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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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法務省は、4月に導入される新在留資格「特定技能」によって入国する外国人労働者に対し、健康診断書の提出を義務付ける方針を固めた。パブリックコメントに寄せられた意見を踏まえ判断した。今月中旬に公布する政省令に規定する。在留外国人の間に増えている結核に感染していないことの確認も求める。新制度の詳細を定める政省令案をめぐり、先に法務省が実施した意見公募では「就労者として受け入れることから、健康な外国人を受け入れるべきだ」などの声が届いた。法務省は健康診断書の様式として、日本語や英語、ベトナム語など11言語 ...続きを読む
神戸市と神戸医療産業都市推進機構は2月28日、外資系製薬会社のバイエル薬品と連携協定を締結した。ライフサイエンス分野のベンチャー企業の発掘・育成と、ベンチャーエコシステムの構築などが目的。会見には、久元喜造神戸市長や同社のハイケ・プリンツ社長らが出席した。バイエル薬品が自治体とこうした協定を結ぶのは初めてだという。協定内容は、▽ベンチャー企業・起業家の誘致・発掘▽人材育成、事業家サポート▽グローバル展開の推進▽広報・プロモーション活動▽定期的な情報交換―など。具体的には、バイエル薬品が医療産業都市で運営 ...続きを読む
厚生労働省は3月18日、2019年2月に実施した第113回医師国家試験の結果を発表した。受験者数1万146人(前年比136人増)に対し、合格者数は9,029人(5人増)。合格率は前年から1.1ポイント減の89.0%となった(p1参照)(p7参照)。合格者の男女別内訳は、男性6,029人(構成比66.8%)、女性3,000人(33.2%)。男女別合格率は、男性88.1%、女性90.8%だった(p8参照)。合格者のうち新卒者は8,478人、合格率は92.4%だった。既卒者の受験回数別合格率は、2回目73.1%、3回目51.5%、4回目34.3%などとなっている(p9参照)。なお同日、学校別合格 ...続きを読む
厚生労働省は3月18日、2017年度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況について、全保険者の実績を公表した。全体の状況をみると、特定健康診査(特定健診)の対象者約5,388万人に対して受診者数は約2,858万人、実施率は53.1%(前年度比1.7ポイント増)。特定保健指導の対象者は約492万人、終了者は約96万人で、実施率は19.5%(0.7ポイント増)だった。いずれの実施率も年々上昇しているが、「目標(特定健診70%以上、保健指導45%以上)とは依然かい離がある」(厚労省)。なお全保険者の実施率が公表されるのは、今回が初めて(p1参 ...続きを読む
臓器移植法に基づく脳死判定や移植が進まない中、厚生労働省は臓器提供を行う病院の体制整備を急ぐ。2019年度には、経験が多い病院を「拠点施設」に選び、経験の少ない複数の「連携施設」を支援する仕組みをつくる事業を始めるという。脳死判定後、臓器を摘出して提供することが認められている病院は、全国に約900施設ある。しかし、厚労省の17年3月末時点の調査では、臓器提供の経験があるのは約200施設にとどまった。また、半数以上の施設は提供のための体制が整っていなかった。厚労省は、日本臓器移植ネットワークを通じた病院のマニ ...続きを読む
厚生労働省は3月15日、2019年第10週(3月4日~10日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/4.12(前週5.93)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:秋田県/9.09、山形県/9.04、福島県/8.80▽報告患者数/2万454人(前週比8,930人減)▽入院患者の届出数/363例(109例減)【インフルエンザ様疾患発生報告】(p6~p7参照)▽患者数/4,749人(前週比2,379人減)▽休校/28 ...続きを読む
厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービスを含む)の指定を受けようとする場合、19年9月末までの半年間は、「19年4月1日までに指定があったものとみな ...続きを読む
政府は2月26日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を首相官邸で開き、国や自治体の行政サービスの電子化について議論した。民間議員が、医療・介護やインフラなどの分野で行政が持つデータを民間企業も含めて誰もが利用しやすいよう、国が主導して集約し、システム整備を進めるべきだと提言した。会議では民間議員の中西宏明経団連会長が、国や自治体が持つ行政情報について、国の財源でデータを集約、共同化し、オープン利用が可能なシステムをつくるべきだと主張。また、自治体の情報システムのクラウド化について、複数の自治体 ...続きを読む
厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。 介護医療院、介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健 ...続きを読む
日本医療機能評価機構は3月14日、3月1日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p5参照)。【3月1日付・認定状況】▽認定数/37病院(うち新規2病院、更新35病院)▽認定総数/2,181病院【新規認定病院】▽医療法人同愛会 博愛病院▽日本医科大学多摩永山病院 ...続きを読む
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