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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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中央社会保険医療協議会・総会は2月20日、診療報酬基本問題小委員会から報告があった、2020年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価方法案を了承した。関係学会が提出する提案書の様式を一部見直すほか、厚労省が技術の評価案を作成する際に意見を求めるワーキンググループ(WG)を新設する。 これまでは厚労省が外部専門家の意見を聴きながら医療技術評価分科会での議論のたたき台となる評価案を作成してきたが、この手続きをより透明化。各領域の専門家で構成されるWGを分科会の下に新たに設置して、評価案作成時に意見を求める仕 ...続きを読む
厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は2月15日、初会合を開いた。2018年度診療報酬改定で新設された【妊婦加算】の凍結を受けて設置されたもので、妊産婦の保健・医療の実態などに関する調査の実施と並行して、月1回程度の頻度で会合を開き、5~6月頃に取りまとめを行う予定。その後は、中央社会保険医療協議会・総会に議論の場を移して妊産婦に対する診療報酬上の評価のあり方を検討し、20年度診療報酬改定での対応を目指す(p64参照)。 検討会は、妊産婦が安心できる医療体制や健康管理の充実を目 ...続きを読む
厚生労働省は2月13日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績を報告した。それによると、17年7月1日から18年6月30日までの1年間に936施設で92種類の先進医療が行われていた(p161参照)。 前年の実績は102種類だったが、この1年間で13種類の技術が新規承認される一方で、▽保険収載9種類▽実施取り下げ9種類▽削除5種類-で差し引き10種類の減少となった。内訳は、先進医療Aが28種類・794施設、先進医療Bが64種類・233施設(p161~p162参照)。 これら先進医療の費用総額は約284.7億円(先 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、DPC/PDPS(包括医療費支払制度)の導入の影響を評価した「平成29年度(2017年度)退院患者調査」を了承した。DPC対象病院の平均在院日数は12日前後となり、前年度に比べわずかに短縮。病床利用率は微増した。 調査対象は、DPC対象病院(1,663施設)、DPC準備病院(267施設)、DPCデータを提出している出来高算定病院(1,771施設)の退院患者、約1,100万件のデータ。経年比較をするために13~17年度分を集計した。DPC対象病院の内訳は、▽I群(大学病院本院):82施設▽II群(大学病院本院に相 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。 前回14年4月の消費税率5%から8%への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】などの基本診療料が中心となる。 改定後の報酬は、外来は▽【初診料】288点(現行・282点)▽【再診料】73点(72 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は2月12日の閣議後会見で、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」を設置し、15日に初会合を開くと発表した。【妊婦加算】の凍結を受けたもので、妊産婦への医療の提供や健康管理のあるべき姿などについて、有識者も交え、幅広い視点で議論する。根本厚労相は、「検討会ではまず、妊産婦の方の保健・医療に関する現状とニーズを把握した上で、妊産婦の方が安心できる医療提供体制の充実や、妊産婦の健康管理の推進について、しっかりご議論いただきたい」と述べた(p1参照)。 【妊婦加算】は、妊 ...続きを読む
厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症(AGA)や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。 現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であっても、「患者がすぐに適切な医療を受けられない状況にある場合」には、例外的にオンライン診療を認めている ...続きを読む
厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点-などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側が関係分科会や総会に諮る正式な手続きを踏んでいないなどと反発し、議論の差し戻しを求める場面もあった。た ...続きを読む
厚生労働省は1月30日、2018年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その11)を都道府県などに事務連絡した。18年度改定では、不安や不眠の症状がある患者に1年以上継続してベンゾジアゼピン受容体作動薬を投薬している場合に、【処方料】、【処方箋料】が低減される仕組みが入った。処方する医師が適切な研修を修了していれば、適用から除外される扱いとなっており、疑義解釈はこの対象研修に、全日本病院協会が実施している「向精神薬の適正使用に係る研修」が含まれることを示した(p2参照)。このほか、【在宅気管切開患者指導管理料】、【気管 ...続きを読む
 厚生労働省は1月30日、皇位継承に伴う4月27日から5月6日までの10連休中の診療報酬の取り扱いについて、都道府県などに通知した。【初診料】、【再診料】、【外来診療料】、【調剤料】などの【休日加算】の取り扱いは「従前のとおり」とすると明記。薬剤の処方日数の上限や、処方箋の使用期限も同様の扱いにすることを示し ...続きを読む
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