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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は1月17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン(GL)」と同GLの解説編の改訂案を提示した。近日中にパブリックコメントを募集する予定で、その結果を受けて2月以降、報告書とりまとめに向けた議論に入る。 GL改訂案は、医師などから提供された情報と説明を踏まえ、医療・介護専門職種で構成される医療・ケアチームと患者が十分な話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、人生の最終段階における医療が提供される ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置を設けることを追記した(p149参照)。 介護医療院の転換支援策では、医療・介護療養病床から2024年3月末まで ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は1月11日会見し、脳卒中の発症直後などの急性期からのリハビリテーションの実施を可能にするため、リハビリテーション専門職の配置が潤沢な地域の病院から、配置が手薄な急性期病院への「派遣リハビリテーション」を容認することを提案した。 日慢協はかねてより、急性期のリハビリ充実の必要性を訴えており、今回の提案もそうした流れに沿ったもの。同日の理事会で全会一致で承認されたという。提案によると、リハビリ専門職を派遣した病院は、現行の【疾患別リハビリテーション料】と ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。(1)地域包括ケアシステムの推進、(2)自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、(3)多様な人材の確保と生産性の向上、(4)介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保-を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方針を示した。この日の委員からの意見を反映させて修正を加え、次回13日にとりまとめる予定。 地域包括ケ ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は11月29日、介護サービスの質の評価、共生型サービスなどをテーマに意見交換した。このなかで厚生労働省は、利用者の状態改善に向けた事業者の取り組みを加算で評価することや、通所介護に利用者の身体機能の維持・改善に着目したアウトカム評価を導入することなどを提案した。 要介護度が高いほど手厚い報酬が設定されている現行の介護報酬体系は、要介護度が改善すると介護報酬が減る仕組みになっており、これが利用者の状態改善に向けた事業者の取り組み意欲を削ぐ要因(状態改善に対するディス ...続きを読む
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センターは2018年2月5日、老年学・老年医学公開講座「がんになっても寿命をまっとうできる時代がきた」を開催する。様々ながんに対する治療法や付き合い方をわかりやすく解説する。講演テーマは「もしもわたしが肺がんになったら-高齢者が『がん』と上手に付き合うためのヒント-」、「消化管における早期がんに対する内視鏡治療」など。同センターの山本寛呼吸器内科部長や慶應義塾大学医学部腫瘍センターの落合康利助教らが解説する(p1~p3参照)。開催日時は、2018年2月5日(月)午後1時15分~午後 ...続きを読む
厚生労働省は11月24日、2017年8月現在の「後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)」を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数を5歳刻みで集計し、その運営状況について毎月報告しているもの。2017年8月の事業月報によると、同制度の加入者数は、全国で1,694万5,285人(前年同月比3.2%増)だった。また、65歳以上75歳未満の障害認定者数は32万4,669人。100歳以上の被保険者数は6万4,846人。被扶養者であった被保険者数は160万5,345人だった(p1参照)(p2参照)。資料では、都道府県別の「年齢階級別被保険者数」が詳述されている(p2参 ...続きを読む
厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や家族などに説明した場合に1年間に限り算定できる加算を新設する考えも示した。 介護医療院のサービス提供 ...続きを読む
厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、(1)入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法および曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依 ...続きを読む
厚生労働省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に2018年4月施行の改正介護保険法に盛り込まれた、自立支援と重度化予防の促進を目的とした自治体への財政的インセンティブの付与について、評価指標案を示した。 改正介護保険法で、自治体が保険者機能を発揮して実施する自立支援・重度化予防の取り組みを適切な指標を用いて評価し、その結果に応じて財政的なインセンティブを付与する仕組みが制度化されることになった。財政インセンティブの付与方法は今後、議論されることになるが、骨太方針2017は、介護給付費に投入される ...続きを読む
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