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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

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スマートデバイスの利用が進む医療分野におけるスマートフォンやタブレットパソコンの活用は確実に進んでいます。先の診療報酬改定での評価が見込まれる「遠隔診療」の普及が、さらにこの傾向をすすめるように感じます。現在の一般的な使用は、以下の通りです。・病棟のラウンドでタブレットを使用・在宅現場でタブレットやスマホで電子カルテ入力・スマホで医師、看護師、ケアマネと情報連携・スマホでナースコール・スマホとバーコードスキャナー組み合わせて3点認証・待合室でタブレット問診・リハビリの合間にタブレットで記録・検査 ...続きを読む
本体部分の引き上げ幅は+0.30%前後の攻防か!10月は比較的に沈静化していたのだが、11月に入ってから中医協での来年度診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。11月1日には資料「外来医療その3」が公表され、11月17日には診療報酬基本問題小委員会の取りまとめが発表された。11月10日・15日には「在宅医療」その3、その4が各々公表され、11月17日には「入院医療その6」として、療養病床・有床診療所に関する議論の内容が公表される等、次回改定内容を予測する上で、肝となる情報が徐々に明らかになりつつある。今回から医療・介護報酬 ...続きを読む
都道府県別病床機能報告(平成27年度)の分析【各医療機関が自主的に選択した病床機能(6年後)との差】ほぼ全ての都道府県において全体の病床数の変化は少ないものの、機能別にみると「急性期」「慢性期」の減床と、「回復期」「高度急性期」の増床を選択している。→ 拡大画像はこちら【各都道府県の地域医療構想に基づく平成37年における必要病床数との差】「急性期」を中心に多くの都道府県において減床が必要となるものの、「回復期」については増床の必要があることがみてとれる。また、都道府県ごとの総合確保基金規模については、 ...続きを読む
病院を中心としたヘルスケア業界の経営に関する最新データを整理・収録した「医療経営データ集2017」(監修・編集:日本政策投資銀行、日本経済研究所)が上梓された。公的機関の発表資料、各医療機関のホームページなどの公表データを基に、斯界の現状と目指すべき方向を浮き彫りにした。ここではその一端を紹介する。コスト面の動きコスト面の動きについてみていきたい。平成28年は総数平均でみると、売上高に対する人件費比率・材料費比率・減価償却費比率は上昇、経費比率は低下、委託費比率は横ばいとなっている。これらを合わせ、医 ...続きを読む
【まとめ】総合診療専門医とは別に病院版総合診療医が必要患者の高齢化に伴い、医療提供のあり方も大きく変わりつつある。東京都後期高齢者医療広域連合の調査(2015年3月)によると、75歳以上の後期高齢者の64%は2つ以上の疾患を治療しており、80代以上になるとその割合は7割弱になるという。それも多くは1つの医療機関で診ているのではなく、たとえば膝下のしびれを訴える高齢者を診察したところ、他の病院の内科に糖尿病、ほかにも骨粗しょう症で整形外科に、網膜症と白内障で眼科にかかっていることが(後で)わかった-といった具合 ...続きを読む
継続外来で「疾患以外」の課題解決にも取り組む地域での役割も定まりつつある。総合的な診断能力を備えていることから、地域の診療所で診断がつかない患者が初診外来へ紹介されるケースが増えているという。診断して紹介元に返すケースが大半だが、必要に応じて入院させたり、あるいはより専門的な治療が必要と判断した場合は提携している高機能病院に紹介することもある。文字どおり「地域医療のハブ機能」を果たしているのだ。また、地域密着型病院として重要な機能が「継続外来」部門だ。森川氏はこう語る。「130床規模で地域密着型病 ...続きを読む
2018年春から研修が始まる「総合診療専門医」だが、これと並行する形で病院レベルでも独自に「総合医」を育てたり、スキルを身につけたりといった動きが広まっている。今後は報酬を含めた制度的後押しも求められそうだ。【事例】地域の「かかりつけ病院」をめざし病院総合医が活躍~独立行政法人地域医療機能推進機構 東京城東病院 (東京都江東区)東京城東病院の「総合内科」実践ポイント(1)継続外来で「かかりつけ」機能を果たす(2)家庭医も入り診療以外の課題も重視(3)地域包括ケア病棟で地域支援に注力東京城東病院の総合内科 ...続きを読む
医療のヘビーユーザーである高齢層のスマートフォンの利用率は年々倍増の伸びを示し、しかもまだ十分な伸びしろを残しています。10代~30代までのスマートフォンの利用率は7~9割と大部分を網羅し伸び率も小休止といったところでしょうか。一方、40代、50代のスマートフォンの利用率が急伸していることにも目がとまります。世代がスライドしていき、すでにスマートフォンユーザーが多い団塊の世代が、後期高齢者となっていくことを考えると、この伸び率を無視することはできません。スマートフォンで見ている人は7割弊社で作成させて頂い ...続きを読む
これまでの連載とは話が前後しますが、ウメノキ薬局(仮称)に出向した当初、悩みの種がIVH(中心静脈栄養法)をしている在宅患者に、薬剤師が高カロリー輸液を調製して訪問する在宅事業を展開していることでした。悩みは二つでした。一つは大赤字だということでした。高カロリー輸液を調製するためにはクリーンベンチやクリーンルームが必要で、機械の投資もありますし、スペース的にもかなりの広さが必要で、経営が厳しいウメノキ薬局においては、負担になっていました。当時は、在宅医療がまだ進んでおらず、調剤報酬の評価も低かった ...続きを読む
2017年3月に開催された中医協の議論では、2016年の診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料・同包括管理料」届出薬局数が、2017年2月段階で2万9,000件に達し、日本の調剤薬局全体(約5万8,000施設)の2分の1を超えたことが報告されました。この結果は「かかりつけ薬局・薬剤師」を普及させたい厚生労働省の期待通りに進んでいると言えますが、2016年4月に制度がスタートし2016年10月から各都道府県で届出の始まった「健康サポート薬局」に関しては、2017年5月時点で約330件に留まっています。全国各地で薬剤師不足が顕在化する ...続きを読む
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