Q.2018年度診療報酬改定において「健康サポ―ト薬局」の評価はなされるのでしょうか?
2017-07-13
Q.
2018年度診療報酬改定において「健康サポ―ト薬局」の評価はなされるのでしょうか?

2016年4月から法令上、位置づけられた「健康サポート薬局」は、「かかりつけ薬剤師」を評価する調剤報酬と同様、2018年度予定されている診療報酬改定で評価される可能性はあるのでしょうか?

「健康サポート薬局」を届出する経営的なメリットを教えて下さい。(都心部・調剤薬局グループ薬剤師課長・33歳)


A.
「かかりつけ薬局」のような診療報酬上の評価はありません

2016年の診療報酬改定で「かかりつけ薬局・薬剤師」に係る調剤報酬として、「かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括診療料」が新設されましたが、これらは健康保険法に基づくもので、医薬品医療機器法で規定された「健康サポート薬局」(以下、同薬局)とは制度の立て付けがそもそも異なるのです。

だから、調剤薬局が同薬局の基準を満たし、各都道府県で届出をしたとしても、「かかりつけ薬局」のような診療報酬上の評価はありませんし、恐らく2018年の改定でも調剤報酬として新設される可能性は低いでしょう。将来的に厚生労働省の健康保険法に係る制度設計の議論のテーブルに上れば実現性はなきにしもあらずですが、近々にはないと予想します。

同薬局を届出する経営的メリットを挙げるならば、2016年10月に日本薬剤師会は同薬局のロゴマークを作成し、同会の会員・非会員を問わず、同薬局を届出した薬局は全てこのロゴマークを用いて、「広報」できるようになりました。

同薬局は、「かかりつけ薬局」で必要とされる機能を備えているのが前提で、更に地域における連携体制や薬剤師の資質、開店時間等も含めた「薬局の質」に係る厳格な条件が設定されています。それらをクリアして初めて、一定の「質」を担保した同薬局として認知されることに繋がるのです。

そして同薬局は各都道府県で届出受理後、薬局情報提供制度に基づき、都道府県知事に報告を行うことにより、各自治体のホームページで公表されることになります。自治体からの“お墨付き”を得て、「広報」できることが、最大のメリットであり、「かかりつけ薬局」の中でも地域住民の「健康をサポートする薬局」としての“格付け”にも繋がっていきます。それが最大のメリットと言えるのではないでしょうか。

(2017年5月度編集)
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