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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は6月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度改定を踏まえた、「DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の現況」を報告した。それによると、2018年4月1時点のDPC対象病院は1,730施設(前年度比66施設増)、DPC準備病院は262施設(14施設減)となった(p40参照)(p85参照)。 4月1日時点のDPC算定病床総数は、48万8,563床(4,816床増)、DPC準備病床は2万4,350床(4,127床減)だった(p86参照)。これら病床の2018年3月末時点の入院料届出状況は、【7対1一般病棟入院基本料】が約40万床、【10対1一般病棟入院基本料】が約4.6 ...続きを読む
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬で再編・統合された【急性期一般入院基本料】について、「厚生労働省の将来イメージ図で示されたように10対1を基本に、あとは病院の考えで人を配置できる『病院のフリーハンド』の部分を認めていく方向になったのは望ましいことだと思う」と評価した。それに対して療養病棟は、在宅復帰率の計算式見直しや、【療養病棟入院料1、2】のどちらか一方の届出しか認められなくなったことで、厳しい状況に置かれていると懸念を表明。将来に向けた展望で ...続きを読む
Q. 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。 眼科を標榜するクリニックです。当院のある地域は独居の高齢者や、高齢者だけの世帯が比較的多く、自院の患者が在宅医療に移行した場合や、在宅医療を展開する内科の医師などからの依頼で、訪問診療を行うことがあります。とくに後者のように、主治医として訪問診療を行っている医療機関がすでにある場合、従来は当院が訪問診療を行っても【在宅患者訪問診療料】を算定できませんでした。2018年度診療報酬改定では、この取り扱いが見直され、複数の ...続きを読む
Q. 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導を2回に分けた場合の報酬算定は? 当院は、平日午後の外来までの休診時間を活用し、地域の介護事業者と連携を図りながら、訪問診療や居宅療養管理指導を行っている診療所です。介護報酬の改定で、2018年4月から同じ建物に住む複数の利用者に対して居宅療養管理指導を行った際の報酬が、指導人数に応じた設定に変わったと聞きました。例えば、同じ集合住宅に住む複数の利用者への指導を利用者側の都合で2回に分けて行う場合には、どの区分の報酬を算定すればいいのでしょうか? A. ...続きを読む
  日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。(入院料の見直しなどで)どういう医療を提供するかで切り分けたのは大きなことだと思う」と分析した。医療提供体制のあり方では、最大の問題は医療需要と供給のミスマッチが生じていることにあるとして、今後の人口構造の変化に合わせて急性期病床を一定程度集約化していく必要性を指摘。とくに高度で専門的な治療を必要としない、比較的軽症の急性期医療 ...続きを読む
厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。 このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【(介護予防)居宅療養管理指導費】の算定方法を説明した。利用者の死亡や転居で、月の途中で単一建物居住者の人数 ...続きを読む
厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(DPCによる評価)の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台(投薬)、30番台(注射)、50番(手術)、54番(麻酔)の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした(p2参照)。 入院基本料の施設基準では、自費の患者や労災保険が適用される場合など、医療保険の給付対象以外の患者は ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「(内容を)練りに練った改定になったと思う」と振り返った。とくに回復期リハビリテーション病棟で、FIM得点の改善度に応じた入院料の段階的設定や、栄養管理の充実が図られた点などを高く評価。「アウトカムをきちんと出せば評価される体系になった」と述べ、今回の見直しが追い風となって病院全体のアウトカムが向上すれば、入院期間が短縮し、最終的には患者1人当たり医療費の縮減につながる可能性があると期待 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結果は、次回2020年度の診療報酬改定議論の基礎資料として活用されることになる。 総会が了承したのは、(1 ...続きを読む
厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護(予防給付を含む)の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものである地域区分の見直しは、4月1日から適用になることを示した(p3参照)(p5~p6参照)。地域包括支援センターの関係で ...続きを読む
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