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厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げるためだ。13年に成立した改正障害者雇用促進法で、18年4月から精神障害者を雇用することが企業などに義務付けられた。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われており、改定は13年4月に1.8％から引き上げられて以来。国や地方自治体の法定雇用率は2.3％から2.5％に、都道府県の教育委員会は2.2％から2.4％にそれぞれ引き上げ ...続きを読む

スタッフの試用期間中は、解雇しやすいと聞きました。実際にはどのような期間のことですか。また、手続きなどにこれまでとの違いはあるのでしょうか。 ...続きを読む

東京都は失業者の新たな雇用機会創出のため、人材派遣会社を通じて都内病院に看護補助者を派遣する「東京都看護補助者雇用促進事業」を実施する。これに伴い、このほど受託事業者を公募すると発表した。看護補助者として派遣させることで、就業希望者に知識や技能を習得させ、派遣期間終了後の正規雇用につなげていくことが狙い。事業規模（委託料総額）は約１億9250万円。同事業では、受託事業者がハローワークに求人登録を行い、求職者（失業者）と受託事業者の間で雇用契約を締結。ハローワークから紹介状を受けた求職者と求人施設（病 ...続きを読む