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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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日本看護協会(福井トシ子会長)は4月26日、2020年度予算・政策に関する要望書を、厚生労働省の吉田学医政局長に提出した。当日は福井会長らが厚労省を訪問し、要望書を手渡した。同会が予算編成に向けて、必要な予算確保などを求めたのは、重点要望事項である「看護師基礎教育の4年制化の実現」「訪問看護提供体制の推進(「訪問看護推進総合計画」の策定)」「ナース・プラクティショナー制度に関する検討の場の設置」「看護師などの人材確保の促進に関する法律および基本指針の改正」の4項目を含む、10項目だ。このうちナース・プラク ...続きを読む
慶應義塾大学、京都大学、国立がん研究センターらの研究グループは5月7日、国内最大の肺がん遺伝子スクリーニングネットワークLC-SCRUM-Japanと協力し、臨床ゲノムデータベースに登録された2,164人の肺がん患者におけるEGFR遺伝子の稀な変異の分布を明らかにし、肺がんの遺伝子変異に対する薬剤有効性が高精度に予測可能なことを確認した。今回、研究グループでは、日本人の肺がんで最も多く変異の見られるEGFR遺伝子に注目し、約2,000例の肺がんの遺伝子変異を分析。その結果、稀なEGFR遺伝子変異を持つ肺がんに対して治療効果の高い抗が ...続きを読む
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。 地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較すると、歳出は82.1兆円から89.6兆円に拡大。歳出の伸びのほとんどを高齢化に伴う社会保障経費の地方負担 ...続きを読む
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)が発表した4月の「医療事故調査制度の現況報告」では、医療事故報告は34件(累計1342件)だった。病院・診療所別では、病院からの報告が34件、診療所からの報告は0件だった。診療科別では外科・消化器科・循環器内科が各5件、内科が4件、心臓血管外科が3件、整形外科・泌尿器科が各2件、脳神経外科が2件、その他が8件だった。また地域別では北海道が3件、東北が1件、関東信越が14件、東海北陸が3件、近畿が6件、中国四国が2件、九州が5件だった。4月は院内調査結果報告(医療機関調査 ...続きを読む
日本医療機能評価機構は5月21日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1~p5参照)。【5月10日付・認定状況】▽認定数/57病院(うち新規5病院、更新52病院)▽認定総数/2,181病院【新規認定病院】▽埼玉県立小児医療センター▽社会医療法人義順顕彰会種子島医療センター▽医療法人社団永生 ...続きを読む
日本看護協会(福井トシ子会長)は4月25日、厚生労働省健康局の宇都宮啓局長に、2020年度予算・政策に関する要望書を提出した。急激な少子高齢化および地域力の弱体化・孤立化などの社会変化に加え、精神障害のある人の地域への移行と定着に向けて入退院支援の推進が求められている背景から、保健師の役割は拡大し、その必要性も高まっている。同会からは自治体の保健活動をより効果的、継続的に展開するために①保健師の計画的な人材確保および適正な配置②統括保健師の配置・人材育成を求めた。宇都宮局長は、国が実現に向けて取り組んで ...続きを読む
政府の規制改革推進会議は5月20日、「規制改革推進に関する第5次答申」の骨子を了承した。総論のほか、分野別に規制改革についての提言を記載する。医療・介護分野では、▽データ利活用の促進▽患者による医薬品情報へのアクセス改善▽機能性表示食品制度の運用改善▽日本医療研究開発機構の研究開発に関する各種手続きの簡素化▽社会保険診療報酬支払基金に関する見直し▽重点的にフォローアップに取り組んだ事項-を取り上げる。重点的フォローアップ事項には、オンライン医療の普及促進や患者申出療養制度の普及などが盛り込まれる見通し(p43 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた(p1~p2参照)。 要望事項は、▽高度急性期入院医療への適切な人員配置と評価▽入院医療から在宅医療へのシ ...続きを読む
国立社会保障・人口問題研究所の釜野さおり室長らの研究チームは4月25日、大阪市民へのアンケートで、回答者の2.7%が性的少数者(LGBT)と答えたとの調査結果(速報)を発表した。大阪市の住民基本台帳から無作為に抽出した18~59歳の1万5,000人にアンケートを郵送し、4,285人から 有効回答があった(有効回収率28.6%)。4,285人のうち31人(0.7%)が「ゲイ・レズビアン・同性愛者」、62人(1.4%)が「バイセクシュアル・両性愛者」と回答した。誰に対しても性愛感情を抱かない「アセクシュアル・無性愛者」と答えた人は33人(0.8%)、 ...続きを読む
厚生労働省が5月17日に公表した、2018年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)によると、職場での熱中症の死傷者は1,178人(前年比634人増)、そのうち死亡者は28人(14人増)となり、いずれも前年の2倍を超えたことがわかった。年間死傷者数は10年の656人を上回る人数となり、過去10年で最多(p1~p2参照)。 死亡者28人の業種別では建設業で10人と昨年同様最も多く、前年は死亡者がいなかった製造業が5人、運送業が4人となっている。特に屋内作業での増加が目立つ結果となった(p3参照)。厚労省では熱中症で死 ...続きを読む
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