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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」(5月22日収載予定)の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも言及。「このような仕組みを組み合わせて実施することによって、適切な価格設定を行い、医療保険財政への影響 ...続きを読む
政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に進捗状況を確認する(p1~p2参照)(p18参照)。 70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる目標は、有病率 ...続きを読む
日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1~p4参照)。要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうした社会の変化に対応しながら、自治体の保健活動をより効果的、継続的に展開していくためには、自治体保健師の増員が ...続きを読む
厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつけることを提案。本格運用後も随時、格納データのバージョンアップを図っていくため、データ項目の妥当性を検証するモデル事業を実施する方針も示した。CHASEは20年度から本格運用の予定で、検討会は ...続きを読む
厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床(前回比2,614床増)となった(p1~p2参照)。 施設類型別の内訳は、I型92施設(24施設増)、II型55施設(12施設増)、I・II型の混合施設3施設(1施設増)。総療養床の内訳は、I型6,858床(2,186床増)、II型3,170床(428床増)となった。転換元の病床で最も多かったのは病院の介護療養病床で6,491床、次いで介護療養型老人保健施設 ...続きを読む
厚生労働省は4月18日、在宅医療の普及と啓発を目的としたリーフレット「在宅医療をご存知ですか?」を作成し、同省のホームページ上に掲載した。全国の自治体や関係団体にも別途案内し、広報活動などへの活用を促している。一般向けに作られたリーフレットは、在宅医療で受けられるサービスの名称やその内容、在宅医療の利用が可能な患者の状態-などについてわかりやすく解説。いざという時に入院医療や外来医療から在宅医療にスムーズに移行することができるように、前もってかかりつけの医師やケアマネジャーと相談することを推奨して ...続きを読む
厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度(2017年度)後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1%増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円(前年度比5.5%増)。保険給付費の増加に伴い、国庫支出金4兆9,667億円(3.0%増)、都道府県支出金1兆2,340億円(1. ...続きを読む
厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、有効回答率は74.1%だった(p129参照)。結果をみると、回答施設・事業所の91.1%が【介護職員処遇改善加算】を ...続きを読む
2017年に日本老年医学会(以下、学会)の「高齢者の定義を75歳以上にする」という提言(日本老年学会と共同提言)について、これまで2回に分けて述べてきた。超高齢少子社会のわが国の今後の医療・介護の行方を見極める上で、本提言は様々な課題を示唆している。今回はこの提言の最後「V.基礎老化研究の育成・支援」までを述べる。学会では、「高齢者だけでなく広く国民に働きかけ、国民一人一人が現状を正確に認識したうえで、超高齢社会における課題にともに取り組む体制を構築することが必要である」としている。その上でこの提言につ ...続きを読む
前回述べたように、2017年に日本老年医学会(以下、同学会)の「高齢者の定義を75歳以上にする」という提言に対して大きな反響があった。この提言は、超高齢少子化社会であるわが国の今後の医療・介護の行方を見極める上で様々な課題を示唆している。そして提言にもあるように、このことを多くの医療・介護の現場で生かし実践していくことで、課題解決策を見出すことにつながるといえよう。さらに重要な点は、こうした実践からエビデンスが引き出せれば、行政が出すプランや報酬に対してこれまで受け手にしかなれなかった現場がボトムアッ ...続きを読む
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