Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 136 件
    次の10件>  最終>>|
2018年のW改定は「風雲急を告げる」大改革の予兆11月中旬から師走にかけて中医協での診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定はここ1~2カ月が勝負で、「風雲急を告げる」ように制度づくりが慌ただしく進められることになりそうだが、12月15日には政府内での調整が決着。社会保障3報酬全体で800億円増、診療報酬本体部分は+0.55%、薬価部分は▼1.45%、全体では▼0.90%のマイナス改定となった。介護報酬は+0.54%、障害福祉は+0.47%で何れも引き上げられることに決定した。遡る12月13日に中医 ...続きを読む
麻生太郎財務相は12月18日、2018年度予算編成で、関係閣僚と相次いで折衝を行った。焦点の診療報酬改定については、全体で0.90%下げることを決定。全体のマイナス改定は前回(16年度)に続き2回連続となる。内訳は「本体部分」が0.55%増の一方、薬価部分は実勢価格に合わせて1.45%減。同時期に改定する介護と障害福祉サービスの両報酬はともにプラス改定とした。これに伴い政府が目指していた社会保障費の自然増を1300億円圧縮する目標を達成した。マイナス改定により、医療費の財源となる税金や保険料、患者の窓口負担(原則1~3割) ...続きを読む
厚生労働省は7日、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く加算制度について、加算総額(医療費ベース)を現行の約1060億円から約260億円減らし、800億円程度とする検討に入った。当初はさらなる大幅減額を想定していたが、製薬業界の反発を考慮して圧縮した。近く中央社会保険医療協議会に示し、2018年度予算案に反映させる。新薬向け加算は10年度から「新薬創出加算」として試験的に導入した。ほぼ全ての新薬に適用して医療費高騰の一因となっていたため、同省が革新性の高い新薬などに対象を絞り込む改革案を検討。しかし、製薬企業の減 ...続きを読む
薬剤師バブルを招いた責任は国や文科省にある2018年度の診療報酬改定は、予想された通り全体ではマイナス改定となる見通しです。ただ、幾つかのマスコミで報道されたように、医師等医療専門職の技術料等に係る「本体部分」は若干のプラス幅に調整し、薬価等を大幅に引き下げて、政府は医療団体や族議員らの「顔を立てる」姿勢を“演出”することになるのでしょう。マイナス改定で、薬価と同様にスケープゴートになりそうなのは調剤報酬です。財務省が2017年10月25日に開催した「財政制度分科会」の資料をつぶさに検証すると調剤薬局、特に全 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は11月29日、厚労省が検討している薬価制度の抜本改革案について、製薬業界などから意見聴取した。改革案には新薬を対象とした加算制度の厳格化などが盛り込まれており、業界側からは「薬の革新性が評価されない仕組みで、マイナスの影響が大きい」との反対意見が相次いだ。改革案は、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く「新薬創出加算」の対象品目を現状の6割ほどに絞り込むのが柱。米国研究製薬工業協会の代表者は「研究開発に掛けた費用の回収が難しくなり、日本での新薬発売が遅れる」と指摘し、現行の加算 ...続きを読む
本体部分の引き上げ幅は+0.30%前後の攻防か!10月は比較的に沈静化していたのだが、11月に入ってから中医協での来年度診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。11月1日には資料「外来医療その3」が公表され、11月17日には診療報酬基本問題小委員会の取りまとめが発表された。11月10日・15日には「在宅医療」その3、その4が各々公表され、11月17日には「入院医療その6」として、療養病床・有床診療所に関する議論の内容が公表される等、次回改定内容を予測する上で、肝となる情報が徐々に明らかになりつつある。今回から医療・介護報酬 ...続きを読む
次回診療報酬改定で、在宅復帰率についてどのような見直しの可能性が想定されるのでしょうか? ...続きを読む
厚生労働省は11月22日、薬価制度の抜本改革案を中央社会保険医療協議会の専門部会に示した。公的保険の適用後、効能が追加され、年間販売額が350億円を超えた薬について、薬価を最多で年4回、1回当たり25%まで下げられるようにする改革を盛り込んだ。2018年度の導入を目指す。改革のきっかけは、患者1人に年間3500万円掛かる高額抗がん剤「オプジーボ」の登場だ。14年の保険適用時は患者数の少ない皮膚がんの薬だったが、患者数の多い肺がんなどの治療にも使えるようになり、市場規模が急拡大。放置すると保険財政の悪化を招くため、同省 ...続きを読む
政府は9日、診療報酬の2018年度改定で、「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるのが狙い。医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」は微増の方向だ。安倍晋三首相は同日、日本医師会の横倉義武会長と首相官邸で面会。横倉氏が本体部分の引き上げを求めたところ「適切な医療ができるような財源は確保しないといけない」と応じた。横倉氏は同日夕、記者会見し「少なくとも本体部分はプラスにすべきだ」と強調、全体の改定率がマイナスでも容認する考えを示した。診療報酬 ...続きを読む
【トークセッション】診療報酬と地域医療構想の紐づけをしないと地域医療構想が現実とかい離してしまう座長医療経済研究機構所長 西村周三氏シンポジスト相澤孝夫氏、今村安臣氏、土居丈朗氏、森田朗氏-来年は“惑星直列”といわれるように、診療報酬、介護報酬、第7次医療計画、第7次介護保険事業計画の4つの改定が実施されるが、今日はその先について議論したい。相澤先生は病院経営の立場から新しい問題提起をしてくれた。相澤 入院医療費が推計よりも速いスピードで減っていき、病院経営はかなり苦しくなっていくのではないかと思う。 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る