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医業経営情報サービス 医療ニュース一覧

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文部科学省は4日、東京医科大学の不正入試問題を受けた緊急全国調査の結果(速報)を公表した。過去6年間の入試では、全国の国公私立大医学部の約8割に当たる63大学で、男子の合格率が女子より高かった。一方、東京医大以外に、女子受験生の得点操作などの不正を行っていたと回答した大学はなかった。同省は、必要に応じて大学側への訪問調査などを行い、10月に最終結果を公表する。緊急調査は8月、医学部医学科を置く81校を対象に実施。本年度から2013年度まで6年分の入試での受験者数、合格者数のほか、特定の受験者への加点や性別、年 ...続きを読む
厚生労働省は7日、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに対応するため、臨時の薬価改定を19年は2度行う方向で検討に入った。4月に実勢価格を反映させる臨時改定を実施した上で、消費税増税分を薬価に上乗せする臨時改定を10月に行う。厚労省は2019年10月の消費税率引き上げ時に、薬価に増税分を上乗せするため、臨時の価格改定をする方針をすでに決めている。当初はこれと同じタイミングで市場価格との差を調整するため、薬価引き下げも行う方向だった。一方、20年4月に行われる定期改定では、19年9月時点の薬価調査の結果を ...続きを読む
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は9月19日、医師の「応召義務」の解釈に関する研究班から、これまでの検討の中間整理について説明を受けた。研究班は、応召義務があるために、医師は長時間労働に従事しなければならないとの解釈は正当ではないとの認識を表明。地域の医療提供体制に支障がでないように配慮しつつも、医師に過重労働を強いることがないような整理を個別ケースごとに行っていく考えを示した。 医師法第19条には、「診療に従事する医師は、診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これ ...続きを読む
厚生労働省は9月19日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた検討の論点整理を提示した。2014年の8%への引き上げ時の対応では、特定機能病院などの大規模急性期病院を中心に補てん不足が生じた反省から、病院・診療所間の財源配分方法の見直しや、入院料への配点の際に病院収入全体に占める入院料のシェアを加味することなどが盛り込まれている。 診療報酬が消費税非課税の医療機関は、仕入れに伴う消費税を売上に対する消費税から控除する「仕入税額 ...続きを読む
厚生労働省は8月27日、2017年に新たに分かったエイズウイルス(HIV)感染者とエイズ患者は計1389人だったとする確定値を発表した。前年より59人減少し、11年ぶりに1400人を下回った。同省のエイズ動向委員会は「各保健所による無料の検査などで早期発見が進み、感染拡大を防げているのではないか」と分析している。内訳は、感染者が前年比35人減の976人、すでに発症していた患者が24人減の413人。合計の国籍別では、日本国籍が86人減の1193人となった一方、外国籍が27人増の196人となった。感染経路は、同性間の性的接触が41人減の935 ...続きを読む
日本医療機能評価機構は9月18日に公表した「医療安全情報No.142」で、膀胱留置カテーテルによる尿道損傷について注意を喚起した。膀胱留置カテーテルを留置する際に、尿の流出を確認せずにバルーンを拡張した結果、尿道を損傷した事例が複数報告された。2013年7月に発行した医療安全情報にも同様の内容を掲載したが、その後も事例報告が後を絶たないため、今回、再度取り上げることにした。報告事例はすべて男性だった(p1参照)。 尿の流出を確認せずにバルーンを拡張した理由は(重複回答あり)、▽挿入したカテーテルの長さが十分で ...続きを読む
大阪府は急増する外国人観光客の病気や事故による病院の受け入れ体制を強化するため、医療関係者や大阪観光局による検討会議を設置し、8月29日に府庁で初会合を開いた。会合では、国が9月に医療機関への調査を行うのに合わせ、大阪府も独自にアンケートを行う方針を確認した。会合では多言語による対応や医療費未払いなど、 ...続きを読む
国立がん研究センターは9月15日、2014年にがんと診断された症例は全国で86万7,408例だったことを公表した。前年から1万8,578例増加している。男女別では、男性50万1,527例、女性36万5,881例(p1参照)。人口10万対の年齢調整罹患率は354.6(前年比3.5増)。男性は429.4、女性は300.7となった。症例を部位別にみると、男性は胃 ...続きを読む
厚生労働省が9月14日に公表した「労働災害発生状況(9月速報値)」によると、2018年1月から8月までの労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は7万1,253人(前年同期比7.2%増・4,768人増)、死亡者数は505人(9.3%減・52人減)だったことがわかった(p1~p3参照)。事故類型で最も多いのは、「死傷災害」では転倒(1万8,607人)、「死亡災害」では墜落・転落(146人)だった(p1参照)(p3参照)。統計は労働災害動向調査などと並ぶ労働衛生関係統計のひとつ。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指 ...続きを読む
厚生労働省は9月14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金(医療分)を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額882.6億円。このうち3分の2の588.4億円が、国費にあたる内示額となる(p2参照)。都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都66.4億円▽大阪府57.0億円▽茨城県42.2億円-などとなっている(p2参照)。 ...続きを読む
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