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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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厚生労働省は10月1日、2018年4月における全国の1,741自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を取りまとめ、各自治体に通知した。それによると、公費負担額は調査対象の全国平均で、10万5,734円(16年4月は、10万2,097円)だった。また妊婦に対する受診券の交付方法は、1,741市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される「受診券方式」が1,476市区町村(84.8%)、補助額が記載された受診券が交付される「補助券方式」などが265市区町村(15.2%)となった。 受診券方式の1,476市区町村のうち、望ましい基 ...続きを読む
国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)中央病院(西田俊朗病院長)は10月2日、がん遺伝子パネル検査で治療候補となり得る遺伝子異常が見つかったものの既承認薬による治療や未承認薬による治験などの選択肢がない患者に対して、既承認薬を適応外使用しその治療効果を検討する臨床研究を実施することを公表した。医薬品の適応外使用とは、国内で承認されているがん種とは異なるがん種に対して医薬品を投与することを指す。保険外診療となった場合、医療費が全額自己負担となる可能性が高く、患者にとって大きな負担となる ...続きを読む
日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘(p1参照)。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベッドから転落する危険性を説明して注意喚起を行っているという(p2参照)。 事例の1つでは、看護師がベッドの柵を中間の高さにして患児(4歳)の血圧測定と聴診を実施。その後、母親がそばにいるからと思い、柵を一番上まで上げずに退出した(p2参照)。 母 ...続きを読む
厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底することを要望。避難所で生活する被災者に対しても、アレルギー疾患患者への正しい理解を促し、事故防止の環境 ...続きを読む
厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催する。 出席者については、▽都道府県や市町村、特別区の医療政策担当部局の幹部職員、担当職員▽地域 ...続きを読む
全国知事会(会長:飯泉嘉門徳島県知事)は9月27日、再編や統合の議論が必要として公立・公的病院を実名公表されたのを受け、コメントを出した。それによると全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、「地域の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言い難い」と非難。一方で、「地方側の声に応じて、地域医療構想などに関する国と地方の協議の場を設置していただけること」を率直に評価するとした。その上で、持 ...続きを読む
厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」(令和元年度調査)で使用する調査票の項目案を示した(p4~p11参照)(p14~p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5~p6参照)(p15~p16参照)(p47~p49参照)。委員からは、複数の意見や要望があったが、明確な反対意見は出なかった。全国の事業所に対する調査票の発送は1 ...続きを読む
 厚生労働省は10月9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、チャレンジ申請の対象に保険収載時にB1(既存機能区分)またはB2(既存機能区分・変更あり)として希望のあった製品にまで拡大することを提案し、概ね了承された(p12参照)。 チャレンジ申請は、長期間体内に埋没する製品特性などのために薬事承認時には臨床的有用性などを評価できなかった品目を、収載後の使用実績をもとに企業が希望する機能区分への該当性を再評価する仕組み。現在は収載時にC1(新機能)またはC2(新機能・新技術)として希望のあった製品の ...続きを読む
  中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月9日、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算(以下、新薬創出等加算)」や後発医薬品の薬価のあり方について、意見を交わした。新薬創出等加算で、業界団体が求めている「企業指標」の廃止については7月のヒアリングの際と同様に、代替案の提示を求める声が支払・診療側双方から上がったが、対象品目に先駆け審査指定品目を追加することには大方の委員が容認姿勢を示した。  新薬創出等加算は、革新的新薬の開発促進とドラッグラグ(海外で承認済みの医薬品が国内で承認・上市され ...続きを読む
  緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟入院料」の算定要件に追加することを提案した。がん末期の患者と同様に疼痛などに苦しむケースが多い心不全患者の緩和ケアを促進するため、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象を末期心不全患者に拡大する案も提示。支払・診療双方の委員も概ね賛意を示しており、今後、具体的な制度設計が議論されることになりそうだ。& ...続きを読む
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