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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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 厚生労働省は1月18日に中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、前回宿題となっていた項目について議論が行われ、現時点の骨子案がとりまとめられた。 診療所の再診料の引き下げについては、診療側から反対意見があり、「病院と診療所の格差是正」についての意見の合意をみた。 診療所の休日・夜間については、評価する方向で決着がついた。 また、医師事務作業補助者の配置については、特定機能病院を除く地域の急性期医療を担う病院で評価するとして、要件が明らかになった。(再配布された「別紙」資料については ...続きを読む
 厚生労働省が1月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、昨年末に決定した改定率が報告され、これまでに議論された論点を「平成20年度診療報酬の基本方針」に沿って、整理した資料が示された。 案によると、勤務医の負担軽減策の一環として、再診料の点数格差は必ずしも病院と診療所の機能分化・連携を推進する効果は期待できないのではないかとして、診療所の再診料引き下げを検討している。 また、7対1入院基本料は、「看護必要度」による基準を満たす病院だけが届け出ることができるようにす ...続きを読む
 日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定(医科)に対する基本方針を示した。 医科本体の改定率プラス0.42%については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない」としている。 その他、初再診料については「地域医療を維持するためにこれを死守する」とし、後期高齢者に ...続きを読む
 厚生労働省はこのほど、地方社会保険事務局等宛てに、「レセプトのオンライン請求に係るセキュリティに関するガイドライン」等の改定に向けた検討状況について、事務連絡を出した。 このガイドラインは、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が策定されたことを受けて、それとの内容の整合性を図るために、平成20年5月請求分から改正することが検討されている。 これまで、同ガイドラインではレセプト提出・受取を行う回線として利用できるのは、ダイヤルアップ(ISDN)接続とIP-VPN接続のみと記載されていたが、選択 ...続きを読む
 厚生労働省がこのほど、都道府県知事と全国の社会保険事務局・厚生(支)局宛てに出した、療養の給付等の費用請求をオンラインで行うことができる保険医療機関と保険薬局を追加する通知。 通知では、平成20年1月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している。新たに追加された医療機 ...続きを読む
 日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、「混合診療解禁は大枠として認めるべきではない」と指摘した。また、「有効性、安全性が確認された医療は個々に検討し、普遍的な医療は必ず保険適用するということを国民に保証すべき」との見解を示した。 その他、資料では(1)医師と他の医療従事者のそれぞれの役割分担の見直し(2)医療従事者の派遣拡大(3)包括払い・ ...続きを読む
 政府が12月25日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、規制改革推進のための第2次答申を決定した。 個別テーマの1つである「安心と豊かさの実現(医療分野)」では、混合診療や医師と他の医療従事者の役割分担の見直しについて示されている。混合診療の見直しについては、患者の選択肢をできる限り拡大するとして、未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術に保険診療との併用を認める枠組みの創設が盛り込まれた。 その他、資料では「規制改革の推進のための第2次答申(規制の集中改革プログラム)」や、「規制 ...続きを読む
 厚生労働省が12月21日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。 報告書案では、(1)レセプトのオンライン請求に関する現状(2)労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討(3)労災保険のレセプトのオンライン請求の実施による労災指定医療機関―についてまとめられている。労災レセプトについては、平成23年度までに、健康保険等と同様にレセプトのオンライン請求を実現するための環境を整える必要があるとしている。 また、オンライン ...続きを読む
日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、(1)療養病棟入院基本料(2)後期高齢者医療(3)7対1入院基本料(4)DPC(5)勤務医の負担軽減策―についてまとめられている。 療養病棟入院基本料については、「医療が必要な患者は医療療養病床で守っていかねばならず、そのためには特に医療区分1についてコストに見合う点数設定が必要である」と主張した。 7対1入院基本料については、「引き続き看護必要度の調査結果の検証、夜勤72時間ルールの見直しを求める。医師要件は認め ...続きを読む
日本医師会は12月18日、政府が同日に決定した平成20年度の診療報酬改定の改定率に対する見解を発表した。 日医は、「全体で0.82%の引き下げとなり、マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」との見解を示した。一方、本体が8年ぶりのプラス改定、医科本体が0.42%の引き上げとなったことに対しては、「勤務医師の疲弊、産科・小児・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待したい」としている。 また、今回の診療報酬改定においては、「社会保障費の国庫負担分年2200億円の削減が、非常に大きな障 ...続きを読む

 

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