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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合(費用に占める課税費用・減価償却費の割合)に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額(食費・居住費)の引き上げも行う(p8~p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満/166単位(現行・165単位)▽20分以上30分未満/249単位(248単位)▽30分以上1時間未満/395単位(394単位)▽1時間以上/577単位(575単位)-など(p7 ...続きを読む
東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、JR東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市はこれまでに、同様の協定を市内の郵便局のほか、タクシー会社や新聞販売店の団体と締結している。協定では認知症による徘徊で行方不明になった高齢者の家族が警察署に捜索願を出すと、市内を走るタクシーや新聞・郵便の配達員、鉄道各社の市内の駅に、身長や服装の特徴などを連絡。家族の了解が得られた場合は、市からエフエ ...続きを読む
2018年12月、改正出入国管理法が成立した。外国人労働者に対する国の方針は大きく舵が切られたことになるが、政府は「法律の具体的な内容については、政省令で今後決めていく」としている。少子高齢化がこれから約20年ピークを迎える日本では、介護業界での慢性的な労働者不足の状態が続いており、この法律に期待を寄せる介護事業者も多い。筆者が海外で実際に見てきた内容も含め、外国人介護人材の採用の方向性と課題について考えてみた。良い人材を採用したいのであれば、良い受入れ体制を改正出入国管理法では、政府が指定した職種で一 ...続きを読む
厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用(ポリファーマシー)の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとする医療従事者が留意するべき事項を療養環境別に整理した。 追補案は、高齢者の療養環境を▽外来・在宅医 ...続きを読む
政府は12月25日、高齢化の進展を踏まえ、新たな認知症対策を策定するため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、認知症の予防と、発症しても地域で暮らせる共生への取り組みを柱に検討を進めるよう指示。政府は2019年6月までに大綱として取りまとめ、20年度予算案などに反映させる方針だ。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる25年には、認知症の高齢者も約700万人に増加すると見込まれている。根本匠厚生労働相は同日の記者会見で、認知症予防の具体策として「高齢者が地域で集い、歩いて行ける程度の範囲で体操 ...続きを読む
厚生労働省がこのほど公表した「2017年度 家庭用品等に係る健康被害 病院モニター報告」によると、小児の誤飲事故は、たばこによるものが23.0%と最も多いことがわかった。同省は、小児の目につく場所や手の届く範囲に、誤飲する可能性がある大きさのものを置かないように注意し、誤飲が起きた場合は早めに医療機関を受診するよう促している。 同報告は、モニター病院(皮膚科10施設、小児科8施設)と日本中毒情報センターからの家庭用品などによる健康被害の情報をとりまとめているもので、▽皮膚障害▽小児の誤飲事故▽吸入事故等-で ...続きを読む
2017年1月に日本老年医学会では高齢者の定義を75歳以上とする提言をした。第60回日本老年学会開催時にプレスセミナーを開き、大阪大学医学部教授で同学会理事長の楽木宏美氏が内容について説明と質疑応答を行った。楽木氏は「相互理解に則って理解を広めていきたい」として、2018年度から2022年度までの5年間の指標(マイルストーン)を提示した。高齢者医療は地域包括ケアシステムの中核を担う位置を占めており、この提言は今後の医療・介護の現場の方向性を考える意味でも重要だ。学会の提言を現場という視点から見ていく。日本老年医学 ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、その他の介護職員、その他の職種で、平均処遇改善額の比率が概ね2対1対0.5となるようにする(p14参照)。 20 ...続きを読む
厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」(食費・居住費)について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した(p40~p44参照)。 介護報酬本体と区分支給限度基準額についてはこれまでの議論で、▽増税相当分を基本単位 ...続きを読む
2019年10月の消費税率引き上げ時に行う介護職員の処遇改善で、厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、加算率の設定や事業所内での配分方法を提案した。加算率は、経験・技能のある職員の配置が手厚い事業所が高い評価になるよう、同一サービス内で2段階に設定。事業所内での配分では、平均処遇改善額の比率を経験・技能のある介護職員・他の介護職員・その他の職種で、概ね2対1対0.5とするルールを示した。 処遇改善は、介護報酬に加算を新設することで対応する。加算取得の要件について厚労省は、前回提案して ...続きを読む
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