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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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厚生労働省は10月30日、風疹患者が特に増加している埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の5都県と域内の市と区に対し、風疹とはしかの混合ワクチン(MRワクチン)を円滑に流通するよう求める通知を出した。5都県内の医療機関が任意接種のためのワクチンを卸売業者に発注し、在庫がなかった場合、5都県などが相談に応じて販売可能な業者を紹介できる体制を整える。通知によると、5都県などが11月から毎週、卸売業者にMRワクチンの在庫量を報告させ、都県別に集約。医療機関から相談があった場合、対応可能と確認できた卸売業者を紹介する。風疹 ...続きを読む
財務省は10月30日の財政制度等審議会分科会で、医療機関の病床数が一部地域で過剰な状態にあると指摘した上で、ベッド数の削減を通じた地域医療の効率化を提言した。11月下旬にもまとめる財政審の建議に盛り込み、地方自治体などの取り組みを促す。同省は、各都道府県の一定人口当たりの病床数と、1人当たりの入院医療費の関係を分析。その結果、高知県が双方でトップになるなど、病床数の多い自治体ほど入院医療費が増大する傾向にあることが確認された。提言は「医療費は医療提供体制の強い影響を受ける」とし、各自治体が病床数などを ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は11月14日、消費税引き上げに伴う材料価格改定の方針をまとめた論点整理案を了承した。価格改定の時期は、2019年10月の消費税率引き上げ時とし、この際、実勢価格を踏まえた改定と消費税増税分の上乗せを同時に行う。最終的な結論が出るのは2019年度予算編成時となるため、仮に同時実施とならなかった場合は、速やかに修正のための検討に入る。今回は消費税対応の臨時改定であることから、再算定や機能区分の見直しは行わないほか、「機能区分特例」、「期限付き改良加算」、「再算定」の各 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は11月14日の総会で、C型肝炎治療薬のマヴィレット配合錠(成分名:グレカプレビル水和物/ピブレンタスビル、会社名:アッヴィ)に市場拡大再算定の特例を適用することを了承した。薬価は現行の2万4,180.20円が、改定後は1万8,135.20円(いずれも1錠当たり)となる。医療機関の在庫への影響を考慮し、新薬価の適用は2019年2月1日から(p62参照)。2018年度の薬価制度改革では、2年目以降の予想販売額が一定額(薬価算定が原価計算方式の品目は100億円以上、それ以外は150億円以上)を超える医薬品で、一定規模以上の ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月14日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を了承した。争点だった実勢価格に基づく薬価引き下げ(実勢価改定)の時期は、消費税率引き上げ分の上乗せと同時の2019年10月とすることを前提に、当面検討を重ねていくことになった。最終的な結論は、年末の2019年度予算編成を待つことになる。 消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年度は、通常の薬価改定年だったこともあり、実勢価改定と消費税引き上げ分の上乗せが同時実施された ...続きを読む
政府が10月30日閣議決定した2018年の「過労死等防止対策白書」で、医療関係者が書類作成事務に追われている姿が明らかになった。残業が発生する理由を聞いたところ、医師の57.1%、看護職員の57.9%が「書類作成のため」と答え、ともに最多となった。過重労働防止に必要な取り組みでは、医師、看護職員いずれも「増員」がトップだった。病院側に対する調査では、過重労働防止への取り組みとして最多の59.5%が、「医師事務作業補助者や看護補助者の増員」を挙げた。実施に向けた課題に関しては、約半数が「募集しても応募がない」と回答。 ...続きを読む
厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,005億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,799億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,285億円▽施設サービス分/2,464億円●第1号被保険者数:3,505万人●要介護(要支援)認定者数:652.9万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護予防)サービス/372.4万人▽地域密着型(介護予防)サービス/85.9万人▽施設サービス/93.8万人( ...続きを読む
静岡県は10月23日、健康寿命の延伸を目指す「社会健康医学」の推進委員会を開催した。ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大学特別教授の本庶佑氏が委員長を務め、県立総合病院内の社会健康医学研究センターを将来的に大学院大学とする方針について議論を行った。開催は今回で2回目。社会健康医学は、病気の予防に重点を置き、地域環境などの社会的側面から健康増進を研究する新しい学問分野。推進委は、社会健康医学に関する県の基本計画の進捗や研究の推進、人材育成について有識者から提言を行う目的で設置された。会合では、社 ...続きを読む
厚生労働省は11月12日の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」に、過去2回の審議内容をまとめた「これまでの議論の整理と方向性(案)」を提示した。受診の必要性や対処法が症状別に整理された医療情報のまとめサイトを創設し、適切な受診行動に結びつけることなどを検討課題にあげている。 懇談会は、医療への適切なかかり方を国民に周知するための広報や、関係者の取り組みを検討する目的で今年10月に発足。これまでに2回、会合を開いている。休日・夜間の救急外来に軽症患者が殺到するといった事態の是正は、医師の働き方 ...続きを読む
厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府県が取り組むべき事項を記載。具体的には、▽都道府県全体の体制整備▽在宅医療の取り組み状況の見える化( ...続きを読む
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