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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府は3日、2018年度予算編成の焦点である診療報酬について、医師らの技術料となる「本体部分」を引き上げる方針を固めた。介護サービス事業者に支払う介護報酬も上げる。同年度予算で政府が目指す社会保障費の圧縮額は1300億円。診療報酬改定に伴う薬価の引き下げなどで目標を超過達成し、本体部分と介護報酬のプラス改定に回す財源確保のめどが立った。上げ幅はいずれも微増となる見通し。18年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定に当たる。厚生労働省が医療機関に行った実態調査によると、医療従事者の人件費が増え、病院経営が悪化し ...続きを読む
財政制度等審議会は11月29日、2018年度予算編成に関する建議(意見書)をまとめた。一般歳出の伸びを年5300億円以下にとどめるとした財政健全化目標の達成に向け、歳出抑制に取り組むよう要請。焦点となっている社会保障関係費では、診療報酬全体で「2%半ば以上のマイナス改定が必要」と提言した。財務省は建議を受けて、年末の予算編成に向けた詰めの作業に入る。ただ、建議の要請を満たしたとしても、財源不足を補うための大幅な赤字国債発行は避けられず、将来世代にツケを回す構図は変わらないままだ。建議は、18年度診療報酬改定に ...続きを読む
厚生労働省は11月24日、高齢者の徘徊やベッドからの転落の動きを音などで知らせる見守りセンサーを設置した特別養護老人ホームに対し、夜間勤務の職員を配置した場合に適用する介護報酬加算の条件を緩和する方針を固めた。2018年度介護報酬改定に盛り込む方針で、厚労省は11月29日の社会保障審議会の分科会に提案した。特別養護老人ホームの夜間勤務は、入居者数に応じた介護職員の最低配置人数が定められており、職員を追加した場合は介護報酬が加算される仕組みとなっている。厚労省は、入居者の15%以上の数の見守りセンサーを設置すれ ...続きを読む
厚生労働省は11月24日、救急や重症患者向けの入院ベッドについて、診療報酬の算定ルールを見直す方針を固めた。看護師の配置人数が多いほど診療報酬を高くする仕組みから、提供する医療の実績に応じて支払う形に変える。高齢化や予防医療の進展で緊急手術が必要な患者数の減少が予測されるため、重症患者向けの入院ベッドも減らす狙い。2018年度の診療報酬改定への反映を目指す。同日開かれた中央社会保険医療協議会に示した。入院患者を診る病院は看護師の配置人数で報酬額が変わる。最も手厚い「7対1病床」で、06年度に導入された。しか ...続きを読む
政府・与党は11月22日、会社給与や不動産収入など年金以外の収入が多い高齢者について増税する方向で調整に入った。年金以外に年1000万円超の収入がある場合、年金収入から一定額を課税対象から差し引く「公的年金等控除」を縮小する案を軸に検討を進める。具体的な年収や縮小方法を詰めた上で、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。公的年金等控除は、高齢者の税負担を軽減するため、現役世代の給与所得控除より手厚くなっており、年金収入が多いほど課税対象から差し引く額も増える仕組みとなっている。働きなが ...続きを読む
厚生労働省は、生活保護受給者への薬の処方に関し、日常的に利用する「かかりつけ薬局」を受給者ごとに設定する方向で検討を始めた。複数の病院を受診した受給者が別々の薬局で薬を受け取るケースがあり、誤った薬の飲み合わせなどで副作用を起こす恐れがある。こうした事態を防ぐため、受給者ごとにかかりつけ薬局で一元的に管理する。同省は来年にも自治体に通知を出す。同省は大阪市などでモデル事業を展開中で、全国に広げていく考え。重複処方などをなくすことで医療費を適正化し、生活保護費の抑制にもつなげる。2017年度から同省の ...続きを読む
厚生労働省は11月22日、薬価制度の抜本改革案を中央社会保険医療協議会の専門部会に示した。公的保険の適用後、効能が追加され、年間販売額が350億円を超えた薬について、薬価を最多で年4回、1回当たり25%まで下げられるようにする改革を盛り込んだ。2018年度の導入を目指す。改革のきっかけは、患者1人に年間3500万円掛かる高額抗がん剤「オプジーボ」の登場だ。14年の保険適用時は患者数の少ない皮膚がんの薬だったが、患者数の多い肺がんなどの治療にも使えるようになり、市場規模が急拡大。放置すると保険財政の悪化を招くため、同省 ...続きを読む
厚生労働省は11月24日、2018年度の診療報酬改定に関する基本方針骨子案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。医師や看護師らの「働き方改革」を進め、業務効率化で負担を軽減すると明記。ICT(情報通信技術)を活用して、離れた場所の患者を診察する遠隔診療を行った際、診療報酬を手厚くする。12月上旬に基本方針を取りまとめる。骨子案によると、診療報酬の審査支払機関への届け出や報告手順などを簡略化し、厳しい勤務環境が指摘されている医師らの負担軽減につなげる。医師らが作業療法士など複数の専門職と連携した場合も、報酬 ...続きを読む
厚生労働省は13日、特別養護老人ホームなどの施設で高齢者の体をベッドに縛り付けるなどの身体拘束について、決められたルールを守らずに行った事業者へのペナルティーを強化する方針を固めた。来年度の介護報酬改定で報酬の減額幅を拡大する方向だ。こうした方針を社会保障審議会の分科会に示す。身体拘束は原則禁止だが、他の利用者に危害を与える恐れがあるなど緊急でやむを得ないケースに限り認められ、事業者に理由や入居者の状況の記録を義務付けている。しかし、不必要な身体拘束を行う施設がある実態を受け、2006年度からルール違 ...続きを読む
厚生労働省は15日の社会保障審議会分科会で、特別養護老人ホームが医療提供体制を充実させた場合に報酬を上乗せする方針を示した。入所者の医療ニーズに応えるとともに、人生の最期を安心して迎えられるよう寄り添う「看取り」への対応を強化するのが狙い。2018年度介護報酬改定に反映させる。特養には医師が常駐していないケースが多く、契約している地域のクリニックの医師らが要請に応じて施設に出向き、入所者の診療を行っている。厚労省は、医師が早朝や深夜に診療を行う体制を整えた施設への介護報酬を上乗せする考え。またそうした ...続きを読む
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