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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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本稿で前回、「電子版」お薬手帳を導入している薬局は約34.9%で「予想以上に高い数字」と書きましたが、厚生官僚はそうは考えておらず、約7割以上が導入していない実態に対し、忸怩たる思いがあるようです。同省は2016年3月31日に「電子処方せんの運用ガイドライン」を公表しましたが、同ガイドラインの趣旨には「処方せんの電子化は、医療機関と薬局の連携や服薬管理の効率化等に資するだけでなく、電子版お薬手帳との連携により、患者自らが服薬等の医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用(ポータルサービス)の第一歩にな ...続きを読む
前回に引き続き、厚生労働省が薬局及び患者を対象にしたアンケート調査(5,000薬局を無作為抽出し、有効回答数が2,315件)の内容から「e-お薬手帳」の導入状況を見て行くことにしましょう。2016年1月13日に厚生労働省・中央社会保険医療協議会の「論点整理」で、「お薬手帳については電子版の手帳であっても、紙媒体と同等の機能を有する場合には、算定上、紙媒体の手帳と同様の扱いにする」ことが示されました。日本薬剤師会が2017年4月より「一元的に情報閲覧する仕組み」を提供していることから、この仕組みを有効に活用することで、 ...続きを読む
厚生労働省は2018年3月、「かかりつけ薬剤師・薬局」の推進に関する指標を中心に、薬剤師・薬局の現状について把握・分析すること等を目的とした、薬局及び患者を対象にしたアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。調査期間は2017年11月22日から2018年2月9日で、2018年3月に調査結果が厚生労働省のホームページ上にUPされています。薬局の場合、調査対象は都道府県毎に無作為抽出した5,000薬局で有効回答数は46.3%(2,315件)。うち法人による経営が88.6%。同一経営主体による薬局店舗数が「50店舗以上」の薬局が約22.6%を ...続きを読む
茨城県薬剤師会による独自の指定事業、HPHには11薬局が加盟最新の厚生労働省のデータによると、2016年10月から認定を開始した「健康サポート薬局」の数は2018年10月31日時点で届出が1,147件に達しています。さて、同サポート薬局に先駆けて各都道府県では「セルフメディケーション推進事業」を2015年からスタートしています。これは、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に基づき、厚生労働省が2014年度と2015年度に行った「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業」として予算が付けられスタートしたものです。基本的な考 ...続きを読む
全国の「健康サポート薬局」(以下、同薬局)の認定を受けた薬局数が、2017年5月から2018年7月までの1年3カ月間で3倍以上に増加し、現在は1,000件を超えたことを、前回ご報告させて頂きました。同薬局の急増が今後も続くことが予想されますが、コミュニティ薬局として認知される同薬局には、地域における健康情報拠点としての“公共性”が求められることになります。“公共性”というキーワードには、地方の小企業として薬局事業を営んでこられた調剤薬局の皆様には抽象的で、漠然としたイメージでしか捉え難いかもしれません。オーナーによるパ ...続きを読む
「健康サポート薬局」は「かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する(健康サポート)機能を備えた薬局」と定義。2016年4月に「医薬品医療機器法」で法令化され、2016年10月から各都道府県での届出がスタートしました。健康サポート薬局の規定の中には、「地域住民の健康意識向上と、健康寿命の延伸への貢献」に加えて、「地域包括ケアシステムの中で多職種と連携し、地域住民の相談役としての役割」が明記されています。厚生労働省は全国の中学校区に1店舗程度、つまり全国およそ ...続きを読む
フォーミュラリーとDPCの共通点は医療費をコントロールする仕組み筆者は2018年6月初旬、調剤薬局業界のリーディングカンパニーである日本調剤(株)を取材、その際にフォーミュラリー(医療機関において患者様に対して、最も有効で経済的な医薬品の使用における方針)に関して、様々な情報提供を頂きました。日本調剤(株)ではフォーミュラリーの定着に向けて、企業全体で取り扱う約1,300万枚の処方箋をデーターベースにした研究に取り組んでおられましたが、フォーミュラリーの導入は薬剤師の薬学的知見を発揮させ、臨床薬剤師の育成に ...続きを読む
2018年6月15日、政府は閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる『骨太の方針2018』(以下、骨太の方針)を発表しました。骨太の方針は小泉内閣時の2001年から毎年、自民党政権下で発表される経済財政に係る基本方針であり、これまで2020年度にプライマリバランス(基礎的財政収支、以下PBに略)を黒字化する目標を堅持しつつ、GDPに対する財政残高比率の引き下げを目指してきました。ところが、今回の骨太の方針では今回初めてPB黒字化の時期を、従来の目標よりも5年も遅い2025年度に設定したのです。これは、地域包括 ...続きを読む
大手チェーンを直撃した「40万件超」ルール筆者は今年5月末から6月にかけて、某専門誌で日本の売上規模トップ10に入る大手調剤薬局チェーンを何社か取材する機会を得ました。今回の調剤報酬改定は周知のように、大手調剤薬局グループに大きな「逆風」をもたらしましたが、最もダメージを受けたのは、やはり調剤基本料が再編され、企業グループ全体の処方せん受付回数「40万件超ルール」が追加されたことです。前回2016年調剤報酬改定では、グループ全体の処方せんが「4万回超から40万回以下」に属する薬局で、「特定の医療機関等の処方せ ...続きを読む
調剤の「適正化」が意味するのは「減薬」ほぼ1年前の2017年6月2日、政府は経済財政諮問会議を実施し、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(以下通称、骨太の方針に略)を発表しました。「骨太の方針」は自民党政権下で毎年、発表される経済・財政に関する基本方針です。わが国が示す経済・財政政策の骨格と言えるものですが、その中の社会保障制度改革の中では、7番目に「薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等」に言及されています。そこで、調剤報酬に関しては、最初に「薬剤の調 ...続きを読む
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