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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 1,872 件
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経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7%増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1%増の316億円、OTC医薬品は4.5%増の731億円、ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品は5.6%増の341億円、健康食品は2.3%増の179億円、食品は8.1%増の1,412億円(p ...続きを読む
糖尿病が強く疑われる成人が、2016年に推計1000万人に上ったことが9月21日、厚生労働省の国民健康・栄養調査で分かった。糖尿病患者の推計は4~5年ごとに実施。有病率の高い高齢者人口の増加に伴い、統計の残る1997年の690万人からこれまで右肩上がりで推移し、前回の12年から50万人増えた。一方、糖尿病の可能性が否定できない「予備軍」は、ピークだった07年の1320万人から1000万人に減少した。08年度から特定健診(メタボ健診)や特定保健指導が始まっており、厚労省担当者は「予防効果が出ているのではないか」とみている。調査は昨年 ...続きを読む
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は10月10日、2017年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。医療事故報告の「受け付け件数」は35件(累計751件)。内訳は、病院からの報告が34件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では、内科7件、循環器内科4件、外科、消化器科、産婦人科、泌尿器科各3件、精神科2件、整形外科、脳神経外科各1件、その他8件。地域別では、関東信越14件、東海北陸、近畿各7件、東北3件、九州2件、北海道、中国四国各1件-の順だった(p2参照)。また、「相談 ...続きを読む
厚生労働省は10月6日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果速報」(p1~p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,428円(前年同月比1.5%増)、産業全体では27万4,490円(0.9%増)だった(p2参照)(p7参照)。医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万966円(1.0%増)、特別給与(賞与、一時金など)1万462円(16.0%増)。産業全体では、定期給与25万9,964円(0.6%増)、特別給与1万4,526円(6.1%増)だっ ...続きを読む
厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査(2017年7月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人(対前年同月比1万7,867人減、0.8%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万1,087世帯(6,328世帯増、0.4%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯(2万9,603世帯増、3.6%増)で、高齢者世帯を除く世帯は76万9,579世帯(2万2,866世帯減、2.9%減)で、そのうち母子世帯は9万2,991世帯(6,020世 ...続きを読む
厚生労働省は10月3日、2017年5月の人口動態統計月報(概数)を公表した。2017年5月の出生数は8万890人(前年同月比1.1%減・865人減)。死亡数は10万6,714人(2.8%増・2,863人増)だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物(がんや肉腫など悪性腫瘍)の3万968人、次いで心疾患が1万5,406人だった(p12~p13参照)。自然増 ...続きを読む
100歳以上の高齢者が15日時点で6万7824人に上り、47年連続で最多を更新したことが15日、分かった。厚生労働省が住民基本台帳を基に集計し、敬老の日を前に公表した。女性が88%を占め、昨年の同じ時期と比べ2102人増加。男性も30人増えた。100歳以上の人数は統計を取り始めた1963年に153人だったのが、98年に1万人を突破。2007年に3万人台に達し、この10年間で倍増した。人口10万人当たりの100歳以上の人は53.43人。都道府県別では島根が5年連続の長寿1位となる97.54人で、鳥取92.11人、高知91.26人などが続く。一方、高齢者率が低いのは ...続きを読む
総務省は9月29日、「労働力調査(基本集計)」の2017年8月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。就業者数は6,573万人、前年同月比84万人増で、56カ月連続で増加した。就業率は59.2%(前年同月比0.8ポイント上昇)。産業別では、医療・福祉の就業者数は815万人(1万人増)だった(p1参照)。完全失業者数は189万人(23万人減)で、87カ月連続の減少。一方、完全失業率(季節調整値)は2.8%で、前月と同率だった(p1参照)(p5~p7参照)。求職理由別では、「勤め先や事業の都合 ...続きを読む
総務省は9月29日、2017年7月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,460億円と、前年同月比1.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,727億円で、1.6%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,227億円(増減なし)、「保健衛生」661億円(17.2%増)、「社会保険・社会福祉・介護事業」1兆4,838億円(4.7%増)だった(p4参照)。事業従事者数は、全体で3,049.1万人となり、前年同月比1.3%増 ...続きを読む
総務省は9月29日、2017年8月分の「家計調査報告(2人以上の世帯)」の速報を公表した。1世帯当たりの消費支出は、前年同月比で名目1.4%増・実質0.6%増にあたる28万320円で、2カ月ぶりの実質増加となった(p1参照)(p2参照)。消費支出のうち「保健医療」は、名目5.7%減・実質7.4%減にあたる1万2,190円で、2カ月連続の実質 ...続きを読む
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