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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月12日の定例会見で、中等度以上の認知症患者を対象にした、認知症専門の介護医療院(認知症医療院)の創設に向けた検討に着手する方針を示した。3年後の介護報酬改定を見据え、日本精神科病院協会とも協議を重ねながら、具体的な要望をまとめたい考え(p22~p27参照)。 武久会長は、身体症状などを伴う重度の認知症は、精神病床で専門的な治療を行うことが基本としながらも、入院期間が長期に及ぶケースも少なくないため、「認知症の病状がある程度安定した患者は精神科の病床でずっと診ていくの ...続きを読む
介護報酬の【介護職員処遇改善加算(I)】を取得している施設・事業所の介護職員の2017年9月の平均給与額が前年同月比で1万3,660円増加したことが、厚生労働省が4月4日に公表した「平成29年度(2017年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果で明らかになった(p110参照)(p121参照)。2017年4月には介護従事者の処遇改善を目的とした介護報酬の臨時改定が実施されており、一定の効果をあげていることが示唆された格好。ただ、同日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、加算を一切取得していない施設・事業所が依然、8.8%あることを多くの ...続きを読む
社会保障審議会・介護給付費分科会は4月4日開かれ、2018年度介護報酬改定の効果検証のために、介護医療院におけるサービス提供実態の把握などを含む、7つの調査研究事業の実施を了承した。今後、調査内容や項目について議論し、9月頃に調査票を確定。10月をめどに調査を実施し、結果の公表は2019年3月頃になる見通しだ(p99~p100参照)。 2018年度の実施が了承されたのは、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業、(2)介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業、(3)居宅介護支援事業所及び介護支援 ...続きを読む
総務省が3月20日公表した3月1日現在の人口推計(概算値)で、65歳以上の高齢者のうち、75歳以上の後期高齢者が初めて半数を超えたことが分かった。65歳以上は3534万人で、このうち75歳以上は50.1%に当たる1770万人。高齢化が一層進んでいることを裏付けている。人口推計は、総務省が毎月公表。直近の2015年国勢調査の結果をベースに算出している。3月1日現在の総人口は1億2652万人で、65歳以上が占める割合は27.9%だった。75歳以上は14.0%。2月1日現在の概算値と比較すると、65歳以上は4万人増加。75歳以上は6万人増えている。厚生労働 ...続きを読む
厚生労働省はこのほど、2018・2019年度の後期高齢者医療制度の保険料率を公表した。それによると、2018・2019年度の被保険者1人当たり平均保険料額は全国平均で月額5,857円となり、2016・2017年度の5,785円から72円(1.2%)増加する見込み。年額ベースの平均保険料額は、7万283円(2016・2017年度6万9,424円)となる(p1~p ...続きを読む
厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程(生活援助従事者研修課程)が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2~p70参照)。 改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当と認める高齢者、障害者施設等▽実習指導者(実習受入担当者)が確保されている-施設とした。研修科目と研修時 ...続きを読む
厚生労働省はこの4月から創設された介護医療院について、介護老人保健施設での取り扱いに準じる形で広告できる事項を制定し、3月30日付けの老人保健課長通知で都道府県担当部局に示した(p2~p3参照)。介護医療院が広告可能な事項については、告示で(1)施設及び構造設備に関する事項、(2)職員の配置員数、(3)提供されるサービスの種類及び内容(医療の内容に関するものを除く)、(4)利用料の内容-と定められている。今回の通知は、これら項目の具体的内容や留意事項を示したもの(p2参照)。施設・構造設備の関連では、▽施設の概要 ...続きを読む
厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(p1~p4参照)。介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会-なども該当することが告示されている(p1参照)。そのほかにも厚労相が個別に認定した者による開設が可能。通知はその認定基準について、申請者の定款 ...続きを読む
厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する検討会」は3月28日、最終報告書をまとめた。人生の最終段階における医療・ケアが本人の意思に沿った形で行われるよう、本人と家族、多職種によるチームが事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」の概念を広く普及させる必要性を指摘。啓発対象者を属性に応じて、▽人生の最終段階における医療・ケアの在り方を自分ごととして考える時期にある人▽そうした人を身近で支える立場にある家族など▽医療・介護従事者-の3つに区分し、それぞ ...続きを読む
厚生労働省は3月28日、2018年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院に転換する場合、【初期加算】、【短期集中リハビリテーション実施加算】や、【退所前訪問指導加算】における入所期間の起算日は、転換前の介護療養型医療施設の入院日とすることを明記。医療療養病床や介護療養型老人保健施設からの転換も同様の扱いとする。月の途中に介護療養型医療施設または介護療養型老人保健施設から転換する場合、当該月の加算などの算定回数は、入院・入所中に実施された回数の合計数を算定回数として ...続きを読む
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