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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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消費者庁は、高齢者の転倒・転落事故への注意喚起を強めている。高齢者の場合、転倒による骨折から介護が必要になるケースも多く、同庁は、室内の段差や薬の副作用など日常生活に潜む危険に気を付けるよう呼び掛けている。同庁によると、東京消防庁管内で2016年に救急搬送された65歳以上は約7万2000人。転倒・転落が約5万8000人で約8割を占め、6割近くが家庭内で発生していた。07~16年の厚生労働省人口動態調査でも、高齢者の死亡者数は、交通事故が減少傾向なのに対し、転倒・転落は増加傾向を示した。転倒・転落事故は家庭内で起きやす ...続きを読む
厚生労働省は14日、全国の100歳以上の高齢者(15日時点)が昨年より2014人多い6万9785人に上ると発表した。住民基本台帳に基づく集計で、48年連続で過去最多を更新。女性が88.1%を占めている。人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国で55.08人。都道府県別では、島根が6年連続で最多の101.02人で、鳥取の97.88人、高知の96.50人が続く。一方、埼玉は32.90人で29年連続の最少となり、次いで愛知36.78人、千葉39.34人の順。国内最高齢は、女性が福岡市の田中カ子さんで115歳。男性は北海道足寄町の野中正造さんで113歳。野中さんは、 ...続きを読む
厚生労働省は9月28日、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせる、いわゆる「混合介護」を提供する場合の取り扱いについて、都道府県に通知した。 混合介護の提供が認められる要件について通知は、訪問介護を例に、(1)利用者に保険外サービスが指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービスが介護保険給付の対象とはならないサービスであることを説明し、理解を得る、(2)保険外サービスの事業目的、運営方針、利用料などが指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定められている、(3)会計が指定訪問介護事業の会計と ...続きを読む
厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設(対前年比2.4%増)、介護老人保健施設が4,322施設(1.9%増)、介護療養型医療施設が1,196施設(9.7%減)となった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の在所者数をみると、介護老人福祉施設と介護老人保健施設は要介護度4が在所者全体のそれぞれ36.8%、26.7%を占め、最 ...続きを読む
厚生労働省は9月18日、「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ(WG)」に、「高齢者の医薬品適正使用の指針」の追補版の骨子案を提示した。追補は、今年5月に通知された「総論編」を補完するもので、患者の療養環境ごとにポリファーマシー(有害事象を伴う多剤投与)を回避するための留意点を整理する方向。名称は当初、「詳細編」としていたが、「追補」に変更することにした。 骨子案は、患者の療養環境の違いに着目して、▽外来・在宅医療▽急性期後の回復期・慢性期の入院医療▽その他の療養環境(介護、介護老 ...続きを読む
厚生労働省は9月14日、2018年度中に100歳を迎える高齢者が3万2,241人になると発表した。前年度に比べて144人の増加。都道府県別では、東京都が2,755人と最も多く、次いで神奈川県1,674人、大阪府1,592人だった(p1~p3参照)。また同省は、住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者数も発表した。それによると、2018年9月15日時点の100歳以上高齢者の総数は、6万9,785人(前年比2,014人増)。このうち、男性は8,331人、女性は6万1,454人で、女性が全体の約88%を占める。都道府県別では、多い順に、東京都5,973人、神奈川県3,877人、大阪府3,5 ...続きを読む
厚生労働省が9月7日に公表した「熱中症による死亡数 人口動態統計(確定数)」によると、2017年の熱中症による死亡総数は635人で、前年から14人増加したことがわかった(p1参照)。年齢別にみると、0~9歳は6人(前年比5人増)、10~19歳は2人(増減なし)、20~39歳は11人(11人減)、40~64歳は120人(16人増)、65歳以上は496人(4人増)となり、65歳以上が全体の8割近くを占める(p1参照)。都道府県別で多かったのは、大阪府75人(2人減)、東京都58人(16人増)、沖縄県40人(27人増)の順。少なかったのは、鳥取県0人(4人減)、三重県 ...続きを読む
厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は9月6日、初会合を開いた。厚労省は、高齢者の予防・健康づくりをより効率・効果的に進める狙いから、現在はバラバラに実施されている医療保険の高齢者保健事業(生活習慣病・フレイル対策)と、介護保険の介護予防事業を一体的に提供する体制の整備を目指しており、有識者会議では、実施にあたっての法制面や実務面の課題を整理、検討する。11月まで月2回のペースで開催。11月下旬に事業スキームを取りまとめ、年内に社会保障審議会の医療保険部会と介護保 ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は9月5日、政府が2019年10月の消費税率引き上げ時に実施予定の介護人材の処遇改善について、具体的な検討に入った。処遇改善を行うこと自体に反対する委員はいなかったが、介護報酬とは別財源で手当することを求める意見や、給与の引き上げだけでなく、離職の防止につながるような職場環境の改善策についても併せて検討する必要があるとの声があがった。 今回の処遇改善は、政府が昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれたもの。勤続10年以上の介護福祉士に月額平均8万円 ...続きを読む
厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護(予防)サービス年間実受給者数は、前年度比1.6%減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人(対前年度比18.1%減)、介護サービス受給者509万5,800人(2.4%増)だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書、給付管理票を集計したもの(p3~p4参照)。 1年を通して介護(予防)サービスの提供を受 ...続きを読む
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