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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 2,507 件
厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】と、【療養病棟入院基本料】の【在宅患者支援療養病床初期加算】はいずれも、介護老人保健施設、介護医 ...続きを読む
財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化-などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方(p53参照)▽費用対効果評価の活用(p54参照)▽薬剤自己負担の引き上げ(p55参照)▽受診時定額負担の導入(p56参 ...続きを読む
財務省は10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2019年10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応について、「医療保険制度内での対応とすること」とし、診療報酬での補てんにとどめるべきとの考えを示した。三師会や四病院団体協議会、厚生労働省が要望している、個別医療機関で生じる補てんの過不足を調整する税制上の仕組みの創設にノーを突きつけた格好。関係者の反発は必至で、今後議論を呼びそうだ(p46参照)。 財務省が主張の根拠としたのが、消費税が非課税のサービスを提供する ...続きを読む
政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計画を閣議決定する予定(p6~p7参照)。 全世代型社会保障への改革では、「人生百年健康年齢」と「いつでも ...続きを読む
第4次安倍改造内閣で厚生労働大臣に就任した根本匠厚労相は10月3日、会見に臨み、将来に向けた社会保障の給付と負担のあり方について、高齢人口の増加と生産年齢人口の減少という課題に対処するため今後推進していく、予防健康づくり施策などの効果をある程度見極めたうえで、中長期的な視点から費用・負担・給付のバランスを議論していくべきとの考えを明らかにした(p1参照)(p8参照)。 医師の働き方改革では、▽医師が健康に働き続けることを通じて医療の質と安全を保つ▽医師に求められる高い水準の実務の習得▽地域医療提供体制の確 ...続きを読む
日本病院会の相澤孝夫会長は10月2日会見し、医療機関の控除対象外消費税の問題について、2019年10月の税率引き上げへの対応終了後、改めて将来を見据えた解決策を検討していく必要性を指摘した。 診療報酬は消費税が非課税であるため、医療機関は物品購入に伴って発生する消費税を、売上に対する消費税から控除することができず、自院で負担せざるを得ない。このため、過去の税率引き上げ時には、増税による医療機関の負担増を補てんするため、診療報酬本体に税率引き上げ相当分の上乗せが行われてきた。今回予定されている税率10% ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、2018年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査について、厚生労働省が提示した実施方法や調査票の案を了承した。今年度実施するのは、▽かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査(その1)▽在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査▽医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査(その1)▽後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査-の4調査。このうち、かかりつけ医機能などの調査では、大病院外来受診時の定額負担見直 ...続きを読む
2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ(DPCデータ)の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会で、適用基準の見直しを了承した。当初は「許可病床数200床以上」の医療機関を対象にデータ提出を求めるとしていたが、許可病床数で区切ると、精神科病床なども含めた医療機関全体の許可病床数が200床以上の場合も適用対象となり、これら医療機関での当該入院料の算定が困難になりかねないことから、「データ提出が要件となる病棟の数が20 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は9月26日、消費税率引き上げへの対応について、厚生労働省が提案した今後の議論の進め方や、スケジュールを了承した。診療報酬本体での対応については、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で、薬価と医療材料価格についてはそれぞれ、薬価専門部会と保険医療材料専門部会で分担して検討。10・11月にかけて各部会で論点についての議論を深めて骨子案をまとめ、年内に総会に報告する。薬価と材料価格に関しては、10月(総会)と12月(各部会)で関係業界からヒアリングを行う ...続きを読む
2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改定で7対1と10対1の中間評価として新設された【急性期一般入院料2】を算定していたのは、30病院・3,763床 ...続きを読む

 

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