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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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中医協総会は7月26日、入院医療のうちの「認知症治療病棟入院料」を議論。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援の在り方などを、2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。今後も見込まれる高齢者の増加を考慮すると、厚労省は限られた医療資源を有効活用し、より効果的な認知症の入院医療体制を整える必要があると指摘。「認知症治療病棟入院料」の見直しの方向性として、▽BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応の在り方▽入院日数などの実態を踏まえた、入退院支援の在り方▽介護サービ ...続きを読む
厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で男女とも香港に次ぐ2位だった。厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。平均寿命は、その年に生まれた0歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。統計を取り始めた1947年は男性50.06歳、女性53.96歳だったが、医療 ...続きを読む
日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人員配置では看取りは難しい。特養できちんと医療が提供できる体制の整備を強く申し入れていきたい」と話した。 ...続きを読む
日本看護管理学会は8月19日と20日にパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい)で、「第21回日本看護管理学会学術集会」を開催する。メインテーマは「看護管理の『シンカ』」。実学としての看護管理学の「真価」の追究を軸に、これまでの活動と研究を深く掘り下る「深化」、社会のニーズを捉えて発展を図る「進化」、新しい価値を創りあげる「新価」を探究する。また、「看護政策」という観点からも「シンカ」に切り込み、看護管理の実践・研究から看護政策を「つくる」「動かす」ための方策を参加者と考える。「特定行為研修の今 ...続きを読む
8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑える狙いだが、受診やサービス利用の多い人の家計は厳しさを増しそうだ。医療は、高額治療で患者負担が重くなり過ぎないように設けている上限が、70歳以上を対象に引き上げられる。年収370万円未満で住民税を課税されている人だと、外来の上限額は月1万2000円から1万4000円になる。年間上限は月1万 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.22%、11年超~12年以内0.24%、12年超~13年以内0.26%、13年超~14年以内0.29%、14年超~17年以内0.40%、17年超~20年以内0.50%、20年超~24年以内0.60%、24年超~28年以内0.70%、28年超~30年以内0 ...続きを読む
国立がん研究センターが8月9日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2008年生存率集計」によると、全がんの5年生存率は65.2%で、前立腺ではほぼ100%であることが明らかになった。一方、2015年全国集計では、高齢がん患者は、積極的な治療をしない人の割合が、若年世代に比べて高いこともわかった。生存率集計は、がん診療連携拠点病院などで登録された院内がん情報から、2008年にがんと診断された患者の5年生存率を調べた(p5参照)(p333参照)。集計対象となったがんの部位は、胃、大腸、肝臓、肺、乳房の主要5部位および、食 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載品(後発品のある先発品)と後発品の関係では、最初の後発品の上市から5年経過後も置き換えが進まない長 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は8月9日、費用対効果の試行的導入における総合的評価(アプレイザル)の方法などについて議論した。2018年4月からの制度化に先駆け、医薬品・医療機器13品目を対象に実施しているもので、2018年度薬価・材料価格改定に合わせ、試行結果を踏まえた価格調整を行うことになっている。費用対効果評価の判定基準は支払い意思額をベースに設定する方針で、現在、支払い意思額把握を目的とした調査の実施が計画中だが、時間的に2018年度改定に間に合わせるのは困難な状況。そのため厚生労働省は ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をたたき台に、個別課題に踏み込んだ検討を行うことになる。 この日まとまった、「第1ラウンドの議論の概要」 ...続きを読む
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