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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の導入の影響を評価した「平成29年度(2017年度)退院患者調査」を了承した。DPC対象病院の平均在院日数は12日前後となり、前年度に比べわずかに短縮。病床利用率は微増した。 調査対象は、DPC対象病院(1,663施設)、DPC準備病院(267施設)、DPCデータを提出している出来高算定病院(1,771施設)の退院患者、約1,100万件のデータ。経年比較をするために13~17年度分を集計した。DPC対象病院の内訳は、▽I群(大学病院本院):82施設▽II群(大学病院本院に相 ...続きを読む
厚生労働省は2月8日、第5週(1月28日~2月3日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/43.24(前週57.09)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:埼玉県/65.68、新潟県/62.51、宮城県/58.77▽報告患者数/21万4,592人(前週比6万8,796人減)▽入院患者の届出数/2,573例(684例減)【インフルエンザ様疾患発生報告】(p6~p7参照)▽患者数/10万2,676人(前週比4万3,905 ...続きを読む
日本医療安全調査機構が2月5日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(1月)」によると、医療事故報告は26件あったことがわかった。センター調査依頼は4件だった。医療事故報告26件は、すべて病院からの報告で、診療所はなかった。診療科別では、内科、循環器内科各4件、外科3件、整形外科、心臓血管外科、脳神経外科各2件、産婦人科、泌尿器科各1件、その他7件だった(p1~p2参照)。センターへの相談件数は150件(累計6,400件)。内訳は、医療機関55件、遺族など83件、その他・不明12件だった。相談内容による集計では175件(複数計上) ...続きを読む
厚生労働省は2月1日、第4週(1月21日~27日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2~p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数(全国)/57.09(前週53.91)▽定点当たり報告数の上位3都道府県:埼玉県/84.09、新潟県/77.70、千葉県/73.00▽報告患者数/28万3,388人(前週比1万5,792人増)▽入院患者の届出数/3,205例(158例減)【インフルエンザ様疾患発生報告】(p6~p7参照)▽患者数/14万6,581人(前週比3万9,946人 ...続きを読む
厚生労働省は17日、2016年に新たにがんと診断された患者が全国で99万5132人だったと発表した。全病院と任意指定の診療所にがん患者情報の届け出を義務付けたがん登録推進法が同年に施行されており、同法に基づくがん患者数の公表は初めて。対象は、16年に日本でがんと診断された日本人と外国人。1人で複数の種類のがんが発見された場合、それぞれのがんで1人分として登録される。患者数は、男性56万6575人、女性42万8499人。部位別では、大腸(15万8127人)、胃(13万4650人)、肺(12万5454人)、乳房(9万5525人)、前立腺(8万9717人) ...続きを読む
内閣府は18日、「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」の結果を発表した。「何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか」との問いに対し、61~65歳と答えた人が30.7%と最多だった。政府は、意欲があれば70歳まで働ける機会を確保する制度づくりを目指しているが、66~70歳までと答えた人は21.5%にとどまった。51~60歳と答えた人は18.8%、71~75歳は9.2%だった。すでに退職し、今後働く予定のない人には退職した年齢を尋ねた。政府は少子高齢化の進展を受け、70歳までの就業機会の拡大や、公的年金の受給開始年齢について70歳超を ...続きを読む
厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向(医療保険医療費)」によると、2018年4月~8月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は9兆8,187億円(対前年同期比0.0%減)、75歳以上は6兆7,360億円(2.7%増)となったことがわかった(p2参照)。このうち医科入院医療費は、75歳未満が3兆2,666億円(1.1%増)、75歳以上は3兆3,930億円(4.2%増)(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満3兆7,602億円(0.5%増)、75歳以上は1兆9,566億円(2.5%増)となった(p11参照)。歯科医療費は75歳未満9,480億円(0.5%増)、75歳以上2,527億 ...続きを読む
厚生労働省は1月28日、2018年8月分の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,052億円となり、対前年度同期比で3.2%減少した。内訳は、技術料が1,530億円(対前年度同期比0.7%増)、薬剤料が4,511億円(4.5%減)。後発医薬品の薬剤料は827億円(3.5%増)だった。後発医薬品の割合は数 ...続きを読む
厚生労働省が1月28日に公表した「最近の医療費の動向(概算医療費)2018年8月号」によると、18年4~8月の概算医療費は17.6兆円、対前年度同期比では1.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は9.9兆円(前年度同期比0.1%減)、75歳以上は6.8兆円(2.7%増)だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は13.9万円(1.2%増)で、75歳未満は9.1万円(0.5%増)、75歳以上は39.2万円(0.1%増)(p5参照)。診療種類別の概算医療費は、医科入院6.9兆円(2.6%増)、医科入院外6.0兆円(1.2%増)、歯科1.2兆円(1.4%増)、調剤3.1兆円 ...続きを読む
高齢化率と医療・福祉従業者数の関係の地域特性を分析した、総務省の「経済統計データでみた地域の特色-平成28年(2016年)経済センサスー活動調査結果から-」が1月24日、公表された。高齢化率が同じように高い都道府県であっても、地域の特性で従業者割合が高い産業に違いがあることなどが明らかになった。 16年の「経済センサス-活動調査(確報集計結果)」によると、同年6月1日時点の全産業の従業者数は、前回調査時(12年2月1日)に比べて1.9%増加した。今回の統計トピックスでは、その際に増加への寄与度が最も大きかった「 ...続きを読む
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