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医業経営情報サービス 一覧

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来週9月25日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。 9月26日(火)時間未定 閣議 9月27日(水)10:00-11:00 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会11:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00  ...続きを読む
健康保険組合連合会は8日、大企業の社員とその家族が加入する健康保険組合の2016年度決算見込みを発表した。1399組合の合計で2373億円の黒字となり、3年連続の経常黒字だった。被保険者の大幅増や保険料率の引き上げにより収入が増えた一方、診療報酬のマイナス改定で支出の伸びが鈍化したことが要因という。収入は前年度比2.27%増の7兆9623億円。制度改正によるパート労働者の新規加入などに伴い、被保険者が約35万人増の1617万8290人と過去最大になった。保険料率を引き上げたのは206組合で、平均料率は9.110%と過去最高を更新。被保 ...続きを読む
「精神保健福祉法」改正に係る法律案の内容に関して、審議入りが出来ずに継続審議になっているようですが、その経緯と同法改正の今後予想されるスケジュールに関して教えて下さい。 ...続きを読む
厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)。厚労省が示した論点案は、(1)医師の勤務実態の正確な把握と労働時間の捉え方、(2)勤務環境改善策、(3)関連して整理が必要な事項、(4)時間外労働規制等の在り方-の4項目で ...続きを読む
厚生労働省は6日、社会保障審議会介護給付費分科会で、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生をめぐり、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員配置基準の職員数に含める方向で検討していることを明らかにした。職員としてカウントできれば、人材確保に苦しむ介護業界で、外国人実習生の活用が進むとみられる。外国人技能実習生は最長で5年間、日本で働ける。政府は昨年、介護分野で受け入れるための関連法を整備した。介護保険施設では厚労省令でサービス提供に必要となる職員配置の最低基準が定められている。例えば特 ...続きを読む
内閣府がこのほど公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は合わせて約74%に上り、調査項目に加わった1963年以来最高となった。一方、生活がこの先「悪くなっていく」とみている人も2割強いた。生活に満足しているとの回答は、前年よりも3.8ポイント上昇して73.9%となり、これまで最高だった95年の72.7%を上回った。所得・収入について満足と回答した人は51.3%(前年比3.2ポイント増)で、不満と答えた人の46.9%(同2.7ポイント減)と逆転した。所得・収入で満足が不満を上回った ...続きを読む
POINT(1)セカンドコール体制で医師の負担軽減を図る当番医によるバックアップ体制があることで、主治医の心身の負担を減らすことにつながる。(2)先手を打った対応で往診を少なくする何事も早めの対応で悪くなりそうな芽を摘んでおくことが、土日祝や夜間の急な対応を減らしている。(3)それぞれの患者と家族に寄り添う診療で安心を提供在宅医療は病気を治すことよりも、病気をコントロールしながらうまくつき合っていくことが重要という意識を法人全体で共有。コール体制の整備で医師の負担軽減を図る在宅療養支援診療所として大 ...続きを読む
次期報酬改定に向けて審議会で議論されていますが、デイケアについてはどのような意見が出されているのでしょうか。 ...続きを読む
厚生労働省は9月20日、「労働災害発生状況(2017年8月末速報)」を公表した(p1~p2参照)。労働災害による「死傷者数(死亡・休業4日以上)」は6万6,485人(前年同期比0.9%増・600人増)(p1参照)、「死亡者数」は557人(9.6%増・49人増)(p1参照)だった。統計は労働災害動向調査などと並ぶ安全衛生関係統計の一環。労働災害とは、労働者が業務に起因して被った負傷・疾病・死亡などの災害を指す。資料では、労働災害の発生状況(業種別・事故の型別)も記載されている(p1参照)。事故の型別でトップとなったのは、「死傷災害」では、転倒 ...続きを読む
厚生労働省は9月20日、医療療養病床に入院する高齢者の居住費の負担が2017年10月1日から引き上げられることを受け、診療報酬請求書の記載要領の一部改正について、地方厚生局などに通知した。 今回通知したのは、65歳以上の医療療養病床入院患者で、食費を1食100円、居住費を1日0円に減額されると生活保護の必要がなくなる、「境界層該当者」の取り扱い。診療報酬を請求する際には、審査支払機関や保険者が該当者であることを認識できるように、レセプトの摘要欄に、「境界層該当」または「(境)」と記載することを求めた(p1~p2参 ...続きを読む
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