Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 554 件
    次の10件>  最終>>|
中医協総会は7月26日、入院医療のうちの「認知症治療病棟入院料」を議論。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援の在り方などを、2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。今後も見込まれる高齢者の増加を考慮すると、厚労省は限られた医療資源を有効活用し、より効果的な認知症の入院医療体制を整える必要があると指摘。「認知症治療病棟入院料」の見直しの方向性として、▽BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応の在り方▽入院日数などの実態を踏まえた、入退院支援の在り方▽介護サービ ...続きを読む
厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で男女とも香港に次ぐ2位だった。厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。平均寿命は、その年に生まれた0歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。統計を取り始めた1947年は男性50.06歳、女性53.96歳だったが、医療 ...続きを読む
8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑える狙いだが、受診やサービス利用の多い人の家計は厳しさを増しそうだ。医療は、高額治療で患者負担が重くなり過ぎないように設けている上限が、70歳以上を対象に引き上げられる。年収370万円未満で住民税を課税されている人だと、外来の上限額は月1万2000円から1万4000円になる。年間上限は月1万 ...続きを読む
市販薬の一部についてインターネット販売を禁じた医薬品医療機器法の規定は、憲法が定める営業の自由に反するとして、販売会社が国を相手にネット販売する権利の確認などを求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は、規定は合憲と判断し、販売会社の請求を棄却した。原告はネット通販大手楽天の子会社「ケンコーコム(現Rakuten Direct)」。同法は、医療用医薬品から移行して間もない市販薬を「要指導医薬品」と指定し、安全性評価のため3年間はネット販売を禁じている。谷口裁判長は「保健衛生上の危害の発生防止が規 ...続きを読む
18日午前、呼吸不全のため105歳で亡くなった聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんは、最期は延命措置を望まず、東京都内の自宅で家族らに見守られながら静かに人生の幕を閉じた。日野原さんの次男直明さん(69)は同日、都内で取材に応じ、「延命はしないという本人の強い意志だった。無理に命を残す治療に反対していた」と明かした。3月下旬から自宅療養を続け、10日前から流動食しか受け付けなくなった。療養中は周囲に「ありがとう」と言葉を掛け、最期は「苦しまず、安らかに眠るように亡くなった」という。記者会見した同病院の福 ...続きを読む
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は19日、DPC制度見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施してきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬改定で完了するが、厚生労働省は推計診療報酬変動率が一定幅以上の医療機関については期限付きの激変緩和措置を講じることを提案した。また、5月の中間報告に盛り込んだ医療機関群の選択制については、早急な対応は困難として次回改定での導入を見送る考えを示した。DPCの包括部分の報酬のうち調整係数については、2012年度以降、診療報酬 ...続きを読む
人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使って重い心臓病を治療する世界初の臨床研究を、大阪大学の澤芳樹教授らの研究グループが21日までに、学内の委員会に申請した。計画が認められれば国に申請し、2018年前半に研究を開始する予定。対象は18~75歳の虚血性心筋症患者で、iPS細胞から作った心筋細胞のシートを3人に移植し、経過を観察する。研究グループは、京都大学iPS細胞研究所が拒絶反応を起こしにくい特殊な免疫型を持つ人から作製し、備蓄しているiPS細胞を使用。心筋細胞に変えて厚さ約0.1ミリ、直径約5センチのシートを作り、重い虚血 ...続きを読む
政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、本年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とする。政府は社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標を掲げており、予算編成では1300億円の削減をめぐる具体策の取りまとめが焦点となる。18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、医師らへの報酬引き下げに踏み込めるかが社会保障費の抑制に大きなカギを握りそうだ。麻生太郎財務相は閣議後、記者団に対し「年末の決定段階までに厚 ...続きを読む
厚生労働省は13日、2016年「衛生行政報告例」(就業医療関係者)の結果を取りまとめ公表した。「衛生行政報告例」は、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的に、精神保健福祉、栄養、衛生検査、生活衛生、食品衛生、乳肉衛生、医療、薬事、母体保護、特定医療(指定難病)・特定疾患、狂犬病予防の11の行政分野について、毎年調べている。今回公表した結果は、「医療」分野のうち、16年末における就業医療関係者(免許を取得している人のうち就業している人)などについて、各都道府県からの隔年(1年おき)の報告をもとに集計したもの ...続きを読む
日本癌治療学会(北川雄光理事長)は13日、若いころがんになった患者に将来子を持つ可能性を残すための治療方法について、医療者向けのガイドラインを初めて作成したと発表した。抗がん剤や外科手術などのがん治療では、卵巣や精巣の機能が損なわれ生殖能力が失われることがある。また治療前に卵子や精子を凍結保存するなどして、子どもを持つ可能性を残せる場合もあるが、こうした情報は患者に十分知らされてこなかった。ガイドラインは、生殖能力を残すため治療が不十分になることがないように、「治療を最優先する」と強調。患者に不妊 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る