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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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政府は12月21日、自営業者らが加入する国民健康保険制度について、高所得者が支払う保険料の上限を2019年度から3万円引き上げて年80万円にすることを決めた。引き上げは2年連続。国保財政の安定化などが狙い。同日閣議決定した19年度税制改正大綱に盛り込んだ。また、40~64歳の加入者が合わせて支払う介護保険料の上限額を現在の16万円のまま据え置くことも決めた。国保の保険料は市町村によって異なるが、所得が高くなるに従って増え、国が定める上限に達すると固定される。現在は年間所得が全国平均で約840万円だと保険料が年77万円と ...続きを読む
厚生労働省は12月17日、一部の医師らに上限より長く残業させる場合に義務付ける「勤務間インターバル」について、勤務後から次の勤務までに9時間の休息確保を求める方針を明らかにした。当直明けの医師は18時間とした。同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に方針案を示した。検討会が年度内にまとめる改革の方向性を制度化し、2024年4月から適用する。厚労省は、医師の残業時間の上限規制を一般より緩く設定する方針。地域医療の確保や医師養成の必要性からこの上限も超えてしまう医療機関については、勤務間インターバルな ...続きを読む
政府は12月25日、高齢化の進展を踏まえ、新たな認知症対策を策定するため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、認知症の予防と、発症しても地域で暮らせる共生への取り組みを柱に検討を進めるよう指示。政府は2019年6月までに大綱として取りまとめ、20年度予算案などに反映させる方針だ。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる25年には、認知症の高齢者も約700万人に増加すると見込まれている。根本匠厚生労働相は同日の記者会見で、認知症予防の具体策として「高齢者が地域で集い、歩いて行ける程度の範囲で体操 ...続きを読む
厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2018年2月に公表した医師の労働時間短縮のための緊急的な取り組みの実施状況について、フォローアップ調査した結果を公表した。医師の労働時間管理の土台となる「客観的な在院時間管理方法の導入」や「在院時間の実態の把握」を実施していたのは、回答病院の約4割。問題が発生していないから必要がないなどと考え、検討に着手していないと回答した病院も約3~4割あり、労働法令に関する知識の普及・浸透が課題であることが浮き彫りになった。 全国の病院8,379施設を対象 ...続きを読む
厚生労働省は1月11日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、2024年度から勤務医に適用する時間外労働の上限時間数を原則、年960時間、地域医療の確保に配慮した特例水準は年1,900~2,000時間とすることを提案した。若手医師の技能向上のために別途設ける特例水準の提案は、この日なかった。月の上限はいずれも100時間未満とし、2つの特例水準の終了目標年限は35年度末とする。  ◆特例水準は段階的に引き下げ、35年度末の一本化目指す 24年度から適用される勤務医の時間外労働の上限時間数では、原則となる水準のほかに ...続きを読む
首都圏などで流行している風疹について、厚生労働省は12月11日、定期予防接種の機会がなかった現在39~56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表した。対象は1962年4月2日~79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が約80%と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する20年7月までに85%以上に引き上げることを目指す。ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限っ ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床(25対1医療療養および介護療養)の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC/PDPS(包括医療費支払制度)に統一することも提案した。 現在の診療報酬は、一般病棟、療養病棟といった病床種別ごとに定められているが、武久会長は、「急性期から、慢性期、 ...続きを読む
厚生労働省は12月13日、75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料を最大9割軽減する低所得者向け特例措置について、2019年10月から廃止する方針を取りまとめた。消費税率引き上げに合わせて給付金支給などの低所得者対策を実施することにより、負担増にはつながらないとみている。現在、年金収入が80万円以下の人は保険料が平均月380円、年金収入が168万円以下の人は平均月570円に軽減されているが、特例の廃止によりいずれも1140円に引き上げられる。ただ、年金収入80万円超で168万円以下の人は、低所得者対策の対象外となる人もいるため ...続きを読む
厚生労働省は1月9日、52週(12月24日~30日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)▽定点当たり報告数(全国)/11.17(前週8.05)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:北海道/32.07、愛知県/30.45、岐阜県/20.33▽報告患者数/5万4,517人(前週比1万4,928人増)▽入院患者の届出数/539例(183例増)【インフルエンザ様疾患発生報告】(p6~p7参照)▽患者数/370人(前週比1万4,119人減)▽休校/1施設(1 ...続きを読む
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率(費用に占める課税経費の割合)と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シェア(収入に占める入院基本料・特定入院料の割合)を加味して各入院料の上乗せ率を導き出す。【初・再診料】 ...続きを読む
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