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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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文部科学省は4日、東京医科大学の不正入試問題を受けた緊急全国調査の結果(速報)を公表した。過去6年間の入試では、全国の国公私立大医学部の約8割に当たる63大学で、男子の合格率が女子より高かった。一方、東京医大以外に、女子受験生の得点操作などの不正を行っていたと回答した大学はなかった。同省は、必要に応じて大学側への訪問調査などを行い、10月に最終結果を公表する。緊急調査は8月、医学部医学科を置く81校を対象に実施。本年度から2013年度まで6年分の入試での受験者数、合格者数のほか、特定の受験者への加点や性別、年 ...続きを読む
厚生労働省は7日、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに対応するため、臨時の薬価改定を19年は2度行う方向で検討に入った。4月に実勢価格を反映させる臨時改定を実施した上で、消費税増税分を薬価に上乗せする臨時改定を10月に行う。厚労省は2019年10月の消費税率引き上げ時に、薬価に増税分を上乗せするため、臨時の価格改定をする方針をすでに決めている。当初はこれと同じタイミングで市場価格との差を調整するため、薬価引き下げも行う方向だった。一方、20年4月に行われる定期改定では、19年9月時点の薬価調査の結果を ...続きを読む
厚生労働省は8月27日、2017年に新たに分かったエイズウイルス(HIV)感染者とエイズ患者は計1389人だったとする確定値を発表した。前年より59人減少し、11年ぶりに1400人を下回った。同省のエイズ動向委員会は「各保健所による無料の検査などで早期発見が進み、感染拡大を防げているのではないか」と分析している。内訳は、感染者が前年比35人減の976人、すでに発症していた患者が24人減の413人。合計の国籍別では、日本国籍が86人減の1193人となった一方、外国籍が27人増の196人となった。感染経路は、同性間の性的接触が41人減の935 ...続きを読む
大阪府は急増する外国人観光客の病気や事故による病院の受け入れ体制を強化するため、医療関係者や大阪観光局による検討会議を設置し、8月29日に府庁で初会合を開いた。会合では、国が9月に医療機関への調査を行うのに合わせ、大阪府も独自にアンケートを行う方針を確認した。会合では多言語による対応や医療費未払いなど、 ...続きを読む
長野県は8月29日、医師を大規模な拠点病院に集め、医師不足の診療所や中小病院に派遣し支援する新たな事業の開始を正式に決定した。同日、医師会や信州大学医学部関係者らでつくる「県地域医療対策協議会」を開き、派遣元となる10の拠点病院を指定した。県が始めるのは「地域医療人材ネットワーク構築支援事業」。県医師確保対策室によると、拠点病院への補助と医師確保を一体的に実施する事業は全国的にも珍しいという。これまでも県内就業や移住を希望する医師と医療機関をつなぐ「ドクターバンク事業」などに取り組んできたが、医師が ...続きを読む
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、2016年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比1.3%(1兆5020億円)増の116兆9027億円だったと発表した。高齢化を背景に給付費は右肩上がりを続けており、16年度も過去最高を更新した。社会保障給付費は、病院の窓口で支払う自己負担などは含まない。高齢化は今後、急速に進むとみられ、給付の抑制が大きな課題となっている。分野別では、最も大きいのが「年金」の54兆3770億円で、全体の半分近くを占める。厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げなどで伸びは ...続きを読む
財務省は8月31日、各省庁からの2019年度予算概算要求を締め切った。一般会計の総額はこれまで最高だった16年度の102兆4000億円を上回る102兆円台後半となる見通しだ。高齢化に伴う社会保障費の増加や相次ぐ災害への対応などで、与党や各省庁の歳出増圧力が拡大。今後の予算編成で財政規律を維持できるのか、相次ぐ不祥事で信認が低下した財務省の真価が問われる。要求総額が100兆円を上回るのは5年連続。財務省は各省の要求を集計し、近く結果を発表する。18年度は財務省の査定で要求額から約3兆円減らし、当初予算は97兆7128億円に絞り込 ...続きを読む
厚生労働省は2019年度予算の概算要求で、存続が危ぶまれる健康保険組合の運営を支援するため、新たな財政支援策を盛り込む方針を固めた。大企業の従業員や家族らが加入する健保組合では最近、高齢者医療を支える拠出金が重荷となって解散する動きが相次いでいる。厚労省は数十億円程度の予算措置を求める方針だ。健保組合に対しては現在も財政支援制度があるが、3年連続して経常収支が赤字になっていることや、積立金の水準が一定程度を下回ることなどを満たした場合に限られ、健全化計画を策定することが実施の条件とされている。国庫負 ...続きを読む
文部科学省は8月24日、日常生活で人工呼吸器やたんの吸引などが必要な医療的ケア児への支援を手厚くするため、2019年度に公立の特別支援学校、小中学校に都道府県や市区町村などが配置する看護師を前年度より300人多い1800人に増やす方針を固めた。人件費の3分の1を国が補助する。文科省によると、公立特別支援学校での医療的ケア児の在籍数は06年度は5901人だったが、17年度は8218人に増加した。校内で医療的支援が必要な子どものため、都道府県などは学校に看護師を配置し、対応している。看護師は配置先の学校で活動するだけではなく、 ...続きを読む
経済産業省は、介護ロボット開発を加速化させるため、企業への支援を拡充する方針を固めた。介護現場での過重労働の一因となっている記録作業を、ロボットと人工知能(AI)の組み合わせで合理化し、介護分野の生産性向上につなげる。2019年度予算の概算要求に、前年度の11億円より2割程度増額して関連費用を計上する方向で最終調整している。排せつや歩行を支援する介護ロボットの活用が進めば、介護職員の肉体的な負担を大幅に軽減でき、人手不足の解消にもつながる。加えて、ロボットには支援しながら被介護者の日々の血圧など生体デー ...続きを読む
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