Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 598 件
    次の10件>  最終>>|
厚生労働省は9月26日、介護福祉士の養成カリキュラムを見直す方針を社会保障審議会の専門委員会に示し、大筋で了承された。増加する認知症高齢者へのケアなどに関する学習を充実させる。介護ニーズの多様化に対応できる人材を育てるのが狙いで、年度内に見直す。介護福祉士になるには実務経験を積んで試験を受けるほか、厚労相が指定する4年制大学などで専門知識を習得することが必要だ。介護福祉士はケアに関して現場で中心的な役割を担う必要があるため、カリキュラム見直しでは、他の職員との連携の取り方や、リーダーシップ発揮の仕方 ...続きを読む
新潟市民病院(新潟市)の女性研修医が長時間の時間外労働が原因で自殺し、5月に労災認定されたことを受け、同病院は市民に病院の適正利用を呼び掛け、7月からは紹介状を持たない一般外来の新規患者の受け入れ制限を始めた。救急搬送者や医師の時間外労働が減少するなど一定の効果が出ているが、現場では公的病院として、患者を断れないという意識も根強い。新潟市民病院は、「3次救急医療」の病院に指定されており、近隣市町を含む地域の救急医療で中核的な存在。病院労組の田中文弥書記長は「公的病院として、患者を断らないのが大前提 ...続きを読む
中医協は9月27日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開き、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめについて報告を受けた。分科会の中間とりまとめは、重症度、医療・看護必要度の評価項目と関連性の高い診療報酬請求区分(「データ提出加算」で提出が求められるDPCデータ)の項目では、「一定程度重なる部分がある」とし、複数の診療報酬請求区分の項目を組み合わせるなどの調整・工夫をして両者を対応させた上で、重症度、医療・看護必要度と診療報酬請求区分それぞれで該当患者割合を算出し、分布状況や相関を検証する方針が打ち ...続きを読む
10月から、医療と子育てに関する制度の一部が見直された。長期入院中の65歳以上の高齢者は、光熱費や水道代の支払額が引き上げられ負担が増す。公的医療保険の給付を抑えるのが狙いだ。育児休業制度では、最長で子どもが2歳になるまで取得できるようにする。光熱水費の引き上げは、医療保険が適用される長期入院患者向けの「療養病床」に入院する高齢者ら約21万人が対象となる。このうち、症状が比較的軽く医療の必要性が低い人(医療区分1)は1日320円から370円になる。現在は負担ゼロの医療の必要性が高い人(医療区分2、3)は1日200円 ...続きを読む
厚生労働省は9月26日、2016年の「医療施設(動態)調査」と「病院報告」の結果(年報)を取りまとめ公した。それによると医療施設数・病床数は、▽病院8442施設、156万1005床(前年比38施設減少、4963床減少)▽一般診療所10万1529施設、10万3451床(同534施設増加、4175床減少)▽歯科診療所6万8940施設、69床(同203施設増加、6床減少)-だった。また「小児科」を標榜する一般病院は2618施設で前年と比べて24施設減少した。「産婦人科」、または「産科」を標榜する一般病院は1332施設となり、前年と比べて21施設の減少だった。病院報告に ...続きを読む
司法解剖などを担う解剖医の慢性的な不足に対応し、「府立大阪はびきの医療センター」(大阪府羽曳野市)が4月から、警察の要請で死因を調べる「新法解剖」の受託を始めた。大学病院の法医学教室以外の場所で行うのは全国初といい、関係者は体制充実や死因究明の質向上を期待する。新法解剖は、2013年4月施行の「死因・身元調査法」に基づき、司法解剖するほど事件性が濃くない場合でも、警察が死因究明が必要と判断すれば遺族の承諾なく解剖できる制度。07年の時津風部屋の力士暴行死事件で、愛知県警が司法解剖せず「病死」としていた問 ...続きを読む
糖尿病が強く疑われる成人が、2016年に推計1000万人に上ったことが9月21日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。糖尿病患者の推計は4~5年ごとに実施。有病率の高い高齢者人口の増加に伴い、統計の残る1997年の690万人からこれまで右肩上がりで推移し、前回の12年から50万人増えた。一方、糖尿病の可能性が否定できない「予備軍」は、ピークだった07年の1320万人から1000万人に減少した。08年度から特定健診(メタボ健診)や特定保健指導が始まっており、厚労省担当者は「予防効果が出ているのではないか」とみている。調査は昨年 ...続きを読む
財政制度等審議会は9月19日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。18年度は政府が進める財政健全化計画の「集中改革期間」の最終年度で、膨らみ続ける社会保障費を抑え、経済再生と財政再建の両立をどのように進めていくかが焦点となる。麻生太郎財務相はあいさつで「ぶれずに財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することが重要だ」と強調。18年度予算について「質の高い予算に作り替えていく」と述べた。18年度の一般会計予算の概算要求総額は100兆9586億円となり、4年連続で100兆円を超えた ...続きを読む
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日の会見で、多くの慢性期患者が一般病床に、慢性期の急変患者が療養病床に多く入院している実態、さらには今後病床の機能分化の進行を考えると、もはや一般病床と療養病床を区分する必要はないのではと強調。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。地域医療構想や病床機能報告では、病床を「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」の4つの機能に分化していくこととなる。武久会長は看護 ...続きを読む
財政制度等審議会は9月19日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。18年度は政府が進める財政健全化計画の「集中改革期間」の最終年度で、膨らみ続ける社会保障費を抑え、経済再生と財政再建の両立をどのように進めていくかが焦点となる。麻生太郎財務相はあいさつで「ぶれずに財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することが重要だ」と強調。18年度予算について「質の高い予算に作り替えていく」と述べた。18年度の一般会計予算の概算要求総額は100兆9586億円となり、4年連続で100兆円を超えた ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る