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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 2,463 件
  日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。(入院料の見直しなどで)どういう医療を提供するかで切り分けたのは大きなことだと思う」と分析した。医療提供体制のあり方では、最大の問題は医療需要と供給のミスマッチが生じていることにあるとして、今後の人口構造の変化に合わせて急性期病床を一定程度集約化していく必要性を指摘。とくに高度で専門的な治療を必要としない、比較的軽症の急性期医療 ...続きを読む
「7対1」退出を機に病棟での専門職配置やサービスを再検討前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」(以下、同入院料に略)について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は別として、全国的に数多く存在する「7対1」急性期病院にとって要件の厳しい同入院料1届出に固執することが果たして得策なのかどうかを今一度、考えてみたい。(加算等は別にして)1ベッド当たりの報酬単価は、従来の「7対1」と同じ点数の同入院料1(1,591点)と、同入院料2(1,561点)とでは30点の差しかなく、同入院料1と同入 ...続きを読む
【事例報告】着実に広がるオンライン診療外来、入院、在宅に続く第4のスタイルに頭痛・生活習慣病診療におけるオンライン診療大林クリニック院長大林 克巳 氏大林克巳氏は、自らが実践するオンライン診療の現状と課題を報告した。大林氏は脳外科医として2007年にクリニックを開業。主に頭痛外来を行っている。患者は1日80人から100人で、オンライン診療は1日10人に限定して行っている。導入の背景には、頭痛学会に参加した際ブースでオンライン診療のデモを行っていたことにある。大林氏は、以前からネット販売のように販売店=クリニック ...続きを読む
政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保障改革では、後期高齢者の窓口負担や、「現役並み所得」の判断基準の見直し、外来受診時の定額負担導入などを ...続きを読む
政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した(p10参照)(p17参照)(p22参照)。 素案では、次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたKPIに、新たに「平均 ...続きを読む
政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善-などが盛り込まれた。 2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針(GL)も策定された。ただ、薬剤師による服薬指導に関しては現在も「対面」での実施が義務づけられ、オンラインで行うことは ...続きを読む
厚生労働省は2015年8月に事実上の「遠隔診療解禁通知」を発出。さらには2018年度診療報酬改定ではオンライン診療料、オンライン医学管理料が新設された。オンライン診療サプリ「クリニクス」を展開する株式会社メドレーは4月29日、「クリニクスサミット2018」を開催。オンライン診療に先進的に取り組む医療機関が事例を報告した。医師偏在の解消、働き方改革まで見据えたオンライン診療は、国の施策とあいまって確かに動き始めていた。【あいさつ】今回の診療報酬改定でオンライン診療に大きな動きオンライン診療の適切な普及に向けて研究 ...続きを読む
厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その4)」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」(DPCによる評価)の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台(投薬)、30番台(注射)、50番(手術)、54番(麻酔)の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした(p2参照)。 入院基本料の施設基準では、自費の患者や労災保険が適用される場合など、医療保険の給付対象以外の患者は ...続きを読む
日本病院団体協議会(日病協)は5月25日の代表者会議で、2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応などについて議論した。過去の消費税率引き上げ時には、医薬品や医療機器購入時の医療機関の税負担軽減のため、増税相当分を診療報酬に上乗せする対応が取られてきたが、この手法について会議では、「(補填策として)不十分」、「すでに限界が来ており、今後も続けるのは無理」といった不満が噴出。「次の方法論の検討に向けて医療界の意見を一本化することが重要」との見解で一致した。山本修一議長(国立大学附属病院長会議常置 ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「(内容を)練りに練った改定になったと思う」と振り返った。とくに回復期リハビリテーション病棟で、FIM得点の改善度に応じた入院料の段階的設定や、栄養管理の充実が図られた点などを高く評価。「アウトカムをきちんと出せば評価される体系になった」と述べ、今回の見直しが追い風となって病院全体のアウトカムが向上すれば、入院期間が短縮し、最終的には患者1人当たり医療費の縮減につながる可能性があると期待 ...続きを読む

 

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