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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)を決定した。2025年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス・PB)黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指標を設定する(p59~p60参照)。 骨太方針2018のうち、社会保障関係の記載部分は、一部字句の修正や項目の ...続きを読む
Q. 複数医療機関で【在宅患者訪問診療料】を算定する場合の要件を教えてください。 眼科を標榜するクリニックです。当院のある地域は独居の高齢者や、高齢者だけの世帯が比較的多く、自院の患者が在宅医療に移行した場合や、在宅医療を展開する内科の医師などからの依頼で、訪問診療を行うことがあります。とくに後者のように、主治医として訪問診療を行っている医療機関がすでにある場合、従来は当院が訪問診療を行っても【在宅患者訪問診療料】を算定できませんでした。2018年度診療報酬改定では、この取り扱いが見直され、複数の ...続きを読む
中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は6月13日、医薬品や医療材料価格の費用対効果評価の制度化について議論し、価格調整時の基準値を設定する目的では、「支払い意思額調査」を行わないことを決めた。支払い意思額調査とは、国民が「完全な健康状態を1年間継続する(=1QALY)」ために、いくらまでの費用負担を許容できるかを調べるもの。医薬品と医療機器13品目を対象に先行実施している試行的導入では、既存調査をもとに、価格調整の該当品目と非該当品目の境界基準値を500万 ...続きを読む
小児地域医療におけるオンライン診療の経験外房こどもクリニック院長黒木 春郎 氏黒木春郎氏は、千葉県房総地区でプライマリケアを実践。2016年からオンライン診療を取り入れてきた経験を語った。「オンライン診療とはインターネット回線を利用しビデオチャットで診療する方法だ」と切り出した黒木氏は、この4月からのオンライン診療料、オンライン診療医学管理料の加算は大きな一歩を記したと強調した。黒木氏は、千葉県いすみ市にクリニックを開院したが、小児科専門医が常勤でいる医療機関は、50キロ半径内では同院だけという状況だと ...続きを読む
  日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度の診療報酬改定について、「将来に向かっての方向性がかなり打ち出されたのではないかと感じている。(入院料の見直しなどで)どういう医療を提供するかで切り分けたのは大きなことだと思う」と分析した。医療提供体制のあり方では、最大の問題は医療需要と供給のミスマッチが生じていることにあるとして、今後の人口構造の変化に合わせて急性期病床を一定程度集約化していく必要性を指摘。とくに高度で専門的な治療を必要としない、比較的軽症の急性期医療 ...続きを読む
「7対1」退出を機に病棟での専門職配置やサービスを再検討前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」(以下、同入院料に略)について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は別として、全国的に数多く存在する「7対1」急性期病院にとって要件の厳しい同入院料1届出に固執することが果たして得策なのかどうかを今一度、考えてみたい。(加算等は別にして)1ベッド当たりの報酬単価は、従来の「7対1」と同じ点数の同入院料1(1,591点)と、同入院料2(1,561点)とでは30点の差しかなく、同入院料1と同入 ...続きを読む
【事例報告】着実に広がるオンライン診療外来、入院、在宅に続く第4のスタイルに頭痛・生活習慣病診療におけるオンライン診療大林クリニック院長大林 克巳 氏大林克巳氏は、自らが実践するオンライン診療の現状と課題を報告した。大林氏は脳外科医として2007年にクリニックを開業。主に頭痛外来を行っている。患者は1日80人から100人で、オンライン診療は1日10人に限定して行っている。導入の背景には、頭痛学会に参加した際ブースでオンライン診療のデモを行っていたことにある。大林氏は、以前からネット販売のように販売店=クリニック ...続きを読む
政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保障改革では、後期高齢者の窓口負担や、「現役並み所得」の判断基準の見直し、外来受診時の定額負担導入などを ...続きを読む
政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した(p10参照)(p17参照)(p22参照)。 素案では、次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたKPIに、新たに「平均 ...続きを読む
政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善-などが盛り込まれた。 2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針(GL)も策定された。ただ、薬剤師による服薬指導に関しては現在も「対面」での実施が義務づけられ、オンラインで行うことは ...続きを読む
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