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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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外科系学会社会保険委員会連合(外保連)は9日、2020年度診療報酬改定に向けた各学会の要望を発表した。加盟83学会からの要望を合わせると、新設が164項目、改正が207項目、材料が34項目である。今後、厚生労働省のヒヤリングを受けて議論を重ねていく。地域医療機関の疲弊を防ぐ手術の評価見直し外保連の岩中督会長(埼玉県病院事業管理者)は、主な要望ポイントに①医療材料費の上昇を考慮した手術への増点②地域医療機関の疲弊防止に向けた普遍的な手術の評価見直し③手術・処置の休日・時間外・深夜加算の施設基準緩和④同一病院内での複 ...続きを読む
厚生労働省保険局医療課課長補佐の木下栄作氏は6月27日、日本慢性期医療協会第44回通常総会で講演。2020年度診療報酬改定に向けた現段階の検討状況と議論の方向性を報告した。医療全体にかかわる議論を実施前回の2018年度診療報酬改定のスケジュールは、2017年1月以降、中医協の場で、入院医療、外来医療、在宅医療の在り方について議論。前々回2016年度改定の検証結果も含めて個別項目について集中的に議論された。木下氏によれば2020年度の診療報酬改定に向けた検討では内容を変え、2019年春から夏までの間、診療報酬の項目にとらわれな ...続きを読む
社会医療法人社団慈生会(東京都足立区、伊藤雅史理事長)等潤病院は5月22日、メディカル・データ・ビジョン株式会社(同千代田区、岩崎博之代表取締役社長、以下「MDV」)が開発した診療情報などを患者と共有する機能を付帯した病院向けのシステム「CADA-BOX」のサービスをスタートさせたと発表した。同日に開催した等潤病院とMDVによる共同記者会見で明らかにした。 文:君塚靖(メディカル・データ・ビジョン広報室)自らの医療情報を管理するPHRを実現等潤病院の「CADA-BOX」導入は東京では初めて。「CADA-BOX」のサービス稼働 ...続きを読む
 地域医療を守るために医師にどこまでの負担を求めるのか。医師の長時間労働を是正するには境界線をどこに引くかにかかっている。外科系学会社会保険委員会連合は外科医労働環境改善委員会を開いて、タスクシフティングなどの研究を進めている。   取材●小野貴史 年1860時間以上の時間外労働でも不足 今年2月、厚生労働省が医師の働き方改革に関する検討会に提案した医師の時間外労働時間の上限には、2つの案がある。1つは、原則として年960時間(月80時間)以内とする案。もう1つは、地域医療確保のための暫定的な特例とし ...続きを読む
拡大図はこちら→健康保険組合連合会(健保連)はこのほど、「2016年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。同調査は1260組合のレセプトを基に、生活習慣病疾患を対象に医療費の動向についてとりまとめたものだ。医療費に占める生活習慣病の割合が明確になった。加入者に占める生活習慣病10疾患の有病者割合(年間平均)拡大図はこちら→・加入者に占める生活習慣病10疾患の有病者の割合をみると、(1)高血圧症5.1%が最も高く、次いで、(2)高脂血症4.7%(3)糖尿病3.4%となっている(図2)。・本人・家族別にみると ...続きを読む
日本看護協会(福井トシ子会長)は、「2017年病院看護実態調査」を実施した。同調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などの把握を目的として、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している。それによると正規雇用看護職員の離職率、新卒看護職員の離職率ともに、全体では過去5年以上横ばい傾向が続いている。都道府県別では大都市部、病床規模別では小規模病院で離職率が高いのも例年と同じ傾向だ。■看護職員の離職率(1)正規雇用看護職員、新卒看護職員の離職率の推移・2016年度の正規雇用看護職員離職率は10.9 ...続きを読む
福島県は4月1日、地域医療連携推進法人に医療戦略研究所を認定した。医療戦略研究所は福島県いわき市の医療法人と社会福祉法人による4法人が参画した法人である。また、山形県でも4月1日、日本海ヘルスケアネットを地域医療連携推進法人に認定した。日本海ヘルスケアネットは山形県酒田市の日本海総合病院を中心に、医師会や歯科医師会、薬剤師会の各団体が参画した全国初の事例として注目を集めている。今回の地域医療連携推進法人の認定により、愛知、広島、鹿児島、兵庫県の法人に次いで合計6法人となった。地域医療連携推進法人は、地 ...続きを読む
日本医師会総合政策研究機構は3日、医療費の地域差についてワーキングペーパーを公表した。同ペーパーでは、厚生労働省の「医療費の地域差分析」をベースに、医療費の地域差について(都道府県別データをまとめた。)医療費の地域差とそれに影響していると思われる項目との相関などを示している。市町村国保+後期高齢者は、全国平均53.7万円1人当たり年齢調整後総医療費(市町村国保+後期高齢者)は、全国平均53.7万円。最高の福岡県64.1万円と最低の新潟県46.6万円の間に1.38倍の開きがある(図1)。市町村国保では全国平均34.3万円、佐 ...続きを読む
医師の9割が「進む」と回答「参画している/したい」医師は4割超メドピア株式会社(東京都渋谷区)の子会社で、医師によるオンライン医療相談プラットフォーム「firstcall」を運営している株式会社Mediplat(東京都渋谷区)はこのたび、「遠隔医療は今以上に進む(普及する)か?」について、医師1007人を対象にアンケート調査を実施した。2015年8月に厚生労働省が各都道府県宛に出した通達が「遠隔診療の事実上の解禁」と解釈された中、同社が16年3月に医師を対象に行った遠隔医療に関する意識調査では、遠隔医療は「進む」と答えた医師は ...続きを読む
2016年1月下旬に第2回「健康経営銘柄」が選定される。第1回で選定された22社の平均株価はリーマンショック以降、TOPIXを上回る株価で推移。健康経営は業績向上を左右するとの見方も出始めた。その推進手法がデータヘルスで、レセプトや健康診断のデータを活用していく。健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」健康経営の推進について、医療界には「目的は医療費削減」という見方があるようだが、これは一面的な見方である。医療費削減(正確には医療費高騰の抑制)は2次的な目的にすぎない。健康経営という概念はプ ...続きを読む
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