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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本アルトマークが3月18日に公表した調査結果によると、2018年11月時点の【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】(以下、【地域包括ケア】)の算定病院は2,309施設、病床数は7万9,179床となったことが明らかになった。18年度診療報酬改定前の17年11月時点に比べ、267病院・1万1,891床増加。改定直後の18年6月時点と比べると、実績評価が導入された【地域包括ケア1】および【同3】の算定病院・病床数が顕著に伸びた。 18年度改定では【地域包括ケア】が従来の2区分から4区分になり、200床未満の病院が対象の入院料1と3には、在 ...続きを読む
厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービスを含む)の指定を受けようとする場合、19年9月末までの半年間は、「19年4月1日までに指定があったものとみな ...続きを読む
厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。 介護医療院、介護療養型医療施設(介護療養病床)、医療療養病床、介護療養型老人保健施設(転換型老健 ...続きを読む
2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状況を把握するための調査を実施する方針を明らかにしている(p1~p3参照)。 通知は、要介護被保険者に対す ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支援の認定を受けた患者(要介護・要支援被保険者)への標準的算定日数を超えて以降のリハビリは、一般の患 ...続きを読む
2018年度改定の前後1年間で、【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の算定病床が6,498床減少したことが、日本アルトマークがこのほど公表した調査結果で明らかになった。7対1から10対1との中間評価として新設された【急性期一般入院料2、3】に転換したのは60病院だった(p1参照)。 18年11月時点で、旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1~7】を算定していたのは3,682病院・50万2,710床、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院料1~3】の算定は、1,100病院 ...続きを読む
厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4~7】、【特定機能病院入院基本料(一般病棟・10対1のみ)】、【専門病院入院基本料(10対1のみ)】の許可病床200床未満の医 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は2月12日の閣議後会見で、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置し、15日に初会合を開くと発表した。【妊婦加算】の凍結を受けたもので、妊産婦への医療の提供や健康管理のあるべき姿などについて、有識者も交え、幅広い視点で議論する。根本厚労相は、「検討会ではまず、妊産婦の方の保健・医療に関する現状とニーズを把握した上で、妊産婦の方が安心できる医療提供体制の充実や、妊産婦の健康管理の推進について、しっかりご議論いただきたい」と述べた(p1参照)。 【妊婦加算】は、妊 ...続きを読む
厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症(AGA)や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であっても、「患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある場合」には、例外的にオンライン診療を認めている ...続きを読む
厚生労働省は2月5日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)を都道府県などに事務連絡した。訪問リハビリテーション事業所の医師が、自身は診療をせず、ほかの医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーションを計画・指示した際の取り扱いに関する内容。この場合、情報提供する側の医師が適切な研修を修了しているなどの要件を満たせば、基本報酬から20単位減算した上で、【訪問リハビリテーション費】などを算定してよいことになっている。この扱いの期限は当初、19年3月末までとされていたが、厚労省はこれを21年3月末 ...続きを読む
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