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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は10月30日、風疹患者が特に増加している埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知の5都県と域内の市と区に対し、風疹とはしかの混合ワクチン(MRワクチン)を円滑に流通するよう求める通知を出した。5都県内の医療機関が任意接種のためのワクチンを卸売業者に発注し、在庫がなかった場合、5都県などが相談に応じて販売可能な業者を紹介できる体制を整える。通知によると、5都県などが11月から毎週、卸売業者にMRワクチンの在庫量を報告させ、都県別に集約。医療機関から相談があった場合、対応可能と確認できた卸売業者を紹介する。風疹 ...続きを読む
財務省は10月30日の財政制度等審議会分科会で、医療機関の病床数が一部地域で過剰な状態にあると指摘した上で、ベッド数の削減を通じた地域医療の効率化を提言した。11月下旬にもまとめる財政審の建議に盛り込み、地方自治体などの取り組みを促す。同省は、各都道府県の一定人口当たりの病床数と、1人当たりの入院医療費の関係を分析。その結果、高知県が双方でトップになるなど、病床数の多い自治体ほど入院医療費が増大する傾向にあることが確認された。提言は「医療費は医療提供体制の強い影響を受ける」とし、各自治体が病床数などを ...続きを読む
政府が10月30日閣議決定した2018年の「過労死等防止対策白書」で、医療関係者が書類作成事務に追われている姿が明らかになった。残業が発生する理由を聞いたところ、医師の57.1%、看護職員の57.9%が「書類作成のため」と答え、ともに最多となった。過重労働防止に必要な取り組みでは、医師、看護職員いずれも「増員」がトップだった。病院側に対する調査では、過重労働防止への取り組みとして最多の59.5%が、「医師事務作業補助者や看護補助者の増員」を挙げた。実施に向けた課題に関しては、約半数が「募集しても応募がない」と回答。 ...続きを読む
静岡県は10月23日、健康寿命の延伸を目指す「社会健康医学」の推進委員会を開催した。ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大学特別教授の本庶佑氏が委員長を務め、県立総合病院内の社会健康医学研究センターを将来的に大学院大学とする方針について議論を行った。開催は今回で2回目。社会健康医学は、病気の予防に重点を置き、地域環境などの社会的側面から健康増進を研究する新しい学問分野。推進委は、社会健康医学に関する県の基本計画の進捗や研究の推進、人材育成について有識者から提言を行う目的で設置された。会合では、社 ...続きを読む
トランプ米大統領は10月25日、公的医療保険の対象となる高額薬の価格引き下げ策を打ち出した。米国民の負担で同じ医薬品が外国で割安で売られていると主張。一部の国内薬について、外国価格を基準として安く設定する。5年間で172億ドル(約1兆9300億円)のコスト軽減を見込む。対象となるのは、高齢者・障害者向け公的医療保険(メディケア)を通じて製薬会社から購入する一部の処方薬。来年初めにも新制度をまとめる方針だが、製薬業界の反発も予想される。厚生省によると、米国の高額処方薬価は外国価格の2倍近くに達している。トランプ ...続きを読む
政府は10月22日、未来投資会議(議長:安倍晋三首相)を開いた。大企業を中心に根強い新卒一括採用を見直し、通年の中途採用拡大に向けた官民の取り組み強化策を議論。首相がトップを務め、政府や企業の関係者で構成する協議会を近く発足させ、11月にも初会合を開く方針だ。併せて、健康で意欲のある人が70歳まで働ける機会を確保する制度づくりも進める。いずれも雇用市場の流動性を高め、労働生産性を向上させるのが狙いだ。首相は未来投資会議の席上、政府部内での議論を経て「早急に法律案を提出する方向で検討したい」と表明。2019年 ...続きを読む
安倍晋三首相は10月24日の衆参両院本会議で、自民党総裁3選後初めての所信表明演説を行った。首相は憲法改正について「(衆参の)憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、自民党案の国会提示に意欲を表明。「全世代型社会保障」改革を3年かけて進める方針を示した。改憲に関し、首相は、憲法審での議論が進めば「与野党の政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「国会議員の責任をともに果たしていこう」と訴えた。社会保障改革については、65 ...続きを読む
医師確保を目的に、地方の病院や診療所で将来働く意思がある学生らを入学させるために臨時的に大学医学部の定員増を認める「地域枠」に関し、厚生労働省は、2020年度から一般学生とは別枠の入試を義務付けることを決めた。10月25日付で都道府県に通知した。地域枠は、学生が都道府県から奨学金を貸与され、その地域の医療に一定期間従事すれば返済を免除される制度。しかし、厚労省が2008~18年度の入学状況を調査したところ、臨時で増やした地域枠定員のうち、実際に地域枠を活用して入学した学生数は9割弱にとどまっていた。充足できな ...続きを読む
現在世界で最も平均寿命の長い日本は2040年までに2位に転落し、スペインが首位となる‐。英医学誌ランセットにこのほど、米研究機関のこんな予測結果が掲載された。スペインでは地中海式の健康的なライフスタイルが長寿の秘訣という。予測によると、40年の平均寿命の首位はスペイン(16年時点は4位)で、85.8歳。2位は日本(同首位)の85.7歳。3位はシンガポール(同3位)で85.4歳だった。40年のトップ10にはほかにポルトガル、イタリア、フランスが名を連ねる。野菜や果物、魚が多い食生活などの健康的な暮らしが長寿に貢献する見通しだ。 ...続きを読む
財政制度等審議会は19日、たばこ事業等分科会を開き、たばこのパッケージに表示される健康被害の警告文について、注意喚起を強める方向で議論を始めた。今以上に大きく表示するほか、より強い表現に改めることなどを念頭に置いている。財務省は現在、「喫煙はあなたにとって肺気腫を悪化させる危険性を高めます」といった8種類の警告文を、パッケージの表と裏にそれぞれ30%以上の面積で表示するようたばこメーカーに義務付けている。世界的には、肺がんの患部が分かるレントゲン写真やがい骨のイメージ図をパッケージに印刷するなど、規 ...続きを読む
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