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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府・与党が6月に策定する財政健全化計画では、高齢化に伴う社会保障費の増加幅を年5000億円程度に抑制する現行の「目安」を、2019~21年度の予算編成でも継続するかどうかが大きな焦点となる。ただ、政権内には痛みを伴う歳出削減には慎重な声が根強い。福田淳一前財務次官のセクハラや公文書改ざん問題を受けて財務省への信認が失墜する中、財政規律維持のための社会保障費抑制には暗雲が漂う。政府は15年にまとめた財政再建計画で、16~18年度の社会保障費の増加額を3年間合計で1.5兆円程度とする「目安」を策定。毎年6000億円超の自 ...続きを読む
武田薬品工業は8日、アイルランドの製薬大手シャイアーの買収で両社が正式に合意したと発表した。買収総額は約460億ポンド(約6兆8000億円)。武田はシャイアーの普通株式を全て取得する。日本企業による海外企業の買収では、ソフトバンクグループによる英ARM(アーム)ホールディングスの事例(約3兆3000億円)を抜き、過去最大となる。今後、両社の株主総会の決議などを経て2019年前半に買収手続きを完了する見通し。シャイアーは患者数が少ない希少疾患の治療薬に強く、時価総額は武田を大きく上回る。買収により、武田は売上高で世 ...続きを読む
厚生労働省は11日、はしか(麻疹)と風疹の予防接種率の目標「95%以上」を達成するため、国と都道府県が市区町村に対応を促すことなどを柱に、指針を改正する方針を決めた。同日開いた厚生科学審議会の小委員会に改正に向けた考え方を示し、大筋で了承を得た。同省は年度内に改正する。国の定期予防接種は原則、はしかと風疹の混合ワクチンを1歳時と小学校入学前の計2回、接種するとされている。1回では免疫力が不十分になる恐れがあるためで、はしか、風疹のそれぞれの予防指針では、2回とも接種率「95%以上」を目標に定めている。ただ ...続きを読む
健康保険組合連合会(健保連)は4月23日、大企業の従業員と家族が加入する健保組合の2018年度予算に関する集計結果を発表した。平均の保険料率は9.215%と11年連続で増え、過去最高を更新した。高齢者医療費に充てる拠出金が高止まりし、料率を引き上げる組合が相次いだため。この傾向は今後も続く見通しで、現役世代の負担増は避けられそうにない。健保連は「国民皆保険制度が持たなくなる」とし、高齢者の医療費の窓口負担引き上げなどを含む抜本改革を政府に求めた。集計は回答のあった1372組合のデータを基に、全1389組合の推計値を算 ...続きを読む
旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、加藤勝信厚生労働相は4月24日の閣議後の記者会見で、都道府県などを対象にした全国調査について「できれば4月中に調査を依頼し、6月末までに回答を求めたい」との考えを示した。厚労省は3月、都道府県と保健所設置市、東京23区に対し、関係資料を保全するよう通知。今後、資料の保有状況や件数、個人を特定できる情報の有無などを調査する。強制手術だけでなく、本人の同意を得た場合も調査対象とする。厚労省は近く、市町村や医療機関、障害者施設にも関係資料を廃棄 ...続きを読む
厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能(AI)を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。AIの開発状況や活用事例について、8月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し課題を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。AI活用によりケアプラン作成の手間を省ける上、積み重ねてきたデータに基づく適切なサービスが提供され、要介護度の改善が期待される。ただ、どの程度効果を発揮するかは未知数。どのようなデータをAIに学習させるべきかなど、実用化に向けた課 ...続きを読む
財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するためだが、負担増には反発も予想される。高齢者の医療費の自己負担は70~74歳が2割、75歳以上が1割。70~74歳については特例的に1割負担としてきたが、2014年度から段階的に本来の2割に戻している。財務省案では、75歳に到達後も自己負担を1割に下げず、2割のまま維持する。制度改正時にすでに75歳以上になっている高齢者については、 ...続きを読む
厚生労働省は、高齢化に伴い増加が見込まれる医療・福祉分野の就業者数の抑制に向け検討に入った。2025年以降、900万人程度のまま横ばいで推移させるため、人工知能(AI)の積極活用などの対策を議論する。人口減少が進む中、医療・福祉分野の就業者の割合が膨らみ、他の産業全体で深刻な人手不足になるのを避ける。社会保障費の伸びにも歯止めをかけたい考えだ。厚生労働省によると、18年の医療・福祉関連の就業者は823万人で、全就業者6580万人の13%。「団塊の世代」が75歳以上になる25年には全体が6350万人に減る一方、高齢化による需 ...続きを読む
厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることが分かった。調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院‐の17年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た。病院の耐震化状況をみると、8411病院のうち、「すべての建物に耐震性がある」と答えたのは6130病院(病院全体の72.9%、前年比1.4ポイント増)、「一部の建物に耐震性がある」は674病院(8.0%、0.3ポイント ...続きを読む
沖縄県で強い感染力を持つはしかの流行が拡大している。きっかけは3月に台湾から訪れた観光客が持ち込んだ「輸入はしか」だったが、県内で感染が広がった。ホテルのキャンセルも出始めており、県は5月の大型連休を前に影響を懸念している。県によると、3月に台湾から来た男性観光客がはしかと診断された後、男性が利用した飲食店で従業員らの感染が判明。感染者は4月19日時点で65人に増え、学級閉鎖した中学校もある。県は緊急会議を開き、対策を本格化させる。県観光振興課によると、はしかを理由としたホテルのキャンセルが確認された ...続きを読む
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