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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 2,508 件
 厚生労働省は3月21日付けで、都道府県知事等宛てに、四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等に係る療養費の支給に関する通知を出した。これは、がん医療の推進策として設けられた、リンパ浮腫に関する指導に対する評価で、四肢リンパ浮腫の重篤化予防を目的とした弾性着衣(ストッキング等)の購入費用について、保険導入(療養費払い)の対象とすることが承認されたことを受けてのもの。 通知では、腋窩、骨盤内の広範なリンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍術後の四肢のリンパ浮腫治療のために、医師の指示に基づき購入する弾性着衣等に ...続きを読む
 全国保険医団体連合会は3月20日に医科新点数検討会を開催し、決議事項を公表した。保団連としては、患者負担の軽減、医療費総枠の拡大を強く求めるとともに、当面の要望事項をあげ、その実現を強く要望している。 当面の要望事項としては、(1)外来管理加算への時間要件導入等の廃止(2)各疾患別リハビリテーショ ...続きを読む
 全国保険医団体連合会が3月20日に開催した、歯科新点数検討会の決議。保団連は、「08年度歯科診療報酬改定は、今日の歯科医療の危機的状況を打開するには程遠いもの」と指摘している。 その上で、診療報酬のさらなる引き上げや、歯科疾患管理料による継続的な管理を選択できない患者への指導を評価する診療報酬の設 ...続きを読む
 厚生労働省は3月19日付けで、「入院時食事療養費に係る入院時生活療養の実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を公表した。 通知では、(1)入院時食事療養費に係る入院時生活療養に係る生活療養の実施上の留意事項について(2)入院時食事療養及び入院時生活療養の食事の提供たる療養の基準等に係る届出に関する手続きの取扱いについて(3)老人性認知症疾患治療病棟の施設基準の運用について(4)「特別の療養環境の提供に係る基準に関する届出について(5)「老人保健法に基づく医療に要する給付等と公害健康 ...続きを読む
 厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」を通知した。 通知では、(1)DPCの対象病院及び対象患者(2)診断群分類区分(3)費用の算定方法―などについてまとめている。 DPC対象病院の要件のひとつとして、一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料について、7対1入院基本料または10対1入院基本料に係る届出を行っていることとな ...続きを読む
 厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。 通知では、(1)患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認(2)後発医薬品の使用(3)後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている。 保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬剤服用歴を確認しなければならない、とした上で、いわゆる「お薬手帳」を活用するよう努めることとしている。 また、処 ...続きを読む
 厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を出した。 通知では、(1)指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準(2)指定訪問看護等の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱い(3)指定訪問看護事業者の指定を受けることできる者(4)厚生労働大臣の定める診療報酬明細書を定める件の一部改正―について一部を改正し、平成20年4月1 ...続きを読む
 全国保険医団体連合会が3月15日、舛添厚労相等宛てに提出した、入院時医学管理加算の施設基準に関する要請書。 保団連は、入院時医学管理加算の施設基準に「病院の初診に係る選定療養の届出をおこなっており、実費を徴収していること」との要件が記載されたことに対し、混合診療を強要する大問題だと指摘。健康保険制度の根幹を覆すもので、絶対に許すことはできない、としている。また、この要件付けが中医協や意見募集にも示されず、課長通知のみによって導入されようとしていると指摘。この要件を直ちに撤回指示するよう、舛添厚 ...続きを読む
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事と全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付等の費用請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局を追加する通知。 通知では、平成20年3月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している。新たに追加された医 ...続きを読む
 民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の野党4党が3月5日に開催した、「3・5後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で配布された資料。 資料では、後期高齢者医療制度廃止法案のポイントとして、(1)70歳から74歳の医療費自己負担引上げの廃止(2)75歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の廃止-な ...続きを読む

 

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