Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 517 件
    次の10件>  最終>>|
厚生労働省専門委員会は7日、再生医療用の胚性幹細胞(ES細胞)を作製する京都大学研究チームの計画を承認した。今月中に正式承認される見通しで、研究チームは国内初となる医療用ES細胞の作製を始める。年度内にも、臨床応用を目指す国立成育医療研究センター(東京)などに配布する予定だ。ES細胞は人工多能性幹細胞(iPS細胞)と同様に体のさまざまな組織になる力を持ち、海外では臨床試験(治験)で使われている。今回の承認で、国内でも再生医療の選択肢が増えることになる。京大の末盛博文准教授らのチームは、京都市内の医療機関か ...続きを読む
福島県は5日、タイと医療関連産業分野の連携強化に向けた覚書を締結した。今後、同分野での情報交換や双方の中小企業支援などを進める。内堀雅雄知事は、覚書の締結式であいさつし、「(双方が)連携し交流し合うことは、経済的にも、日本とタイの友好の意味でも非常に意義深い」と強調した。福島県は、医療関連産業を東日本大震災からの復興の柱の1つに掲げており、医療機器市場が急拡大しているタイとの関係強化を通じ、県内企業の販路拡大につなげる考え。9月には、バンコクで開催される医療機器の展示会に県内企業7社が出展する。福島 ...続きを読む
厚生労働省は、7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度入院医療等における実態調査結果(速報)」を報告した。それによると、調査対象のうち、16年度の改定前から「7対1一般病棟入院基本料」を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持していた。一方、病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、「地域包括ケア病棟入院基本料1」算定病棟だった。また、療養病棟の一部が18年3月末で廃止予定の「療養病棟入院基本料2」を依然算定しているのは、上位区分である「療養病棟入院基 ...続きを読む
政府は5月30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にあるが、死亡原因としては15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10歳代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳は前年と同様に「自殺」が最も ...続きを読む
政府は5月30日、医療機関に対する診療報酬の審査に関するルールを統一し、業務の効率化を図る「官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。ルール統一へ向け、2020年までに全国共通の新システム構築を目指す。実現すれば、不必要な診療報酬の支払いが減ることなどにより、年間400億円程度の経費削減効果が見込まれるとしている。診療報酬は、医療機関がレセプト(診療報酬明細書)を審査機関の都道府県支部に提出し、内容が認められれば支払われる。年間約10億件のレセプトが審査されているが、統一ルールがなく、都道府県での審査結果 ...続きを読む
自民党の竹下亘国対委員長は4日、津市での講演で、政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策の法案に関し、「ただ1人全く分かろうとしない大臣がいて、なかなか妥協が成立しない。自分のいうことだけが通るなら政治はいらない」と述べ、名指しを避けつつも、厳格な規制を主張している塩崎恭久厚生労働相に妥協を促した。厚労省は、小規模のスナック・バーを除き飲食店を原則禁煙とする案を示しているが、自民党側は「喫煙可」などの表示を条件に喫煙を認める範囲を広げるよう求めている。自らも喫煙習慣がある竹下氏は「たばこ大 ...続きを読む
第3期がん対策推進基本計画案(2017~22年度)を検討している厚生労働省の有識者会議は2日の最終会合で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店や職場、家庭など全ての場所で受動喫煙をゼロにする数値目標を全会一致で決定した。厚労省は有識者会の決定を踏まえて計画案を策定し、今夏にも閣議に諮りたい考え。受動喫煙対策をめぐっては、厚労省が小規模スナックやバーを除き原則禁煙とする改正法案を策定したが、自民党内の意見対立で国会提出のめどは立っていない。この日の会合で、厚労省は受動喫煙の被害に遭う割 ...続きを読む
厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げるためだ。13年に成立した改正障害者雇用促進法で、18年4月から精神障害者を雇用することが企業などに義務付けられた。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われており、改定は13年4月に1.8%から引き上げられて以来。国や地方自治体の法定雇用率は2.3%から2.5%に、都道府県の教育委員会は2.2%から2.4%にそれぞれ引き上げ ...続きを読む
厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計(速報値)を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6979人と初めて100万人を割る一方、死亡数は戦後最多の130万7765人に上った。自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになった。政府は「希望出生率1.8」を目標に掲げているが、4月に公表された最新の将来推計人口では出生率が今後1.42~1.44で推移する見通しが示された。人口は53年に1億人を割り、65年には8808万人に減少すると推計されている。合 ...続きを読む
働きながらがんの治療を受ける患者が増えていることを受け、国立がん研究センターは5月26日、治療による体調や仕事への影響を調べる研究を始めた。スマートフォンのアプリを用いて、患者数百人に体調の変化などを記録してもらう計画。働くがん患者が置かれた状況や、治療の仕事への影響に関するデータは少ない。今回の研究で情報を得られれば、医師による治療の調整や、職場での支援策につながることが期待されている。調査では、患者はiPhoneのアプリ「がんコル」を使用し、匿名で年齢やがんの種類、職種を登録。毎日の体調を記録するほ ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る