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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2018年6月15日、政府は閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる『骨太の方針2018』(以下、骨太の方針)を発表しました。骨太の方針は小泉内閣時の2001年から毎年、自民党政権下で発表される経済財政に係る基本方針であり、これまで2020年度にプライマリバランス(基礎的財政収支、以下PBに略)を黒字化する目標を堅持しつつ、GDPに対する財政残高比率の引き下げを目指してきました。ところが、今回の骨太の方針では今回初めてPB黒字化の時期を、従来の目標よりも5年も遅い2025年度に設定したのです。これは、地域包括 ...続きを読む
大手チェーンを直撃した「40万件超」ルール筆者は今年5月末から6月にかけて、某専門誌で日本の売上規模トップ10に入る大手調剤薬局チェーンを何社か取材する機会を得ました。今回の調剤報酬改定は周知のように、大手調剤薬局グループに大きな「逆風」をもたらしましたが、最もダメージを受けたのは、やはり調剤基本料が再編され、企業グループ全体の処方せん受付回数「40万件超ルール」が追加されたことです。前回2016年調剤報酬改定では、グループ全体の処方せんが「4万回超から40万回以下」に属する薬局で、「特定の医療機関等の処方せ ...続きを読む
調剤の「適正化」が意味するのは「減薬」ほぼ1年前の2017年6月2日、政府は経済財政諮問会議を実施し、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(以下通称、骨太の方針に略)を発表しました。「骨太の方針」は自民党政権下で毎年、発表される経済・財政に関する基本方針です。わが国が示す経済・財政政策の骨格と言えるものですが、その中の社会保障制度改革の中では、7番目に「薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等」に言及されています。そこで、調剤報酬に関しては、最初に「薬剤の調 ...続きを読む
「地域医療に貢献する」薬剤師の実績値を明示2年前の2016年度改定での「かかりつけ薬剤師指導料」(出来高・70点)、「かかりつけ薬剤師包括管理料」(包括・270点)〔以下、同指導料・管理料に略〕新設により、「かかりつけ薬局」の普及や、各地域における「かかりつけ薬剤師」の活躍が促されたのは、薬局関係者の方々にとっては、言うまでもないことでしょう。2018年度報酬改定でも、「かかりつけ薬剤師」の「同意の取得」様式の整備や、当該薬局の勤務経験が「半年以上」から「1年以上」に見直される等、「かかりつけ薬剤師」の質を更 ...続きを読む
処方料を無駄なコストとして捉える財務省のホンネ最近、とかく世の中をお騒がせしている財務省。2017年10月25日に財務省は半年足らず先に実施される診療報酬・介護報酬ダブル改定を明らかに意識した「社会保障について」と題する報告書を公表しました。インターネットでも検索可能ですので、調剤薬局経営者の方々には、ぜひ読んで頂きたい内容です。今後の調剤報酬政策を占う意味では、中医協や厚生労働省の提言資料等よりも、遥かに核心を突いた内容が含まれています。その中では調剤医療費を巡る多くの言及が目立ちますが、「2016年度改 ...続きを読む
患者への丁寧な説明・確認と「同意取得」の様式を整備中医協ではなく内閣府・経済財政諮問会議での「診療報酬・薬価のあり方等」の議論では、数年前から調剤技術料の適正化に向け「患者本位の医薬分業の実現」が謳われ、服用薬等の患者情報の一元管理、在宅訪問服薬指導等が行なえる「かかりつけ薬局」を増やし、門前薬局からの移行を推進。それが患者の薬物療法の安全性・有効性の向上に繋がるだけでなく、医療費の適正化にも繋がるとの考え方が打ち出されていました。このコンセプトに基づき、2016年度診療報酬改定で「かかりつけ薬剤師 ...続きを読む
導入可能性が高い「かかりつけ」同意取得の基本様式2018年度調剤報酬改定に関し、中医協で「後発品使用促進策」や「門前薬局の評価見直し」等と共に重要なポイントとして議論されてきたのは、「対人業務の評価の見直し」です。これは「かかりつけ薬剤師」と患者との関係性に係る事柄でもあり、今回は「かかりつけ薬剤師」の業務や“お薬手帳”の活用を巡る「インフォームド・コンセント(説明と同意)」、要するに「対人業務の評価」の主たる改正点を見て行きたいと思います。さて2017年12月8日に中医協での議論をまとめた「調剤その2」の資 ...続きを読む
調剤報酬+0.19%と若干のプラスも全体ではマイナス改定に2018年度診療報酬改定については12月18日の予算大臣折衝を踏まえて、診療報酬本体は医科+0.63%、歯科+0.69%、調剤+0.19%で全体として+0.05%の引き上げとなりました。一方で、薬価は▼1.65%となり、その内訳としては実勢価格改定が▼1.36%、薬価制度の抜本改革が▼0.29%。材料価格は▼0.09%と言う厳しい内容。ゆえに診療報酬全体では▼0.9%というマイナス改定です。予想された通りのマイナス改定になったものの一応、各業界団体や族議員等の顔を立てた形で決着しました。し ...続きを読む
薬剤師バブルを招いた責任は国や文科省にある2018年度の診療報酬改定は、予想された通り全体ではマイナス改定となる見通しです。ただ、幾つかのマスコミで報道されたように、医師等医療専門職の技術料等に係る「本体部分」は若干のプラス幅に調整し、薬価等を大幅に引き下げて、政府は医療団体や族議員らの「顔を立てる」姿勢を“演出”することになるのでしょう。マイナス改定で、薬価と同様にスケープゴートになりそうなのは調剤報酬です。財務省が2017年10月25日に開催した「財政制度分科会」の資料をつぶさに検証すると調剤薬局、特に全 ...続きを読む
2017年3月に開催された中医協の議論では、2016年の診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料・同包括管理料」届出薬局数が、2017年2月段階で2万9,000件に達し、日本の調剤薬局全体(約5万8,000施設)の2分の1を超えたことが報告されました。この結果は「かかりつけ薬局・薬剤師」を普及させたい厚生労働省の期待通りに進んでいると言えますが、2016年4月に制度がスタートし2016年10月から各都道府県で届出の始まった「健康サポート薬局」に関しては、2017年5月時点で約330件に留まっています。全国各地で薬剤師不足が顕在化する ...続きを読む
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