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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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高齢化がピークを迎える2040年ごろの行政の課題を検討している総務省の研究会は3日、自治体のサービス維持に向けた最終報告書を野田聖子総務相に提出した。人口減少に直面する地方で、複数の市町村が連携してサービスを提供する仕組みの法制化を要請。東京圏では、医療・介護などエリア全体で解決すべき課題に対応するため、国も含めた協議の場が必要だと提言した。政府は報告書を踏まえ、第32次地方制度調査会を5日に発足させ、具体化に向けた議論に着手した。報告書は、人口減少に伴い維持できるサービスや施設も減る中、個々の自治体が ...続きを読む
厚生労働省の先進医療会議は5日、がん治療で取り出した腎臓を別の腎臓病患者に移植する「病気腎移植」を先進医療とすることを条件付きで承認した。患者は、先進医療部分の費用は全額自己負担となるが、通常の治療と共通する入院や投薬などの費用は公的医療保険が適用される。徳洲会グループの東京西徳洲会病院(東京)が申請。同病院と宇和島徳洲会病院(愛媛)での実施が認められた。9年間で42例を実施し、結果を検証。将来は公的医療保険が全面的に適用される可能性もある。申請していた病気腎移植は、直径7センチ以下のがんができた腎 ...続きを読む
厚生労働省は6月29日、2017年度の国民年金保険料の納付率が前年度比1.3ポイント増の66.3%だったと発表した。納付率の改善は6年連続。過去最低だった11年度の58.6%から7.7ポイント上昇した。同省は「景気回復の影響や納付督促の強化」を納付率改善の要因に挙げている。年代別に納付率を見ると、最高は55~59歳の76.3%。最低は25~29歳の54.9%だった。各都道府県の納付率は、集計手続きの変更が影響したとみられる鹿児島以外で軒並み上昇した。納付率のトップ3は、前年度に続き島根(80.6%)、富山(78.7%)、新潟(78.6%)。最も低 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働相は6月29日、委託業者による入力ミスで10万人超分の年金の過少支給が発生した問題を受け、日本年金機構に業務改善命令を出した。年金機構への業務改善命令は、個人情報流出問題で2015年9月に出されて以来、2回目。入力ミス問題では、第三者委員会が再発防止に向け、委託業者選定の際に技術力なども評価する「総合評価落札方式」の適用や、機構が用意した場所で業者が作業する「インハウス型委託」推進などを提言。業務改善命令は着実な提言の実行や、9月末での実施状況の報告義務を盛り込んだ。これに合わせて年金機構は ...続きを読む
石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。複数回答可で今後求める暮らし方や国に推進してほしい取り組みを尋ねた設問では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が20歳代で4割弱、60歳代と70歳代では6割超などといずれの世代でも高い割合を示していることが分かった。調査は2月にインターネットを通じ実施。20歳代には18、19歳を含んでいる。国交省はアンケート ...続きを読む
厚生労働省は6月26日、薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会に対し、免疫抑制剤3種の妊婦への使用制限を解除する案を示し、了承を得た。同省は7月中にも、製薬会社に添付文書の改訂を指示し、妊婦への使用を認める方針。免疫抑制剤3種は、臓器移植の拒絶反応の抑制などに使われるタクロリムス水和物、シクロスポリン、アザチオプリン。いずれも過去の動物実験で、胎児に奇形を発生させる危険性がある「催奇形性」が報告されたとして、妊婦への使用を制限していた。しかし、国立成育医療研究センターが3種について海外の研究結果を収集、 ...続きを読む
東京都の受動喫煙防止条例が6月27日の都議会本会議で、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。焦点の飲食店をめぐっては、従業員を雇う場合は広さに関係なく店内を原則禁煙とするなど、今国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい独自基準が盛り込まれた。罰則は5万円以下の過料。今後段階的に施行し、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の4月に全面施行する。本会議後、小池百合子知事は記者団に「たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指す。都条例をきっかけに『健康ファースト』の都政を進めたい」と述べた。国の改 ...続きを読む
政府は6月19日の閣議で、2018年版の自殺対策白書を決定した。人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、17年は全体で16.8と8年連続で低下し、統計を取り始めた1978年以来最低を記録。一方、20歳未満は2.6と98年以降ほぼ横ばいで、20歳代や30歳代も40歳代以上よりピーク時からの減少率が低い。白書は「若い世代の自殺は深刻な状況」と指摘。政府は、若者が多く利用するインターネット交流サイト(SNS)での相談対応の強化などに取り組む方針だ。17年の自殺者数は前年比576人減の2万1321人で、8年連続で減少。自殺死亡率も低下傾向だ ...続きを読む
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会は6月23日、検査の在り方を見直すための小委員会設置を発表した。小委員会は産婦人科医のほか、日本医師会や日本小児科学会、患者団体の関係者らで構成。検査を行う施設に求める要件や、妊婦の年齢制限の緩和なども議論する可能性があり、年度内にも結論を出す。 検査には命の選別との批判があり、学会は指針で臨床研究に限定していたが、3月に指針改定を決めて通常の診療に切り替えた。今後はさらに詳細な見直しを進める。現行の指針では、遺伝カウン ...続きを読む
難病患者への医療費助成制度が1月に変更されたことに伴い、軽症とされた患者ら約15万人が助成の対象から外れたことが6月20日、厚生労働省の調査で分かった。同日開いた厚生科学審議会の難病対策委員会で明らかにした。2015年の難病法施行で、国は医療費助成の対象疾患を拡大した一方、軽症者は医療費が高額な場合を除いて対象から外した。同法施行前から助成を受けていた患者には、症状の重さにかかわらず3年間、助成を継続する経過措置が講じられたが、昨年末で終了した。厚労省によると、経過措置が適用されていた約72万7000人のうち、 ...続きを読む
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