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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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薬剤師バブルを招いた責任は国や文科省にある2018年度の診療報酬改定は、予想された通り全体ではマイナス改定となる見通しです。ただ、幾つかのマスコミで報道されたように、医師等医療専門職の技術料等に係る「本体部分」は若干のプラス幅に調整し、薬価等を大幅に引き下げて、政府は医療団体や族議員らの「顔を立てる」姿勢を“演出”することになるのでしょう。マイナス改定で、薬価と同様にスケープゴートになりそうなのは調剤報酬です。財務省が2017年10月25日に開催した「財政制度分科会」の資料をつぶさに検証すると調剤薬局、特に全 ...続きを読む
2017年3月に開催された中医協の議論では、2016年の診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料・同包括管理料」届出薬局数が、2017年2月段階で2万9,000件に達し、日本の調剤薬局全体(約5万8,000施設)の2分の1を超えたことが報告されました。この結果は「かかりつけ薬局・薬剤師」を普及させたい厚生労働省の期待通りに進んでいると言えますが、2016年4月に制度がスタートし2016年10月から各都道府県で届出の始まった「健康サポート薬局」に関しては、2017年5月時点で約330件に留まっています。全国各地で薬剤師不足が顕在化する ...続きを読む
厚生労働省・中央社会保険医療協議会(中医協)は8月9日、2018年に控えた診療報酬改定の第一ラウンドの議論を総括した報告書を発表しました。2017年7月に第一ラウンドの議論が終了し、予定では7月から10月中旬とされる第二ラウンドの議論に向けての論点の概要がシンプルに整理されています。調剤報酬については総論で「保険薬局の中には特定の保険医療機関からの処方せんを集中して受け付けること等により、患者の求める機能を果たしていない薬局」の存在を指摘する一方、「地域包括ケアシステムの一員として、かかりつけ薬剤師が専門性を ...続きを読む
拡大の一途をたどってきたジェネリック医薬品市場だが、成長はひと段落しつつあり、かつ価格競争の激化などでメーカーの業績は厳しさを増している。正念場はこれからといえそうだ。政府の使用促進策の追い風に乗ってジェネリック医薬品市場は、ここ4~5年で規模を大きく拡大してきた。日本ジェネリック製薬協会が2017年6月29日に発表した2016年度第4四半期のジェネリック医薬品の数量シェアは65.5%。また、厚生労働省の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」によれば、後発品の数量シェアの推移は、2016年4月の64.8%から2017年2月の ...続きを読む
価格設定の高い13品目の費用対効果を試験的に検証前回で少しご紹介しましたが、中医協では2016年より医薬品・医療機器への試行的導入の開始が決定した費用対効果の議論が煮詰められており、第三者による再分析を経て、総合的評価(アプレイザル)の結果を踏まえた価格調整が実施される予定です。中間取りまとめは今夏を目途に発表されるとしていますが、製薬業界からの警戒心や反発も強く丁寧な議論が必要で、スケジュール通りに進めることが出来るかどうかは、予断を許さない状況です。2017年7月29日の厚生労働省「費用対効果評価専門部 ...続きを読む
薬の「費用対効果評価」のプロセスで活用される「支払い意思額」調査「骨太の方針2017」で示された今後の薬価政策については、その前提として2016年12月20日に中医協(中央社会保険医療協議会)が発表した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」(以下、同基本方針)と連動した内容であることを、まず指摘したいと思います。同基本方針で示された薬価制度の抜本改革を要約すると、(1)新薬収載の機会を最大限活用して、年4回の薬価の見直し(2)全品を対象に毎年、薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う(3)革新的新薬創出を ...続きを読む
「働き方改革」で薬局・薬剤師の勤務環境改善?政府は今年6月2日経済財政諮問会議を開催し、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(以下「骨太の方針2017」)を発表しました。この方針は、一般的には「骨太の方針」と称されるもので、小泉内閣当時の2001年から自民党政権下で毎年発表される経済財政の基本方針です。「骨太の方針」では、2020年度にプライマリバランス(基礎的財政収支)を黒字化する目標を堅持しつつGDPに対する財政残高比率の引き下げを目指したもので、各省庁を横断的に本年度の柱となる経済・財政政策が打ち出されて ...続きを読む
高齢者だけでなく精神障害の方々へのアウトリーチにも薬剤師の積極参加を期待「健康サポート薬局」(以下、同薬局)に係る厚生労働省の資料や日本薬剤師会の「Q&A」資料等を読んでも、同薬局の事務手続きや制度上の運用に関しては詳しく書かれているものの、今後、地域でどのような展開をしていけば良いのかについて、具体的にはよく分かりません。恐らく、地域の実情やニーズに応じて、地域コミュニティのニーズに即して薬局が、独自の展開をしていくことになるのだろうと思います。想定されるのは、地域住民に対する健康相談や介護・ ...続きを読む
子どもやPTAは積極的 後ろ向きの教師の説得に一苦労薬剤師で「街かど薬局」の社長Mさん(65歳)は、地元で世代の近い3人の名士達と共に「認知症サポーターキャラバン」を発足させ、高齢化が顕著に進む地域で、「認知症の人が長く健やかに暮らし続けられるコミュニティづくり」に向けて、本格的に取り組むこととなりました。町からの委託を受け、「認知症疾患医療センター」を設置するS病院に併設した介護老人保健施設に同キャラバン事務局を設置。4人は当該施設と地元の地域包括支援センターの協力を得て認知症サポーターの育成に乗り ...続きを読む
地域の名士4人がチームで 町全体の「認知症」支援に参画高齢化と過疎が進む中国地方の小さな町。「街かど薬局」(仮称)の社長・Mさん(65歳)は長年に亘り、この町で調剤薬局を営んで来ました。薬学部の同級生だった奥さんも薬剤師、夫婦二人で開業したのが30年前。二人三脚で薬局を発展させてきましたが、6年前、奥さんに先立たれ、現在は後継者である長男夫婦(共に薬剤師)と、他に2名の薬剤師で薬局を切り盛りしています。Mさんは市薬剤師会の副会長を務め、地元の名士でもあります。この地域は後期高齢化率が30%を超え、近年地 ...続きを読む
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