Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 2,386 件
    次の10件>  最終>>|
厚生労働省は5日、障害者に福祉サービスを提供する事業者に支払う報酬について、2018年度からの配分内容をまとめた。日常的にたん吸引などが必要な「医療的ケア児」が増えており、支援を手厚くする。こうした障害児を受け入れる施設で看護職員を増やした場合などに、報酬を加算する。また、障害が重くて外出できないケア児らの自宅を職員が訓練のため訪問する制度を創設し、こうした事業者に新たに加算。施設と自宅間の送迎に携わる職員向けの加算額も増やす。このほか、高齢化や障害の重度化を踏まえた対策も強化。受け入れ体制を整えた ...続きを読む
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が2月16日に公表した、ワーキングペーパー(WP)「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析」(堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏)によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。調査では、金融機関の医療業界や医療機関経営に対する見方を明らかにすることを目的に、インタビューを行った。対象は地方銀行5社、メガバン ...続きを読む
2018年度の診療報酬の改定案では、重症患者向けの急性期病床が将来のニーズより多過ぎるため、診療報酬の要件を厳格化し、病床の再編を誘導。入院の必要度が低い高齢患者の退院も促し、自宅や新設する「介護医療院」などで医療・介護サービスを受けてもらう。「脱入院」の流れを進め、医療費の膨張を抑えたい国の狙いに沿った形だ。今回の同時改定を機に厚生労働省は「地域包括ケア」を推進する。同省幹部は「医療費がかさむ入院から在宅への切り替えが進めば、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降の財政負担も抑えられる」と強調する。 ...続きを読む
7日に答申された2018年度診療報酬改定案には、テレビ電話などを用いて医師が診察する遠隔診療の報酬が新設された。普及が進めば通院が不要となり、高齢患者らの負担軽減も期待される。一方、紹介状なしに大病院を受診する患者から特別料金を取る制度は対象病院が増え、患者負担に影響しそうだ。〔かかりつけ医〕夜間・休日対応など、かかりつけ医の機能を強化。初診時に800円(窓口負担は1~3割)を加算する制度を新設する。厚労省の地方厚生局に届け出た医療機関が対象。〔訪問診療〕複数の医療機関が連携し、24時間態勢で訪問診療に当た ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は7日、2018年度の診療報酬改定案を加藤勝信厚労相に答申した。在宅療養する高齢患者の増加に合わせ、テレビ電話を使った遠隔診療や訪問診療などの報酬を手厚くしたのが特徴。身近な「かかりつけ医」は、適切な専門医への橋渡しなど初診時の役割を重視し、報酬を加算する。厚労省は団塊の世代が全て75歳以上となる25年に在宅医療を利用する患者数は現在の1.5倍超の100万人になると推計。頻繁に通院できない患者の増加を見込み、遠隔診療の普及を目指す。そこで、対面診療との組み合わせなど一定の要件を設けた上で ...続きを読む
厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン(GL)作成検討会」は2月8日、初会合を開いた。情報通信機器を用いた、いわゆる遠隔診療のさらなる普及・推進に向け、その有効性や安全性を担保する上で必要なルールを検討し、2017年度中にガイドラインを策定する。遠隔診療について厚労省は、1997年の健康政策局長通知で、直接の対面診療と組み合わせて行うことを原則とすることや、対象患者の具体例など、実施に際しての留意事項を示している。その後も必要に応じ、事務連絡や解釈通知などを出してきたが、ICT技術の推進に ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2018年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これにより個別改定項目の報酬が明らかになり、新入院報酬の【急性期一般入院料】(旧【7対1、10対1一般病棟入院基本料】)の中間的評価の報酬と診療実績データ(DPCデータ)で判定した場合の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合・基準値は、【入院料2】が1,561点(24%)、【同3】は1,491点(23%)となった(p83~p86参照)(p496参照)。 ◆7対1の該当患者割合、DPC判定の基準値は25%以上に  ...続きを読む
中医協総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽13対1、15対1一般病棟入院基本料は15対1を基本とした3段階評価(地域一般入院料に改称)▽地域包括ケア病棟入院料は同入院料2(13対1)を基本にした4段階評価▽回復期リハビリテーション病棟入院料はリハビリテーションの実績指数によるアウトカム評価を組み込んだ6段階評価-とすることを了承。これで新入院料の枠組みが全て明らかになった。7対1、10対1一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度(以下、 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は1月31日、個別改定項目(いわゆる短冊)と答申書の附帯意見の修正案を了承した。これを受けて厚生労働省は、2018年度診療報酬改定についての答申案を作成し、次回2月7日の総会に提示する。個別改定項目の修正では、【一般病棟入院基本料】の7対1と10対1の間に新設される中間的評価(【急性期一般入院料2、3】)について、200床未満の病院を対象にした「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の該当患者割合基準の経過措置などが追加された。 新報酬の【急性期一般入院料2、3】の該当患者割 ...続きを読む
日本アルトマーク社が1月30日に公表した、療養病床に関する全国調査によると、約32万床ある療養病床のうち、約34%が介護医療院などへの転換対象病床であることが明らかになった。調査は2017年4月から9月にかけて実施。2017年9月時点の療養病床数は全国で32万5,079床だった。このうち介護療養病床は5万1,237床で療養病床全体の15.8%、25対1医療療養病床は6万516床で、18.6%を占める。両者を合わせた病床数は11万1,753床で、構成比は約34%(p1参照)。 2017年3月時点と比較すると、この半年間で介護療養病床は2,833床、25対1医療療養 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る