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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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 厚生労働省が7月6日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関群の設定について議論したほか、高額薬剤の取扱いについて骨子案を了承している。 DPC制度においては、現行の「DPCに参入した時点の収益を個別に保証する調整係数」を廃止し、「医療機関群ごとに、直近の出来高実績を反映させた基礎係数」を導入する方向で検討が進んでいる。これまでに、「大学病院本院」を1つの医療機関群とすることや、「研修機能」「小児医療」「療養病棟など他病棟との連携」の有無によって医療機関群を設 ...続きを読む
 厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。 DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し(実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る)が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし、このルールの妥当性を疑問視する声や、「高額な医薬品はすべて出来高にすべき」との意見もある。 こうした ...続きを読む
 厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長(横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。  平成22年度特別調査は、DPC制度導入影響の評価、および機能評価係数IIを含めた診療報酬評価のあり方の2つが ...続きを読む
DPCは中小民間病院にも幅広く普及し算定病床は全体の半分以上2003年にスタートしたDPC(入院医療費の診断群分類に基づく1日当たり包括支払い制度)は、順調に普及が進んできた。09年度段階のDPC対象病院は1283病院、同準備病院は274病院と計1557病院にも達し、病院全体の約17.5%を占める。09年度のDPC算定病床数はDPC対象病院(43万4231床)、同準備病院(4万5820床)を合わせると48万51床にも達し、わが国の病院病床全体の52.5%を占める程に拡大した。これはDPC病院が、特定機能病院等の基幹病院に限られるのではな ...続きを読む
講師:株式会社日本経営 主任 青木正俊主任 奥中美帆株式会社日本経営は2月25日に「改定直前!DPC対策セミナー」を開催した。第1部では2月12日に中医協が長妻大臣にあてて答申を行ったことを踏まえた、「診療報酬改定情報の解説」、第2部は「改定を踏まえた取るべき対策」について解説された。今回は2部を中心にレポートする。「DPCの変化」DPCが始まって6年。平成22年度改定では、入院医療に大きく予算が割り充てられた。DPCにおいては、(1)診断群分類点数表を3種類に分化(2)調整係数を段階的に廃止し、新機能評価係数を導入(3) ...続きを読む
講師:株式会社日本経営 主任 青木正俊 主任 奥中美帆株式会社日本経営は2月25日に「改定直前!DPC対策セミナー」を開催した。第1部では2月12日に中医協が長妻大臣にあてて答申を行ったことを踏まえた、「診療報酬改定情報の解説」、第2部は「改定を踏まえた取るべき対策」について解説された。今回は2部を中心にレポートする。「DPCの変化」DPCが始まって6年。平成22年度改定では、入院医療に大きく予算が割り充てられた。DPCにおいては、(1)診断群分類点数表を3種類に分化(2)調整係数を段階的に廃止し、新機能評価係数を導入(3 ...続きを読む
レポート:株式会社日本経営エスディサポート ヘルスケア事業部 副部長 先崎 浩◆2003年の制度スタート時から急拡大―日本全国の約1600病院がDPC対象・準備病院DPC(Diagnosis Procedure Combination:急性期入院医療の診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度)は、2003年4月より日本全国の特定機能病院82施設を対象にしてスタートした、わが国独自の包括支払い制度です。その前提として1998年に、「急性期入院医療の定額支払い方式の施行事業」が国立病院2病院、社会保険病院8病院でスタートしていました。これはアメリカ ...続きを読む
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