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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 7 件
調剤の「適正化」が意味するのは「減薬」ほぼ1年前の2017年6月2日、政府は経済財政諮問会議を実施し、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(以下通称、骨太の方針に略)を発表しました。「骨太の方針」は自民党政権下で毎年、発表される経済・財政に関する基本方針です。わが国が示す経済・財政政策の骨格と言えるものですが、その中の社会保障制度改革の中では、7番目に「薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等」に言及されています。そこで、調剤報酬に関しては、最初に「薬剤の調 ...続きを読む
「地域医療に貢献する」薬剤師の実績値を明示2年前の2016年度改定での「かかりつけ薬剤師指導料」(出来高・70点)、「かかりつけ薬剤師包括管理料」(包括・270点)〔以下、同指導料・管理料に略〕新設により、「かかりつけ薬局」の普及や、各地域における「かかりつけ薬剤師」の活躍が促されたのは、薬局関係者の方々にとっては、言うまでもないことでしょう。2018年度報酬改定でも、「かかりつけ薬剤師」の「同意の取得」様式の整備や、当該薬局の勤務経験が「半年以上」から「1年以上」に見直される等、「かかりつけ薬剤師」の質を更 ...続きを読む
処方料を無駄なコストとして捉える財務省のホンネ最近、とかく世の中をお騒がせしている財務省。2017年10月25日に財務省は半年足らず先に実施される診療報酬・介護報酬ダブル改定を明らかに意識した「社会保障について」と題する報告書を公表しました。インターネットでも検索可能ですので、調剤薬局経営者の方々には、ぜひ読んで頂きたい内容です。今後の調剤報酬政策を占う意味では、中医協や厚生労働省の提言資料等よりも、遥かに核心を突いた内容が含まれています。その中では調剤医療費を巡る多くの言及が目立ちますが、「2016年度改 ...続きを読む
財政制度等審議会は10月30日の分科会で、2016年度予算編成の焦点となる診療報酬改定について議論した。財務省は、診療報酬の引き下げを主張。このうち調剤報酬は、マイナス改定に加え、仕組み自体を「ゼロベース」で抜本的かつ構造的に見直すよう求めた。診療報酬を1%下げれば医療費が約4300億円減り、国民負担軽減につながる。これにより国の財政負担は約1100億円減るが、一方で医療機関は収入減となる。財務省は診療報酬「本体」が賃金や物価動向に比べて高い状況だと指摘し、マイナス改定が必要だと強調。「薬価」についても、後発医 ...続きを読む
日本医師会総合政策研究機構は7月30日に、日医総研ワーキングペーパーとして「院外処方の評価に関する研究―医薬分業元年から約40年を経た調剤報酬の妥当性についての考察―」を発表した。本研究では、医薬分業政策を取巻く状況を俯瞰したうえで、「調剤報酬の妥当性」を分析している。まず医薬分業の進展状況をみると、1990年代に大きく伸び、2011年(平成23年)度には64.6%に達している。これに伴い「調剤薬局数の増加」「調剤薬局のチェーン化の進展」という現象が生じている(p8~p11参照)(p25~p29参照)。この「チェーン店化」は、調剤 ...続きを読む
厚生労働省は2月1日に、調剤報酬請求に対する審査の実施等についての通知を発出した。調剤報酬請求に対する審査の実施は平成18年3月付の通知「調剤報酬請求についての審査要領」により取り扱ってきたが、レセプト電子化の進展等を踏まえ、今回の改正に至ったもの(p1参照)。 改正内容は(1)審査の申出の方法と審査支払機関における審査等(2)実施時期等―の大きく2点。(1)の「審査の申出の方法と審査支払機関における審査等」を見ると、保険医療機関の診療報酬明細書と保険薬局の調剤報酬明細書とを突合点検した結果、不適切な投薬 ...続きを読む
日本薬剤師会が12月18日に発表した、平成20年度診療報酬・調剤報酬等の改定に対する要望書。 日本薬剤師会は、診療報酬・調剤報酬の本体が8年ぶりに引き上げ改定となったことなどを評価したが、「引き上げであっても本体が0.38%の改定率にとどまっており、数値そのものについては満足できない」との見解を示した。 特に、薬剤費が70%以上を占める調剤においては、薬価の引き下げと後発医薬品の使用促進における薬局経営への影響が大きいとして、今後検討される調剤報酬の具体的な点数設定ではこの点が十分に考慮される必要がある、と ...続きを読む

 

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