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医業経営情報サービス 医業経営レポート一覧

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【討論】高齢者をサポートする医療者の使命を問う司会:行天良雄氏(医事評論家)パネリスト:武久洋三氏、栗原正紀氏(一般社団法人是真会長崎リハビリテーション病院 理事長)、井手麻利子氏、田畑正久氏患者の生きる力を伸ばして人生の最期を見守りたい行天 これだけの長寿社会が訪れることは誰も考えていませんでした。今はアクシデントさえなければ、多くの人が長生きできる時代です。武久先生には、医療関係者を前にしたり、患者を前にしたりと、いろいろな場面があると思います。先生のお話には、時代が変わっていく中で医療側も ...続きを読む
全国の「健康サポート薬局」(以下、同薬局)の認定を受けた薬局数が、2017年5月から2018年7月までの1年3カ月間で3倍以上に増加し、現在は1,000件を超えたことを、前回ご報告させて頂きました。同薬局の急増が今後も続くことが予想されますが、コミュニティ薬局として認知される同薬局には、地域における健康情報拠点としての“公共性”が求められることになります。“公共性”というキーワードには、地方の小企業として薬局事業を営んでこられた調剤薬局の皆様には抽象的で、漠然としたイメージでしか捉え難いかもしれません。オーナーによるパ ...続きを読む
【講演2】いつでも看護師に電話をかけられる在宅患者が安心できる状況づくり福岡赤十字訪問看護ステーション・福岡赤十字病院 副看護部長 井手 麻利子 氏福岡赤十字病院に併設されている福岡赤十字訪問看護ステーション(機能強化型I)は1997年4月に開設された。管理者1人、看護師8人(ケアマネージャー兼務3人)、事務クラーク1人の体制で運営され、居宅介護支援事業所も開設している。福岡赤十字病院だけでなく、多くの病院・診療所と連携を取っている。2017年度の利用者数は医療保険508人、介護保険1,090人。患者像は、末期がん患者、 ...続きを読む
アドバンス・ケア・プランニングがクローズアップされ、医療者と患者・家族が向き合って、医療観や死生観を共有する流れが形成されつつある。全国公私病院連盟が10月3日、都内で開いた「第30回国民の健康会議」では、医療と宗教の協働も取り上げられ、主に高齢者医療をテーマに問題が提起された。【講演1】急性期病床に慢性期患者が入院して平均在院日数を長くしている日本慢性期医療協会 会長・医療法人平成博愛会博愛記念病院 理事長 武久 洋三 氏急性期から紹介される患者には脱水・低栄養・電解質異常が多い日本慢性期医療協会会長の ...続きを読む
前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容等について検証したい。要介護者の「長期療養・生活支援」を担う介護医療院には、大きく分けて“介護療養型医療施設・機能強化型(A・B)相当(I型)”と、“「転換型」介護老人保健施設相当以上の(II型)”の2つのタイプがある。(II型)は現状、「転換型」老健でなければ認められないとされる。要するに、W改定の介護・診 ...続きを読む
【医師の立場から】現場のニーズ由来による医療機器開発を医師が実現子ども時代に使われた必要な知恵や創意工夫東京慈恵会医科大学外科学講座教授の大木隆生氏は、自らが日本やアメリカで経験してきた医療機器開発の実際を報告した。大木氏は現役外科医であり、決して医療機器開発のプロではないという。ただいわゆるサイドビジネスとして医療機器開発を行い、そこから医師としてのキャリアアップを図ってきた。大木氏は高知県出身で、子どものころは、実家の目の前にある川でいかに多くの魚を釣るかに専心し、自作の毛バリやルアーを製作 ...続きを読む
クラークを育てるのは難しい?診療所でも、電子カルテを導入する際に入力業務を医師が行うか、クラークを配置し、医師とクラークが協力して行うか、を考える時代となりました。しかしながら、診療所のクラークのメイン業務である、電子カルテの代行入力は、一気にスキルアップすることが難しい業務です。たとえば、クラーク候補生を医師の隣に座らせて「さあ、やってみましょう!」といっても、何を入力すれば良いのかわかりません。それでは、あらかじめ手順を教えて「同じようにやってみて!」といっても、見様見真似では単に操作方法を ...続きを読む
【産業界の立場から】オールジャパンでの医療機器開発プロジェクトを実施最先端技術開発の重点は治療系開発など5分野に公益財団法人医療機器センター理事長の菊地眞氏は、これまでの来し方の多くを医療機器開発に費やしてきたという。現在でも国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)プログラムディレクターなどを兼任している。菊地氏は冒頭、2019年度予算概算要求に言及。オールジャパンでの医療機器開発プロジェクトが掲げられ、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の3省が一体となって日本の医療機器開発に取り組んでいくことを ...続きを読む
今や医療機器市場規模は2兆8,000万円となり、今後もその拡大が期待されている。求められているのは、医療現場のニーズを踏まえた医療機器の開発・事業化だ。9月30日に開かれた「第1回医師主導による医療機器開発のためのニーズ創出・事業化支援セミナー」(主催:日本医師会・経済産業省関東経済産業局)では、産官医の代表がそれぞれの立場から医療機器開発の在り方を報告した。【行政の立場から】医師のニーズを出発点として、事業化ノウハウを有する企業の連携が必要だ医工連携を効果的に実現する環境を整備主催者を代表して経済産業省 ...続きを読む
【まとめ】属性を踏まえたアプローチとタスクシフトなど働き方を見直す今特集では、新専門医制度の概要から現状と課題を掘り下げたうえで、制度下における若手医師の確保について紹介した。単なる医師採用にとどまらず、地域における自院の立ち位置や医師の勤務環境に目を向けることが重要だ。人材確保と働き方のポイント・新専門医制度で専攻医を採用・若手医師向けのプロモーション・医師に魅力ある職場づくり連携強化により専攻医を呼び込む2018年度の専攻医の採用・登録者数をみると、東京への集中と特定の基本領域への偏在が見受けら ...続きを読む
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