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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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首都圏などで流行している風疹について、厚生労働省は12月11日、定期予防接種の機会がなかった現在39~56歳の男性を対象に、2019年から21年度末までの約3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表した。対象は1962年4月2日~79年4月1日に生まれた男性。これらの男性は抗体保有率が約80%と他の世代より低く、予防接種法上の定期接種に位置付けて原則無料化し、東京五輪が開幕する20年7月までに85%以上に引き上げることを目指す。ワクチンを効率的に活用するため、対象者はまず抗体検査を受け、結果が陰性だった場合に限っ ...続きを読む
厚生労働省は12月13日、75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料を最大9割軽減する低所得者向け特例措置について、2019年10月から廃止する方針を取りまとめた。消費税率引き上げに合わせて給付金支給などの低所得者対策を実施することにより、負担増にはつながらないとみている。現在、年金収入が80万円以下の人は保険料が平均月380円、年金収入が168万円以下の人は平均月570円に軽減されているが、特例の廃止によりいずれも1140円に引き上げられる。ただ、年金収入80万円超で168万円以下の人は、低所得者対策の対象外となる人もいるため ...続きを読む
厚生労働省の厚生科学審議会部会は12月14日、医薬品医療機器法改正に向けた報告書を大筋でまとめた。国家戦略特区で認められた遠隔地の患者に対するオンライン服薬指導について、全国への拡大などを盛り込んだ。同省は報告書を踏まえ、2019年の通常国会に同法改正案を提出する。医師が処方した医薬品を受け取る際、薬剤師による対面での服薬指導が義務付けられている。現在は特区に指定された愛知県、兵庫県養父市、福岡市でテレビ電話などを通じた服薬指導が解禁されている。報告書はこれを全国に広げ、スマートフォンやタブレット端末な ...続きを読む
厚生労働省は12月17日、消費税増税への対応として、2019年10月から診療報酬本体を0.41%、介護報酬を0.39%それぞれ引き上げると発表した。薬価については0.51%引き下げる。診療報酬改定の次期改定は20年度だが、医療機関の仕入れは消費税が課されるが、保険診療は非課税扱いのため、政府は消費税増税に合わせて診療報酬を臨時で改定。医療機関の税負担を補填する。介護事業者が仕入れる物品も消費税が課されることから、介護報酬を見直してコスト増を穴埋めする。薬価に関しては、市場での実勢価格と公定価格との隔たりも是正する。これ ...続きを読む
根本匠厚生労働相は12月19日の中央社会保険医療協議会で、「妊婦加算」について、2019年1月1日から凍結することを諮問し、了承された。厚労省は速やかに凍結を告示した。厚労省は2020年度の診療報酬改定に向け、妊婦に対する医療の評価を再検討する方針だ。中医協は諮問への答申書で、妊婦加算の凍結に関し「やむを得ないこととはいえ、誠に遺憾」と指摘。凍結に至った経緯にも「極めて異例なことと言わざるを得ない」と不快感をにじませた。医師側には見直しへの不満も残っているとみられる。今年4月に新設された妊婦加算をめぐっては、 ...続きを読む
厚生労働省は5日午前の中央社会保険医療協議会で、消費税増税に合わせて来年10月に行う予定の薬価改定に向け、薬価調査結果の速報値を示した。医療機関や薬局が卸から仕入れる薬の実勢価格が薬価を約7.2%下回った。これを受け、政府は薬価を3.2%程度引き下げる方向で調整する見通しだ。薬の仕入れには消費税が課されるが、保険診療で処方される薬は非課税扱いで、患者に転嫁できない。このため政府は薬価に消費増税分を上乗せする。同時に実勢価格と薬価との隔たりも是正。実勢価格の下落を反映し、薬価は消費増税分を加味しても引き下 ...続きを読む
2019年度予算案が当初段階として初めて100兆円を突破する見通しとなったことが3日、分かった。19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策の規模や高齢化に伴う社会保障費が膨らみ、歳出全体を押し上げる。政府・与党は今月下旬の予算案決定に向けて調整を本格化させる。政府は消費税増税に合わせ、主に食料品を対象とする軽減税率や、中小小売店でのキャッシュレス決済時のポイント還元などの対策を実施。税収が増える分の一部は幼児教育無償化など子育て支援にも充てる。さらに、高齢者の増加を受けて医療・介護費を中心に社会保障費が ...続きを読む
厚生労働省は5日、医師の残業時間の上限に関する規制を、一般の労働者より緩く設定する方針を明らかにした。深夜や休日などに対応する必要性を踏まえた。一方で医師の健康を守るため、勤務後から次の勤務まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の一部義務化する措置を講じる。厚労省が同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に方針案を示した。検討会は年度内に改革の方向性をまとめ、同省が制度化する。6月に成立した働き方改革関連法は、一般の残業時間上限を月100時間未満、2?6カ月平均80時間、年720時間と定 ...続きを読む
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は8日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。来年4月から新たな在留資格を創設し、これまで認めてこなかった単純労働にも道を開く歴史的な政策転換となる。今後、政府は詳細な制度設計を急ぐ。新在留資格は特定技能1号と同2号の2種類。即戦力となる外国人が対象で、技能レベルは1号が「相当程度の知識または経験を必要とする技能」、2号が「熟練した技能」と定められている。資格を取得するには「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度」の日本 ...続きを読む
財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で詰めの協議に入った。2019年度は高齢化などの要因で医療や介護などの国費負担が6000億円程度増える見通しだが、財務省は18年度までの3年間の実績を踏まえ1000億円を超える圧縮幅を目指す。厚労省は一定の予算を確保したい意向で、年末の予算案決定に向けて攻防が予想される。厚労省が同日明らかにした調査結果によると、19年10月の消費税増税時に実施する薬価の引き下げで国の財政負担が400億円程度削減できる見通し。40~64歳の高所得層 ...続きを読む
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