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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本慢性期医療協会は8月9日の理事会で、会内組織の日本介護医療院協会の会長に鈴木龍太氏(日慢協常任理事)が就任することを承認した。江澤和彦前会長は、日本医師会の常任理事に就任したことに伴って辞任。今後は副会長として鈴木会長を支えることになった。就任にあたって挨拶した鈴木会長は、「自立、参加、地域との交 ...続きを読む
厚生労働省は8月8日、要介護認定・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会を都内で開催する(p1~p2参照)。説明会は、厚労省が所有する要介護認定・介護レセプト情報(データ)を、公益性の高い目的がある場合に第三者(自治体・研究者など)に提供する事業で、データの提供依頼申出の受付開始に先立ち実施するもの。データ提供に向けた手続き方法や、データを利用した研究などの例について説明が行われる。開催日時は8月8日(水)の14時から16時まで。会場は、TKP東京駅セントラルカンファレンスセンターのホール10A(東京都中央区) ...続きを読む
石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。複数回答可で今後求める暮らし方や国に推進してほしい取り組みを尋ねた設問では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が20歳代で4割弱、60歳代と70歳代では6割超などといずれの世代でも高い割合を示していることが分かった。調査は2月にインターネットを通じ実施。20歳代には18、19歳を含んでいる。国交省はアンケート ...続きを読む
【パネルディスカッション】行政も含めてリテラシーの向上が必要シンポジウムの最後には、順天堂大学准教授の福田洋氏、女優・タレントの杉田かおるさんを交えてパネルディスカッションが行われた。杉田さんは、この3月日本健康マスター検定に合格。健康マスターの伝道師として、「健康マスター名誉リーダー」に委嘱・任命された。生きがいを持って住める街づくりを大谷 人生100年時代の中で未病とどう付き合っていくべきか。今村 個人的な話になるが、100年時代の3分の2を過ぎた。正直この年齢になると薬を飲むこともあるが、私の中で ...続きを読む
【講演2】2025年問題を解決する健幸都市という概念後期高齢者数が前期高齢者数を上回る筑波大学教授の久野譜也氏は、健康リテラシーと未病について語った。毎月総務省が人口統計を発表しているが、これまでは65~74歳の前期高齢者の数が、75歳以上の高齢者の数を上回っていたが、2018年に入ってその数が逆転した。久野氏によれば、「これは2025年問題の扉が開いてしまったということ。それに対応する社会を一刻も早く作らなければならず、そのためにも健康リテラシーの向上が必要となる」と指摘する。例えば介護分野では、前期高齢者の要 ...続きを読む
高齢社会が進む中、人生100年時代といわれるようになった。今後、健康と病気の間を連続的に変化する生活=未病ライフと、それを支える健康リテラシーの向上が求められる。一般社団法人日本健康生活推進協会は5月24日、設立2周年記念シンポジウムを開催。未病ライフの周知と健康リテラシーの在り方について議論した。【講演1】未病の改善策の基本となる「食」「運動」「社会参加」健康リテラシーを上げる日本健康マスター検定一般社団法人日本健康生活推進協会は、「健康づくりや疾病予防に関する必要な知識、ノウハウを身につける機会を広 ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算(II)】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算(I)~(V)】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5~p14参照)。 調査は、介護従事者の処遇状況の把握とともに、【介護職員処遇改善加算】の影響を評価し、介護報酬改定の基礎資料として活用する目的で実施されているもの。調 ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8%への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ(介護報酬臨時改定)で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。 介護施設・事業者の売上に相当する、介護保険の居宅・施設・地域密着型の各サービスは、医療保険の診療報酬と同じく、消費税は非課税。一般的な ...続きを読む
政府は6月19日の閣議で、2018年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が9割、外出している人が8割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。調査は、内閣府が昨年12月から今年1月にかけ、全国の55歳以上の男女3000人を対象に実施し、約2000人から有効回答を得た。自身の健康状態を「良い」「まあ良い」と答えたのは全体の52.3%だったのに対し、「良くない」「あまり良くない」は18.1%だった。「良くない」と答えた人のう ...続きを読む
昨年1年間に全国の警察に届け出のあった認知症の行方不明者は、前年比431人増の1万5863人だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2012年以降、5年連続の増加となった。過去に届け出があった人を含め、昨年中に所在が確認されたのは1万5166人。ほかに死亡確認が470人、取り下げなど「その他」が125人だった。届け出の受理当日に約7割、7日以内に約99%の所在が確認された一方、2年以上経過したケースもあった。都道府県別では、大阪が最も多く1801人で、埼玉1734人、兵庫1396人が続いた。一方、認知症以外も含めた全 ...続きを読む
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