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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム(特養)と介護老人保健施設(老健)の入所者のうち、2017年度に事故で死亡した人が少なくとも計1,547人いたとの調査結果(速報値)を公表した。全国調査は初めてで、施設から市区町村に報告があった件数をまとめた。調査は、施設の衛生管理や事故の報告ルールなどを把握する目的で実施。死亡事故の内訳は、特養が計772施設で1,117人、老健が計275施設で430人となった。 施設での転倒や食べ物の誤嚥による事故は、市区町村への報告義務があるが、地域や施設によって事故として扱うケースは異 ...続きを読む
厚生労働省は6日、コンピューター断層撮影装置(CT)検査など医療で使う放射線に関し、患者の被ばく線量の記録を医療機関に義務付けることを柱とした医療法施行規則(省令)改正案の概要をまとめた。同日の有識者検討会に示し、大筋で了承を得た。今月中に改正省令を公布し、線量記録に関する規定は2020年4月に施行する。厚労省によると、日本はCTなどの放射線診断機器数や患者1人当たりの放射線診療の検査件数、被ばく線量が世界各国と比べて多い。CTや血管造影の検査では、患者が比較的高い線量の被ばくを受けやすく、過剰被ばく ...続きを読む
厚生労働省は6日、特に重要な感染症の国内初の患者が発生した際の公表に関する基本方針と、このうちエボラ出血熱に関する公表基準案をまとめた。エボラ患者は、本人の国内外での移動ルートなどを明らかにする。同日開いた有識者検討会で了承された。国土交通省などと調整し、4月にも正式決定する。基本方針では、国民に情報を積極的に公表する一方、患者の個人情報は最低限にとどめ、保護するとした。感染推定地域や、他人に感染させ得る時期の行動歴、接触の有無などを説明する。公表は罹患が確定した時点だが、接触者が把握できないなど ...続きを読む
健康な人の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から角膜の細胞を作り、けがや病気で角膜が傷ついた患者に移植する大阪大学チームによる世界初の臨床研究計画を、厚生労働省の専門部会が5日、大筋で了承した。チームは早ければ6月にも1人目への移植を行う。大阪大の西田幸二教授らのチームは京都大学からiPS細胞の提供を受け、角膜の細胞に変えて厚さ約0.05ミリのシート状にする。その上で、「角膜上皮幹細胞疲弊症」の重症患者に移植。腫瘍ができないかなどの安全性と効果を1年間検証する。チームによると、患者は20歳以上の4人。移植する ...続きを読む
厚生労働、文部科学、経済産業各省などの有識者会議は8日、2019年から5年間で重点的に取り組むべきがん研究の方向性を示した報告書を大筋でまとめた。治療薬オプジーボなどによる免疫療法については、副作用回避のための治療法開発を求めた。各省は今後、報告書に沿ったがん研究支援を進める方針。3省は14年、がん研究の10カ年戦略を策定。その後、新たな課題なども明らかになり、戦略の後半5年間で推進すべき研究を検討した。 報告書で、免疫療法はオプジーボの登場などで画期的に進歩したと評価。ただ、重い副作用も報告されるため、患 ...続きを読む
法務省は、4月に導入される新在留資格「特定技能」によって入国する外国人労働者に対し、健康診断書の提出を義務付ける方針を固めた。パブリックコメントに寄せられた意見を踏まえ判断した。今月中旬に公布する政省令に規定する。在留外国人の間に増えている結核に感染していないことの確認も求める。新制度の詳細を定める政省令案をめぐり、先に法務省が実施した意見公募では「就労者として受け入れることから、健康な外国人を受け入れるべきだ」などの声が届いた。法務省は健康診断書の様式として、日本語や英語、ベトナム語など11言語 ...続きを読む
神戸市と神戸医療産業都市推進機構は2月28日、外資系製薬会社のバイエル薬品と連携協定を締結した。ライフサイエンス分野のベンチャー企業の発掘・育成と、ベンチャーエコシステムの構築などが目的。会見には、久元喜造神戸市長や同社のハイケ・プリンツ社長らが出席した。バイエル薬品が自治体とこうした協定を結ぶのは初めてだという。協定内容は、▽ベンチャー企業・起業家の誘致・発掘▽人材育成、事業家サポート▽グローバル展開の推進▽広報・プロモーション活動▽定期的な情報交換―など。具体的には、バイエル薬品が医療産業都市で運営 ...続きを読む
臓器移植法に基づく脳死判定や移植が進まない中、厚生労働省は臓器提供を行う病院の体制整備を急ぐ。2019年度には、経験が多い病院を「拠点施設」に選び、経験の少ない複数の「連携施設」を支援する仕組みをつくる事業を始めるという。脳死判定後、臓器を摘出して提供することが認められている病院は、全国に約900施設ある。しかし、厚労省の17年3月末時点の調査では、臓器提供の経験があるのは約200施設にとどまった。また、半数以上の施設は提供のための体制が整っていなかった。厚労省は、日本臓器移植ネットワークを通じた病院のマニ ...続きを読む
政府は2月26日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を首相官邸で開き、国や自治体の行政サービスの電子化について議論した。民間議員が、医療・介護やインフラなどの分野で行政が持つデータを民間企業も含めて誰もが利用しやすいよう、国が主導して集約し、システム整備を進めるべきだと提言した。会議では民間議員の中西宏明経団連会長が、国や自治体が持つ行政情報について、国の財源でデータを集約、共同化し、オープン利用が可能なシステムをつくるべきだと主張。また、自治体の情報システムのクラウド化について、複数の自治体 ...続きを読む
妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常の可能性を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は2日、理事会を開き、実施施設に求める条件を大幅に緩和する指針改定案を決定した。これまでは大病院が中心となって検査を行ってきたが、産婦人科の開業医でも研修を受ければ実施できるようにする。日産婦は意見公募や関連学会の意見聴取を経て、6月にも改定に踏み切る方針だ。新型出生前診断は国内では2013年に始まった。命の選別につながるとの批判があり、十分なカウンセリングが必要だとして、日産婦と日本人 ...続きを読む
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