メッセージ

経験を活かすだけではなく、環境の変化にも対応していくために、新しいことに関心を持ち続け学んでいくこと

株式会社グッドサイクルシステム
代表取締役 遠藤 朝朗 氏

薬局やドラッグストア向けの業務支援システムをはじめ、医薬品業界や薬剤師、患者を支援する数々のシステムやサービスを手がける株式会社グッドサイクルシステム。設立から14年、組織も大きく、事業も幅広くなったものの創業の想いは14年前から変わりません。今回は遠藤社長へのインタビューを通して、創業に秘められた想いをお伝えします。

経験を活かすだけではなく、環境の変化にも対応していくために、新しいことに関心を持ち続け学んでいくこと

ガイドライン以前から電子薬歴設計に携わる
薬局の当たり前が世間の非常識、そのことに気づいて起業

- まず初めに、グッドサイクルシステムはどんな事業を行っているんでしょうか?

私たちは薬局の薬剤師が使う電子カルテ、業界では『電子薬歴』という言い方をしますけど、その開発・販売・サポートを一貫して行っています。全国に調剤薬局が約58,000店あるなかで約3,500店舗(約6%)がユーザーです。

- 起業のきっかけは何だったのでしょうか?

それは「起業する価値のあるコンセプトに出会ったから」です。
ちょっと長くなりますが、起業する前の経緯をお話しします。
起業する前の会社でも電子薬歴の設計開発をしていましたが、最初から設計に携わっていたわけではありません。当初は、社員は社長と私の二人だけ。カルテや処方箋のファイリングシステムを開発・販売しており、その処方箋ファイリングシステムのオプションとして最初の電子薬歴がありました。当時は電子カルテのガイドラインが出たばかりで、電子薬歴のガイドラインが未だ無い時代。「法的に問題ないの?」という疑問に答えながら販売をしていました。

- 電子薬歴ガイドライン以前から電子薬歴に携わっていたんですね。

そうなんです。2000年のある時、行政による新規開局後の個別指導の際にユーザーが電子薬歴から薬歴簿を出力して提出したところ問題になりまして、私が社会保険事務局と直接やり取りをしました。社内では「(法的に認められていないので)開発を止めよう」なんて意見もありましたが、電子カルテは1999年にガイドラインが制定されて「これから」という時期でした。販売サポートをしていて薬局からの評判も良かったし、前向きな要望もたくさん受けていたので「むしろ製品改良に注力するべき」と提案しました。社内は当時5人くらいになっていましたが、「誰が考えるの?」「じゃぁ、遠藤」ということで、そこから私が電子薬歴の設計を担当するようになりました。

- 何を担当されていたんですか?

機能設計から画面設計まで担当していました。その他に今の薬局システムでは普通ですけど、リアルタイムでレセコンと連動する仕様の作成なんかもしましたね。営業面では、販売価格の設定や提案書、パンフレットなども作っていましたし、代理店開拓で全国を走り回っていました。当時は車で営業をしていたので、この頃は年間84,000キロ走ってました。

- 売れましたか?

売れましたね。新製品をリリースした2001年当時はレセコン会社の電子薬歴が無い時代でしたので、レセコン会社が良く販売してくれました。2002年に電子薬歴ガイドラインが出てからはレセコン会社も電子薬歴を開発し競合となりましたが、開発先行していたので競争力がありました。特にパソコンが不得意な人でも運用できるという点が評価されていたと思います。

- パソコンが不得意な人でも使える電子薬歴ですか?

ええ。薬局の運用やニーズをヒアリングして、パソコンが不得意な人も多くいることはわかっていましたので、現場的に無理がないシステムを目指しました。そのため、パソコンが使えない人でも記録ができるように入力は「手書きしてスキャナ」取り込み。参照は受付時に過去の薬歴を「支援票」として自動印刷することで、ほとんどパソコンを使わなくても運用が完結できるようにしました。

- 順調そうですが、どうしてその会社を辞めたのですか?

そうですね、会社は順調に発展して、2004年には30名を超える規模になっていました。その頃、私は2004年4月に新しい電子薬歴をリリースするための準備をしていました。しかしその直前、ちょうどリリース一ヶ月程前に社長から急に「この製品はリリースできない」と言われ、製品企画担当から外されました。この時の新製品はキーボードで服薬指導入力をしていく機能を加えたものだったのですが、社長は難しすぎると判断したようでした。

- 直前のリリース中止!?

リリース中止の最終判断はリリース予定日の前日だったので、導入が決まっていた薬局への謝罪が大変でしたね(笑)。しばらくは営業として活動しましたが、企画設計には戻れそうにないので、転職することに決めました。

- 転職ですか。起業は考えなかったんですか?

全く考えなかったわけではありません。自分が考えた製品がリリースできなかったことが悔しいからと言って、別の会社で元々リリースする予定のものを作っても、世の中的には同じような製品が二つあるだけで意味がないと思って止めました。

- では、何で起業をしたんですか?

ようやく最初の回答にもどりますが、「起業する価値のあるコンセプトに出会ったから」です。
ある展示会でユーザーの薬剤師の方が来られて「遠藤さん、レセコンメーカー各社に相談したんだけど『それは無理です』って言われて……。相談に乗ってもらえる?」と言われて。それが「先確認がしたい」という要望でした。

- 「先確認」とは?

薬局に行ったら処方箋を出して、待って、薬ができたら説明を受けて薬を受け取るのが当たり前ですよね? でも本当は「お薬はきちんと飲んだのか?」「副作用は出ていないのか?」などといったことを、処方箋を受け付けたときに処方箋受付時に患者さんに確認してから薬を作るのが薬局の本来あるべき姿で、これが「先確認」です。普通に考えたら当たり前のことで、例えば喫茶店でも、メニューがあって、お客さんがオーダーしてからコーヒーが出てくるわけです。でも薬局はそうなっていない。そのときに初めて薬局業界の常識が世間の非常識だと言うことに気づかされました。

- 確かに、 薬局では処方箋を渡しているだけですね……。

ドクターがオーダーした通りに薬剤師が調剤しているだけなので、患者中心の医療とは程遠いなと……。誰も疑問を持たないけども、そもそもいまの状態がおかしいのであって、患者中心を突き詰めていくと、必ず逆転して「先確認」がスタンダードになるだろうと確信しました。また、先確認」「患者中心」の観点から振り返ると、これまで設計してきた電子薬歴の課題にも気づきました。

- 「先確認」が起業する価値のあるコンセプトだったんですね。

電子薬歴設計の経験があったからこそ「先確認」の価値に気づけました。でも「先確認」は誰もやったことがないし、どうしたらできるかわからない。「じゃぁ、それを実現するツールを創ろう!」と。それならば、以前に自分で設計してきた電子薬歴とは異なる価値=患者さんに役立ち、薬局薬剤師の社会的価値向上にも貢献できる、社会的に意味がある事業だと。
ちなみに「先確認」は、2010年の診療報酬改定で努力規定に、2014年の診療報酬改定で義務化されました。

ユーザーの声、日々のサポートを開発に活かす仕組み

- 会社の強みはどんな点にあるのでしょう?

様々な強みがありますが、最大の強みはサポートです。
電子薬歴の導入は、その薬局のカルテを我々がサポートすることと同義です。患者カルテは長期間管理するものですので、薬局と私たちの間にも長期的な信頼関係を築かなければなりませんので、当然サポートにはとても力を入れています。
弊社サポートの最大の特長は、ユーザーからの問い合わせや要望を活かす仕組みがあることです。日々のサポート内容は、弊社の顧客管理システム(CRM)に全て登録しています。これだけは普通の会社でもしているかと思いますが、当社ではCRMから「どんな問い合わせがあって、どう解決したか」「あの要望は対応することになったのか」等、一つ一つの情報をチェックしてユーザー毎にまとめて定期的にフィードバックしています。創業時も今も、顧客からの声がシステム開発の源なのです。
電子薬歴システムのそのものの良さはもちろんですが、販売後もユーザーニーズや環境変化にタイムリーに対応してきた実績があるからこそ、導入薬局が毎年増え続けているのだと思います。

- 現在の主力商品は?

いま主力になっているソフトはiPadで使うスマート薬歴『GooCo(グーコ)』です。2012年のリリース以来、多くの薬局様で採用されており、iPadを使った電子薬歴ではトップだと思います。iPadが登場する以前は、PCがメインの電子薬歴を作っていました。2010年にiPadが出たときに「これだ!」と、他社に先駆けて開発を進めたことが会社の成長につながりました。

- それまでのPC版薬歴と比べて、iPad版薬歴ではどう違うのですか?

受付、調剤、服薬指導と薬局内で忙しく動きまわる薬剤師にとって「固定のPCでは使い勝手が悪い」と言う声は兼ねてからありました。その上、国が在宅医療を推進していくと、薬剤師が在宅医療に加わり、薬に関する悩み・疑問にお応えする訪問サービスを実施し、患者やご家族の負担や不安を和らげる機会も増えます。そういったときにiPadだと、屋内外どちらも使えるので圧倒的に便利なんです。

「良いと思うことを実行できる人」「学び続ける人」

- グッドサイクルシステムでは、どんな人材を求めていますか?

二つあります。一つ目は、自分で「良い」と思うことを考え、発信し、実行できる人です。
例えば、営業担当者やサポート担当者などの顧客接点をもつ職種であれば「顧客にとって何が良いのか」を考えて行動することが、特に意識しなくてもできる人ですね。実際に、当社の営業担当者は「顧客の味方、代弁者」のように開発の要望会議で発言してくれています。
間接部門でも同じです。顧客や売上が増えていく中で、日々の業務は繰り返しのようでいても、一つ一つの業務は同じではなく、さまざまな違いが内包されています。その違いから気づき、あるべき姿との違いを意識して改善案を提案し、日々の業務をブラッシュアップしていく。そういう過程を楽しめる人が、発展途上の弊社には合っていると思います。

もう一つは学び続ける人ですね。これは当社に限った話しではなく、時代の要請だと思いますが。

- 「学び続ける人」が時代の要請とは、どういう意味ですか?

いまは70歳現役という時代です。仮に22歳から72歳まで50年働くと考えると、中間地点は47歳なわけです。私は44歳なので、まだ社会人生の半分にも達していないことになります。この傾向で考えると、30年後には80歳まで働くことを求められるかもしれません。
50歳になってもそれからあと20年以上働くと考えると、経験を活かすだけではなく、環境の変化にも対応していくために、新しいことに関心を持ち続け学んでいくことが、必要とされ続ける存在でいるために重要ではないかと考えています。実際に当社には60歳を超えた開発スタッフが第一線で活躍してくれているので、良い見本になってくれてます。

「家族を連れて行きたい薬局を作ろう!」

- 会社が目指しているビジョンを改めて教えていただけますか?

社員には「家族を連れて行きたい薬局を作ろう!」と話しています。
「家族を」としているのは、「自分が」とすると途端に要求レベルが下がるから(笑)。若い人は医療機関や薬局に滅多に行かない人もいますしね。
医療は「ギフト」と同じで、大切な人には「一番良い」サービスを受けてもらいたい側面があると思っています。だから「家族を」としています。私たちが直接薬局サービスを提供しているわけではありませんが、私たちのシステムが患者に対して役立ちたいと願う薬局・薬剤師を支える存在になり、自分の家族が病気になったら「ぜひあの薬局で」と言える薬局が増えていけばいいなと思います。

- 会社の今後の方向性を教えて下さい。

高齢化社会のいま、薬局が果たす役割がもっと大きくなっていきます。国は薬局を単なるお薬の交換所から、医薬分業にした本来の目的、つまり薬の重複投与のチェックや副作用の未然防止など「薬物治療の安全性に貢献する」存在にしていこうしています。これは起業当時から我々が目指していたことと同じです。この役割の変化に適切に対応できる支援システムを供給していくことを目指しています。
いまは薬局のカルテ管理が主体ですが、薬局のカルテ=薬歴と他システムを連動することでさらなる価値を生み出せると考えているので、新たなソリューションもぜひ開発していきたいですね。 日本全体で高齢者が増え続けていくなか、これまでも、そしてこれからも「薬局のITパートナーとして、ともに歩む」という考えを中心に据え、お客様や提供するサービスに真摯に向き合いながら、事業を発展させていくつもりです。

- 上場を目指していると聞きました。

当社ではいま、ベンチャーキャピタルなどから出資を受け、数年以内の上場を目指しています。
常に成長を志している会社は、大変なことも多いですが、間違いなく自己の成長につながります。少しでも「面白そう!」と思ってくださった方、ぜひ一度、当社の門を叩いていただきたいと思います。

PROFILE
株式会社グッドサイクルシステム 代表取締役 遠藤 朝朗
電子カルテの営業、電子薬歴システムの開発会社を経て、株式会社グッドサイクルシステムを設立。電子薬歴システムの設計開発のパイオニアであり、現場ニーズと技術トレンドを巧みに取り入れたシステムは業界でも高く評価されている。

インタビューを終えて

遠藤社長、ありがとうございました!
14年の年月をかけてつくられてきたグッドサイクルシステムの「電子薬歴」。さまざまな取り組みを積み重ねることで、グッドサイクルシステムが成長してきたのだと感じました! また、年に一度社員全員と面談しているという遠藤社長。社員数が約70名、しかも地方営業所に出向くことも含めるとその労力を費やすのは、現場の声を吸い上げて良い会社にしていこう理念が行動に現れていると言えます。
日本の医薬環境をより良く変えたいという社長の想いと会社の理念、そして社員を大切に考える土壌がグッドサイクルシステムにありました。今後の更なる発展が期待できそうです!

グッドサイクルシステムの製品コンセプト

薬に関わるすべての人に好循環を
患者とその家族、薬剤師と薬局経営者、製薬企業、
社員とその家族、そして社会に「好循環」を実現し、
健康で豊かな社会実現に貢献すること

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