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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

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【解説 介護報酬改定】診療所のための介護報酬改定対策介護事業の方向性を知りWin-Winの関係づくりを2018年度介護報酬改定は地域包括ケアシステムの構築を御旗に掲げ、自立支援や重度化防止、サービスの適正化がテーマになった。全体ではプラス0.54%となったが、今回の介護報酬改定は、診療所経営にどのような影響を与えるのか。小濱道博・小濱介護経営事務所代表に解説してもらった。サービス種別を問わず提供時間と対象を見直せ2018年度介護報酬改定は0.54%のプラスとなったが、同じサービスでも提供時間や提供形態によって明暗が分 ...続きを読む
診療所における電子カルテの普及率はいよいよ4割を超えようとしています。現在では新規開業する場合、電子カルテ導入は当たり前ともいわれるようになりました。また、既に開業している診療所でも導入が進みつつあります。今回は、電子カルテの導入効果をあらためて整理してみたいと思います。まず、電子カルテ導入と聞くと、真っ先に挙げられるのが、「ペーパーレス」を思い浮かべることが多かったかもしれません。電子カルテ創成期は、カルテが増えてきたら、電子カルテを導入しようという営業が良く見られました。しかし、電子カルテが ...続きを読む
維持期リハビリについては介護事業の拡充も考えるべき‐外来について診療科別では何か気にある点はありますか。小松 毎回のことですが透析医療は削られていっています。今回も人工腎臓関係は大きく減らされたし、しかも透析用監視装置に台数に応じた点数設計という新しい手法を導入し、大規模型の透析医療の基本料を減らしてきています。ただ、導入期加算として患者ごとに腎代替療法について十分な説明を行うことを条件に点数がつきました。中村 透析の予防に関連するものですが、生活習慣病管理料に関して糖尿病患者については、血糖値 ...続きを読む
『外来医療編』患者数は確実に減っていく生き残りには新たな展開が必要外来医療の最大の目玉は初診料機能強化加算の新設‐次に外来をテーマに議論を進めていきたいと思います。まず紹介状なしの大病院受診時の定額負担の対象が特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院となっていましたが、これが400床以上へと拡大されました。これの影響はありそうですか。小松 ほとんどないでしょう。前回改定で導入されましたが、大病院の患者さんの多くが中小病院や診療所に流れたといったことは起きていませんから。今改定の外来で最も大きなポイ ...続きを読む
在宅医療は質と効率性から診療科別の分業の時代に‐在宅医療に関しては今回、在宅患者に対して複数の医療機関が訪問診療に入れるよう「在宅患者訪問診療料Ⅰ」が見直されました。これも全員参加の在宅医療に向けた取り組みの一環と考えればいいのでしょうか。小松 そうですね。これまで在宅医療に縁遠かった、たとえば皮膚科や耳鼻咽喉科などの診療科の医師に対する「少しでもいいからやりましょう」というメッセージでしょう。主治医は別にいるので夜間呼び出されることもなく、参加しやすくなると思います。中村 在宅患者さんの側から見 ...続きを読む
「地域医療に貢献する」薬剤師の実績値を明示2年前の2016年度改定での「かかりつけ薬剤師指導料」(出来高・70点)、「かかりつけ薬剤師包括管理料」(包括・270点)〔以下、同指導料・管理料に略〕新設により、「かかりつけ薬局」の普及や、各地域における「かかりつけ薬剤師」の活躍が促されたのは、薬局関係者の方々にとっては、言うまでもないことでしょう。2018年度報酬改定でも、「かかりつけ薬剤師」の「同意の取得」様式の整備や、当該薬局の勤務経験が「半年以上」から「1年以上」に見直される等、「かかりつけ薬剤師」の質を更 ...続きを読む
2018年度診療報酬改定は本体部分0.55%のプラス、介護報酬は0.54%のプラスとなった。ともにプラス改定となったものの、従前の「診療体制」から「診療実績」へ、入院基本料の評価指標の大幅な見直しをはじめ評価体系は大きく変わってきている。これは在宅医療や外来医療でも同様であり、従来型の外来患者を待っているだけの診療所の経営は今後厳しくなる。診療所も経営スタイルの抜本的な見直しが必要だ。2025年に向けた道筋を確定させたと言われる今改定は地域医療、ひいては診療所経営にどのような影響をもたらすのか‐。本特集では診療 ...続きを読む
判定業務が簡素化される「看護必要度II」が今後の主流に2018年度診療報酬改定における急性期入院医療に関しては、「入院医療の将来ニーズに対応出来る」ようにと、従来の一般病棟入院基本料「7対1」、「10対1」、「13対1」、「15対1」を再編・統合し、現行の「7対1」、「10対1」は統合して『急性期一般入院基本料』への見直しが実施されたのは周知の通り。「13対1」、「15対1」も統合し『地域一般入院基本料』に改正された。(下記図表)拡大図はこちら→今回、紹介する前者『急性期一般入院基本料』は、現行の「7対1」一般病棟と「10対1」 ...続きを読む
【参考 独立行政法人福祉医療機構】介護老人保健施設の事業収益対事業利益率は6.8%独立行政法人福祉医療機構では、福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、毎年度、融資先から提出される決算財務諸表および事業報告書の集計・分析を実施。その結果の中からここでは介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームの状況を掲載する。介護老人保健施設の経営状況福祉医療機構のデータに基づき、2016年度の介護老人保健施設の経営状況について分析を行った。拡大図はこちら→2016年度の事業収益対事業利益率は前年度と同じ6.8%となった ...続きを読む
東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市場と期待される「老人福祉・介護事業」だが、人手不足など課題が山積する中、淘汰が加速している。ここではその内容を掲載するとともに、あわせて独立行政法人医療福祉機構がこのたび公表した介護系施設の決算状況を参考までに付記した。【東京商工リサーチ調査】2017年度老人福祉・介護事業の倒産状況、件数が急増し、年度としては過 ...続きを読む
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