのなかのどこにあるかというと、昔でいうところの一次医療圏、つまり小・中学校区レベルの人口1万人程度の圏域なので、往復1キロから2キロくらいの範囲に1軒ある程度です。先ほどの急性期から移ってくる在宅サービス、あるいは居住系や介護施設系も同範囲に存在し、さらに病院があり、この小・中学校区レベルが市区町村レベルになり、県になり、全国になり、それぞれとリンクしているというイメージです。考え方としては壮大ですし、こういった仕組みができれば大変よいと思います。

 

 

 しかし現状は市区町村、都道府県関係なく、どこでも医療にかかることができる日本の医療のよい面が残っているので、それをある程度制限しながら、地域のなかをケアマネージャーがぐるぐる回っています。それぞれに専門家がいて、ケアマネージャーが調整しながら在宅拠点、医療拠点の整備をしているわけです。さらに訪問介護や在宅患者、さらに薬局もあり、現在は真ん中でケアマネージャーがコントロールをしている状態ですが、みんなで患者の面倒を見ようというのが2025年モデルの特徴です。

 

 在宅患者に対する薬学的管理の課題に関しては、在宅患者は自宅から出られないという問題があります。外来患者は自分で歩いて来られますし、入院中の方々はベッドの中でいつでもケアが受けられる。しかし在宅だと、そばに医師も看護師も薬剤師も当然いません。在宅患者の薬学的管理指導を推進する際の課題として、薬局にマンパワーがないことが挙げられています。

 

 さらに昼夜間わず日曜日も対応を求められるだけでなく、現在の在宅患者の何割かは、極めて高度な無菌設備を必要としています。なかでも薬局に薬剤師が少ないのが何よりの問題といえるのですが、現在、薬局はコンビニよりも数が多いといわれています。先ほどの地域包括ケアシステムの距離で考えてみても、薬局から在宅患者のお宅まで片道徒歩30分。お宅で30分過ごしたとして、1人の患者につき合計1時間半かかるわけです。その間、薬局に薬剤師がいないことになると、仕事が十分にできるとは考えにくい。在宅に行く以前に、薬局として十分なケアができるのかという疑問すら湧いてきます。その一方で、夜間や休日の調剤などの要求に薬剤師はどう対応していくかべきかを考える必要があると思います。

twitter

facebook

ページトップへ戻る