Communication/コミュニケーション

薬剤師力向上特集

2014年診療報酬改定で在宅医療はこう変わる!4

~薬剤師との連携が成功のカギだ!

中村 哲生(なかむら てつお)

医療法人社団南星会 湘南なぎさ診療所 事務長
1965年東京都生まれ。医療コンサルタント。専門は在宅医療。株式会社コミュニティーチェスト代表取締役。設立からわずか2年半で在宅医療患者数が1,000人を超えた湘南なぎさ診療の事務長として、在宅医療経営のオピニオンリーダー的存在。


薬剤師さんもどんどん在宅へ

 これからは、大病院は一般外来を縮小して専門的な診療を行う流れになっていきます。逆に200床未満の中小病院や診療所については、主治医機能を強化するため、継続的かつ全人的な診療を評価する「地域包括診療」1500点(月1回)が新設されました。
 これらは外来医療の機能分化と連携推進という方針に基づくものです。

 

 病院の院外処方については、「24時間開局している薬局であること。なお、24時間開局している薬局のリストを患者に説明した上で患者が選定した薬局であること」となっています。診療所の院外処方については、時間外に電話連絡で動ける薬局であれば大丈夫とされています。

 

 これに関連し、今回の改定では、保険薬局における24時調剤と在宅業務体制を整備していくため、基準調剤加算の評価を見直しています。基準調剤加算1が10点から12点に、基準調剤加算2が30点から36点にそれぞれ引き上げられました。
 詳述は省きますが、基準調剤1は、近隣の薬局と連携して24時間調剤と在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うのに必要な体制が整備されていることが条件となっています。

 

 基準調剤2では、自局単独での整備を前提に、在宅業務の実績、在支診や訪問看護ステーションなどとの連携が求められています。
 いわば「薬剤師さんもどんどん在宅へ」という流れにおける大きなポイントは、「24時間調剤」の体制づくりにあるといえます。改定後は対応が早いほど利益も確保できます。薬局の24時間調剤や開局はいずれ必須化されるでしょう。早めに体制づくりをし、医療機関との連携を確保すべきです。加算点数もあり経営収支が変わってきます。

 

訪問診療料の要件を厳格化

 今回の改定で、在宅患者訪問診療料の要件が厳格化され、「同一建物」における評価が引き下げられました。その結果は次のとおりです。
 ・訪問診療料2(特定施設等)400点→203点
 ・訪問診療料2(右記以外の同一建物)200点→103点
 ・訪問診療料1(同一建物以外)830点→833点
 併せて、「訪問診療を行うことについて患者の同意を得ること」「訪問診療が必要な理由を記載すること」といった算定要件が示されました。

 

 これには、訪問診療の報酬が外来より高いことを利用し、施設の患者をまとめて紹介してもらい、医師が診療報酬の一部を紹介業者などにキックバックする事例が社会問題化したことが背景にあり、こうした不適切事例を排除する狙いがあります。
ただ、在宅医療点数の大幅な減収を回避するため、その後、厚生労働省から緩和策が打ち出されました。

 

 ここに「同一建物」のポイントを整理した資料と特定施設における緩和措置後の診療点数のパターンを掲げておきます。(図表6、7)

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