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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

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2018年度介護報酬改定で話題となった介護医療院。厚生労働省は2019年4月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護医療院の実態に関する調査結果を報告。介護療養型医療施設、医療療養病床などからの転換状況などを把握した上で、今後の対応を図るとした。移行予定:介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設介護療養型医療施設のうち、2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床はI型介護医療院・II型介護医療院を合計すると31.2%の病床数構成比であった。2023年度末時点では52.7%だった。さらに介護療養型老人保 ...続きを読む
約88%の調剤薬局薬剤師が外国人患者への対応に不安調剤薬局の国際化への対応として、2018年に実施された興味深いデータがあります。それは、“英語版 薬のしおり”を作成する(一社)くすりのしおり協議会が、2018年6月15日から同26日の期間、「調剤薬局における外国人患者への対応の実態」を把握する目的で「全国の調剤薬局で外国人患者の対応経験がある薬剤師409名」を対象に行った調査((株)マクロミルケアネットによるインターネットリサーチ)。2018年9月開催の「第12回日本ファーマシューティカルコミュニケーション学会大会」で ...続きを読む
3月29日、30日に開催された日本臨床倫理学会第7回年次大会のシンポジウム「認知症の人の意思決定支援のガイドラインを現場で生かし、実現するために」では、2018年度策定されたガイドラインを臨床現場に実装するための研修プログラムや課題などについて報告があった。2017年にガイドラインを策定厚生労働省は「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を2018年6月にまとめた。認知症の人の意思決定支援に関する指針策定のため2015年度、2016年度に研究事業を行い、2017年度の老人保健健康増進等事業「日常生活 ...続きを読む
「緩和ケア病棟入院料1」に直近1年間の努力目標を設定2012年度診療報酬改定から「緩和ケア病棟入院料」に入院期間に応じた逓減制が導入されるようになり、国は緩和ケア病棟を「緩和ケアの提供と共に、外来や在宅への円滑な移行を支援する」施設として、明確に位置付けるようになった。終末期医療を担う施設ホスピスから在宅ホスピスへの転換だが、その流れは2018年度診療報酬改定でも、さらに色濃く打ち出されていた。2018年度改定から「緩和ケア病棟入院料」は二段階に再編されたが、上位ランクの「緩和ケア病棟入院料1」に(選択要件で ...続きを読む
■オピニオン病院に求められる働き方改革~自院の問題を「人」「仕組み」の両面から見直し、取り組むべき働き方改革関連法案の成立により、病院においても今後、働く環境や体制を見直す必要がある。働き方改革および医療機関に求められる取り組みについて、株式会社コンクレティオの三塚浩二代表取締役に解説してもらった。働き方改革とは日本が本格的な人口減少社会に突入するなか、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものを再考する、成長制約要因の解消に向けた取り組みが「働き方改革」 ...続きを読む
2019年4月1日に働き方改革関連法が施行された。「医師の働き方改革」には5年の猶予があると油断してはいないだろうか。医師以外の職員は、この日から「新たな働き方」となっている。業務効率化をはじめとした具体的な取り組み策を紹介する。■総論取り組みのポイント~病院がしなければならない5つができているかをチェック ...続きを読む
新天皇即位は5月1日ですが、新元号発表は1カ月前倒しとなり、行政システムの改修に迫られる自治体は、準備に追われる真っ最中と推察しますが、対応が急がれるのは病院や調剤薬局も同じです。従来、官庁や自治体等は発行する各種文書に対し「元号」表記が支配的でしたが、今回のシステム改修に応じて西暦と元号を並列表記にするのか、それともこれを契機として、一気に西暦表記に統一するのかの判断が求められると思います。実際に調剤薬局の皆さんと係わりの深い病院は電子カルテ、医事、会計等のシステム改修で元号と西暦の並列表記を止 ...続きを読む
仕事の原点 2019-04-23
「初めて荷物を運ばせていただいた道は、今でも全部覚えているんです。」株式会社丸和運輸機関の和佐見勝社長のお話を聞く機会がありました。1970年にトラック1台で運送業を創業。そこから人を徹底的に大事にする経営、先進的なロジスティックスへの挑戦の連続で成長を続け、2014年に東証2部上場、わずか1年後の2015年に東証1部上場、売上高約850億円の大企業に育て上げた創業者の和佐見社長は、初めて荷物を届けたときの感動が今でも心に強く残っていると言います。トラック1台で創業したものの、まったく仕事がもらえず、何度も何度も色 ...続きを読む
2018年度の介護報酬改定では、「多様な人材の確保と生産性の向上」という項目の中で、人材の有効活用や機能分化とともに、ロボット技術等を用いた介護スタッフの負担軽減、各種基準の緩和等を通じた効率化を推進するとしています。ちなみに、ロボットという用語の定義は、情報を感知し(センサー系)、判断し(知能・制御系)、動作する(駆動系)、3つの要素技術を有する知能化した機械システムのことです。◆介護ロボット(見守り機器)の活用を、2018年度改定で評価特別養護老人ホームおよび短期入所生活介護の夜勤について、スタッフの ...続きを読む
総務省消防庁は、救急現場で心肺停止した高齢患者の家族らから「本人は蘇生を望んでいない」と伝えられたケースへの対応について、各地の消防を対象とした実態調査を2019年度以降、本格化させる。救急隊の対応状況を基に、蘇生を拒否された場合の標準的な手順に関し、将来的に同庁が統一的な対応を示すことも検討する。終末期医療を踏まえ標準的な対応を検討近年、高齢者の救急搬送が増える中、家族らが動転して119番通報し救急隊が駆け付けたものの、本人が蘇生を希望していない旨を家族らが伝える事例が全国で発生。一刻を争う現場で、 ...続きを読む
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