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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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来週10月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。 10月23日(月)13:00-15:00 診療報酬調査専門組織 医療技術評価分科会16:00-18:00 第3回医師の働き方改革に関する検討会 10月24日(火)時間未定 閣議 10月25日(水)9:00-10:00 中央社会保険医療協議会 総会10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部 ...続きを読む
厚生労働省は10月20日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果確報」(p1~p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,649円(前年同月比1.6%増)、産業全体では27万3,886円(0.7%増)だった(p1参照)(p6参照)。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,825円(1.3%増)、特別給与(賞与、一時金など)9,824円(8.9%増)。産業全体では、定期給与25万9,426円(0.4%増)、特別給与1万4,460円(5.7%増)だっ ...続きを読む
内閣府の有識者検討会は2日、高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめた。高齢者の就業意欲を高めるため、公的年金の支給開始年齢を70歳より後にできる制度を取り入れるよう提言した。厚生労働省など関係省庁と協議した上で、年内にも「高齢社会対策大綱」を改定し、閣議決定する方針だ。現行制度では、公的年金の支給は原則65歳からだが、60~70歳の範囲で選択することが可能。支給を早めると受取額が減る一方、70歳まで遅らせた場合は、最大で4割ほど増えるメリットがある。政府統計によれば、2016年時点で70歳以 ...続きを読む
厚生労働省は10月19日、2017年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。医師臨床研修マッチング協議会から情報提供を受けたもの。対象となったのは、2018年度から研修を開始する医学生など(p1参照)。マッチングの募集定員1万1,014人(前年度比181人減)に対し、希望順位登録者数9,726人(331人増)。研修先の内定者数は9,023人(117人増)となり、内定率は92.8%(2ポイント減)だった(p2参照)。また、大都市部の6都府県(東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県)以外の道県での内定者割合は、58.9%(0.6ポイント増)で ...続きを読む
安倍晋三首相は9月25日の経済財政諮問会議で、衆院選公約の目玉となる「人づくり革命」に向けた2兆円規模の新たな政策を年内に策定すると述べた。消費税率10%への引き上げに伴う税収増の使途見直しなどを通じて財源を捻出する。新たな政策では、3~5歳児の幼稚園・保育所費用と、低所得家庭の0~2歳児の保育所費用を無償化する。大学など高等教育については、低所得家庭に限って無償化を実現する。首相は「経済的に恵まれない若者が勉学に集中できるよう、給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす」と強調した。また待機児童解消に向 ...続きを読む
日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1~p12参照)を公表した。 高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ、処方・服薬過誤など医療管理上の問題も指摘されている(p2参照)。 多剤投与是正のための有効策の1つが減 ...続きを読む
政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援-の関連項目(p2~p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会で施設基準や報酬、転換支援策を検討していると報告した(p2参照)。介護人材の確保 ...続きを読む
厚生労働省が10月18日に公表した、「入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果(速報)」によると、病院の給食部門における2017年の患者1人1日当たりの平均収入は、全面委託、一部委託、完全直営とも前回2004年調査時に比べ減少し、支出は増加。収支差は軒並み赤字であることがわかった。調査結果は、同日開催の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告された。入院時食事療養費は2006年に、それまでの1日単位での算定を1食当たりに分割、特別管理加算の廃止など、大幅な見直しが実施された。調査結果によると、一般 ...続きを読む
 厚生労働省は10月18日の入院医療等の調査・評価分科会に、療養病棟を対象にしたデータ提出項目の見直し案を提示した。現行の提出項目のうち、急性期入院患者の診療内容に関する項目の提出を不要とする一方、慢性期入院患者の特徴的な症状・状態、介護との連携に関連する項目を追加する内容。委員からは急性期から慢性期、介護に至るまでの患者の流れを分析する観点から、急性期病棟の項目と整合を持たせる必要があるなど、項目の精査を求める意見が相次ぎ、引き続き検討を進めることとなった。 診療報酬の【データ提出加算】を算定 ...続きを読む
 中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し-などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改正案に盛り込まれていた内容。同法案には、入院先病院に退院後生活環境相談員を置くことや、都道府県が ...続きを読む
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