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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割~2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」に報告されたもので、今年1月に凍結された【妊婦加算】の扱いに関 ...続きを読む
厚生労働省は4月17日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その14)を地方厚生局などに事務連絡した。リハビリテーションの関係では、19年3月中に維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた患者が4月以降、介護保険に移り、別の施設で介護の訪問リハビリや通所リハビリなどを開始した場合も、4~6月の3カ月間は、引き続き医療保険のリハビリを月7単位までを限度に算定できることを明記。一方で、【疾患別リハビリテーション料】を算定していない患者に、選定療養としてリハビリを提供することはできないことを示し ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の委員が指摘。6月に予定される関連検討会の取りまとめを踏まえ、改めて診療報酬での取り扱いを議論することが確 ...続きを読む
厚生労働省は4月3日付けで、診療報酬に関する疑義解釈資料(その13)を地方厚生局などに事務連絡した。手術や検査の対象疾患や施設基準などを取り上げた。子宮頸がんに対する腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の施設基準の「関係学会から示されている指針」では、日本産科婦人科学会などの「子宮頸癌に対する腹腔鏡下広汎子宮全摘出術に関する指針」が含まれることを明記。「Nudix hydrolase 15(NUDT15)遺伝子多型検査」の対象には、2019年3月時点で、難治性の炎症性腸疾患、急性リンパ性白血病のほか、全身性血管炎、全身性エリテマトーデス、 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構(WAM)はこのほど、「介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポート」を公表した。WAMが2017年に療養病床を対象に行ったアンケートで介護医療院への転換意向を示していた病院33施設中、18年度に開設したのは6施設。19年度以降の開設予定では、未だ検討中の病院も一定数あり、「地域の医療ニーズや医療機能の役割・方向性などを見極めている段階にあることがうかがえる」と分析している(p1~p2参照)。 厚生労働省の既存データや、過去にWAMが行った転換意向アンケートの事後調査結果などを踏まえ、転換し ...続きを読む
厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて初診の定義を明確化する必要があると判断した。同一の医療機関を継続受診する場合と、受診医療機関を変更した場合、それぞれで具体例を挙げ、初診への該当、非該当を示した(p5参照)。 それによると、同一医療機関への継続的な受診で初診となるの ...続きを読む
医師が負担に感じている業務の上位は、主治医意見書や診断書などの記載、検査、治療、入院に関する患者家族への説明で、現在の勤務状況について過半数の医師が、改善の必要性が高い、または改善の必要性があると考えている-。そんな実態が、3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告・了承された「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査」で明らかになった(p846~p875参照)。 医療従事者の働き方改革を促す観点から2018年度診療報酬改定では、医療従事者の常勤配置や専 ...続きを読む
厚生労働省は3月27日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2018年度診療報酬改定の影響を検証した4つの特別調査の結果を報告、了承された。このうち、「かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査(その1)」では、定額負担の徴収が義務化されている大病院において18年度改定前後で、紹介状がない初診患者の比率が低下したことが明らかになった(p3参照)。 許可病床数200床以上の病院では、紹介状なしで外来受診した患者から保険診療の自己負担とは別に、定額負担(保険外併用療養費制度の選定 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理-の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意見、ほかの審議会の動向などを踏まえながら、診療報酬上での具体的な評価に向けた検討を進める(p21参照)。 1 ...続きを読む
厚生労働省は3月22日、DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の対象病院、基礎係数、機能評価係数I・II、激変緩和係数の一部改正を告示した(p1~p30参照)。医療機関群別の病院数は、▽大学病院本院群/82病院(2018年3月20日時点/82病院)▽DPC特定病院群/155病院(155病院)▽DPC標準病院群/1,490病院(1,493病院)。基礎係数は ...続きを読む
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