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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府は5月30日、2017年版の自殺対策白書を閣議決定し公表した。自殺者数は減少傾向にあるが、死亡原因としては15~39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としている。年間の自殺者数は03年の3万4427人をピークに減少。15年に2万4025人、16年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割った。人口動態統計を基に15年の死因順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10歳代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並ぶ。一方、15~39歳は前年と同様に「自殺」が最も ...続きを読む
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,664人(構成割合48.9%)、次いで、成人(18歳以上65歳未満)が1,006人(29.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が677人(19.9%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が52人 ...続きを読む
厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計(速報値)を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6979人と初めて100万人を割る一方、死亡数は戦後最多の130万7765人に上った。自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになった。政府は「希望出生率1.8」を目標に掲げているが、4月に公表された最新の将来推計人口では出生率が今後1.42~1.44で推移する見通しが示された。人口は53年に1億人を割り、65年には8808万人に減少すると推計されている。合 ...続きを読む
警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者(疑いを含む)は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(p1~p7参照)。平成28年に届出を受理した行方不明者の総数は8万4,850人で、3年連続増加している(p1参照)。このうち、男性は5万4,664人(構成比64.4%)、女性は3万186人(35.6%)だった。また、10歳代が1万7,118人(20.2%)と最多だが、2012年以降は70歳以上の行方不明者の増加も著しく、2016年の行方不明者のうち、70歳代は9,589人(11 ...続きを読む
厚生労働省はこのほど、2017年度の人口動態統計特殊報告「2015年都道府県別年齢調整死亡率の概況─主な死因別にみた死亡の状況─」を公表した。この調査は、人口動態統計をもとに各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較することを目的としている。1960年から5年ごとに算出し、今回が12回目。全死因における「全国の年齢調整死亡率(人口10万対)」は、男性486.0(前回2010年比58.3ポイント減)、女性255.0(20.0ポイント減)で、男女ともに低下傾向で、死亡状況は改善されている(p1参照)(p7参照)。「都道府県別にみた年 ...続きを読む
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は6月9日、2017年5月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。医療事故報告の「受け付け件数」は23件(累計624件)。内訳は、病院からの報告が22件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では、脳神経外科、泌尿器科各3件、外科、内科、消化器科、整形外科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、精神科各1件、その他3件。地域別では、関東信越7件、東海北陸6件、中国四国4件、近畿、九州各2件、北海道、東北各1件、の順だった(p2参照)。また、 ...続きを読む
厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率(人口100人あたり)は1.70%だった(p1参照)(p2参照)。被保護世帯数は162万9,743世帯(対前年度比1万7,403世帯増、1.1%増)で、過去最多となった。世帯累計別にみる ...続きを読む
厚生労働省は6月7日、2017年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で129万272人(前月比3万6,068人増)、うち一般病床は70万9,384人(3万1,659人増)だった。「1日平均外来患者数」は、137万7,738人(11万2,398人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が81.6%(0.5ポイント ...続きを読む
厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万8,715円(前年同月比0.6%増)、産業全体では27万5,321円(0.5%増)だった(p2参照)(p7参照)。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,605円(0.1%増)、特別給与(賞与、一時金など)6,110円(21.8%増)。産業全体では、定期給与26万4,100円(0.4%増)、特別給与1万1,221円(5.6%増)だっ ...続きを読む
厚生労働省は6月2日、2016年「人口動態統計月報年計(概数)」を公表した。出生・死亡・婚姻・離婚・死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。調査項目は、2016年の(1)出生(出生数、合計特殊出生率)、(2)死亡(死亡数・死亡率、死因、自然増減数)、(3)婚姻、(4)離婚―の4項目(p1~p2参照)。出生の「出生数」は97万6,979人で、前年(2015年)の100万5,677人から2万8,698人減で、過去最少。「出生率(人口1,000対)」は7.8(前年8.0、0.2ポイント減)(p1参照)(p4参照)(p6 ...続きを読む
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