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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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パパ・ママ薬局でも英語・韓国語に対応可能JR京都駅や繁華街の四条河原町周辺等では、街中には連日のように訪日外国人が溢れており、薬局に来局する外国人の姿も毎日のように見られるようになりました。京都市内の某調剤薬局は40歳代の在日韓国人・薬剤師夫妻が経営し、登録販売者の若者1名の3名体制により運営されている典型的な“パパ・ママ薬局”です。在日韓国人居住者が多い地域に根づいた薬局ですが、京都駅から遠くはなく、周辺に外国人観光客を主な対象にした「民泊」が数多く新設されたことから、最近では多国籍の外国人が数多く訪 ...続きを読む
約88%の調剤薬局薬剤師が外国人患者への対応に不安調剤薬局の国際化への対応として、2018年に実施された興味深いデータがあります。それは、“英語版 薬のしおり”を作成する(一社)くすりのしおり協議会が、2018年6月15日から同26日の期間、「調剤薬局における外国人患者への対応の実態」を把握する目的で「全国の調剤薬局で外国人患者の対応経験がある薬剤師409名」を対象に行った調査((株)マクロミルケアネットによるインターネットリサーチ)。2018年9月開催の「第12回日本ファーマシューティカルコミュニケーション学会大会」で ...続きを読む
新天皇即位は5月1日ですが、新元号発表は1カ月前倒しとなり、行政システムの改修に迫られる自治体は、準備に追われる真っ最中と推察しますが、対応が急がれるのは病院や調剤薬局も同じです。従来、官庁や自治体等は発行する各種文書に対し「元号」表記が支配的でしたが、今回のシステム改修に応じて西暦と元号を並列表記にするのか、それともこれを契機として、一気に西暦表記に統一するのかの判断が求められると思います。実際に調剤薬局の皆さんと係わりの深い病院は電子カルテ、医事、会計等のシステム改修で元号と西暦の並列表記を止 ...続きを読む
本稿で前回、「電子版」お薬手帳を導入している薬局は約34.9%で「予想以上に高い数字」と書きましたが、厚生官僚はそうは考えておらず、約7割以上が導入していない実態に対し、忸怩たる思いがあるようです。同省は2016年3月31日に「電子処方せんの運用ガイドライン」を公表しましたが、同ガイドラインの趣旨には「処方せんの電子化は、医療機関と薬局の連携や服薬管理の効率化等に資するだけでなく、電子版お薬手帳との連携により、患者自らが服薬等の医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用(ポータルサービス)の第一歩にな ...続きを読む
前回に引き続き、厚生労働省が薬局及び患者を対象にしたアンケート調査(5,000薬局を無作為抽出し、有効回答数が2,315件)の内容から「e-お薬手帳」の導入状況を見て行くことにしましょう。2016年1月13日に厚生労働省・中央社会保険医療協議会の「論点整理」で、「お薬手帳については電子版の手帳であっても、紙媒体と同等の機能を有する場合には、算定上、紙媒体の手帳と同様の扱いにする」ことが示されました。日本薬剤師会が2017年4月より「一元的に情報閲覧する仕組み」を提供していることから、この仕組みを有効に活用することで、 ...続きを読む
厚生労働省は2018年3月、「かかりつけ薬剤師・薬局」の推進に関する指標を中心に、薬剤師・薬局の現状について把握・分析すること等を目的とした、薬局及び患者を対象にしたアンケート調査を実施し、その結果を発表しました。調査期間は2017年11月22日から2018年2月9日で、2018年3月に調査結果が厚生労働省のホームページ上にUPされています。薬局の場合、調査対象は都道府県毎に無作為抽出した5,000薬局で有効回答数は46.3%(2,315件)。うち法人による経営が88.6%。同一経営主体による薬局店舗数が「50店舗以上」の薬局が約22.6%を ...続きを読む
茨城県薬剤師会による独自の指定事業、HPHには11薬局が加盟最新の厚生労働省のデータによると、2016年10月から認定を開始した「健康サポート薬局」の数は2018年10月31日時点で届出が1,147件に達しています。さて、同サポート薬局に先駆けて各都道府県では「セルフメディケーション推進事業」を2015年からスタートしています。これは、2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に基づき、厚生労働省が2014年度と2015年度に行った「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点の推進事業」として予算が付けられスタートしたものです。基本的な考 ...続きを読む
全国の「健康サポート薬局」(以下、同薬局)の認定を受けた薬局数が、2017年5月から2018年7月までの1年3カ月間で3倍以上に増加し、現在は1,000件を超えたことを、前回ご報告させて頂きました。同薬局の急増が今後も続くことが予想されますが、コミュニティ薬局として認知される同薬局には、地域における健康情報拠点としての“公共性”が求められることになります。“公共性”というキーワードには、地方の小企業として薬局事業を営んでこられた調剤薬局の皆様には抽象的で、漠然としたイメージでしか捉え難いかもしれません。オーナーによるパ ...続きを読む
「健康サポート薬局」は「かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に加え、国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する(健康サポート)機能を備えた薬局」と定義。2016年4月に「医薬品医療機器法」で法令化され、2016年10月から各都道府県での届出がスタートしました。健康サポート薬局の規定の中には、「地域住民の健康意識向上と、健康寿命の延伸への貢献」に加えて、「地域包括ケアシステムの中で多職種と連携し、地域住民の相談役としての役割」が明記されています。厚生労働省は全国の中学校区に1店舗程度、つまり全国およそ ...続きを読む
フォーミュラリーとDPCの共通点は医療費をコントロールする仕組み筆者は2018年6月初旬、調剤薬局業界のリーディングカンパニーである日本調剤(株)を取材、その際にフォーミュラリー(医療機関において患者様に対して、最も有効で経済的な医薬品の使用における方針)に関して、様々な情報提供を頂きました。日本調剤(株)ではフォーミュラリーの定着に向けて、企業全体で取り扱う約1,300万枚の処方箋をデーターベースにした研究に取り組んでおられましたが、フォーミュラリーの導入は薬剤師の薬学的知見を発揮させ、臨床薬剤師の育成に ...続きを読む
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