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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、DPC対象3病院のDPC対象病床数の変更とDPC制度への継続参加を了承した。DPC対象病院において、対象病床数に一定程度の変更予定があり、変更後も制度への継続参加を希望する場合は、その可否を中医協で審査・決定することになっている。審査対象になるのは、前年度の10月1日時点の対象病床数を基準にして、合計200床以上の増減があった場合か、2倍以上または2分の1以下になる場合(p50参照)。今回、病床数の変更が承認されたのは、▽重井医学研究所附属病院(岡山県岡山市)/対象病床数:変更前80床→ ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。議論の整理は、2019年度改定では消費税率5%から8%への引き上げ部分も含む、消費税率5%から10%の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。医科では、▽【一般病棟入院基本料】と【療養病棟入院基本料】は療養病床の割合で病院を分類して課税経費率をみる▽入院料に充てる財源は病院 ...続きを読む
厚生労働省は12月5日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度の薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。薬価の平均乖離率(薬価と市場実勢価格の差)は約7.2%となり、2017年度調査の約9.1%から1.9ポイント縮小した(p29参照)。 薬価本調査の速報値は、2018年9月取引分について、販売サイドから11月6日までに報告があったものを集計した。投与形態別の乖離率は、▽内用薬/8.2%(薬価ベース占有率60.1%)▽注射薬/5.2%(30.4%)▽外用薬/6.6%(9.4%)▽歯科用薬剤/▲5.7%(0.1%)。後発医薬品の数量シェア(新指標 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は11月30日、風しんの予防対策で、ほかの世代に比べて抗体保有率が低い39~56歳の男性に重点化した施策を展開していきたい意向を明らかにした。現在、これら世代の抗体保有率は80%程度にとどまるが、根本厚労相は、「まず、2020年7月までに抗体保有率を85%以上に引き上げることを目指す。さらにそれ以降も介入を継続し、2021年度末までに90%以上の水準に引き上げることを目標として速やかに対策をまとめ、取り組みを進めていきたい」と述べた。閣議後の会見で、記者団の質問に答えた(p1参照)。  ◆【妊婦加 ...続きを読む
日本病院団体協議会(日病協)は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主張。全ての医療機関にとって公平となるような新たな仕組みの創設を求めている。今後、日病協の要望書として体裁を整え、12月中旬に予定される与党の税制大綱とりまとめに向け、関係者への働きかけを強めていきたい考え。 考え方は、控除対象外消費税の診療報酬への上乗せにあたっては、基本診療料と調剤基本料への配分を緻密 ...続きを読む
日本慢性期医療協会(日慢協)は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度(2018年度)同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション実績指数の平均値が改定前に比べて上昇したことなどが明らかになった。  ◆算定入院料で入院患者1人1日当たり請求額の増減に差、療養病棟 会員1,045病院中、242病院が回答した。改定前の2018年3月と改定後の6月の状況を比較すると、入院患者1 ...続きを読む
政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日整理した論点について、与党の意見もしっかり聞きつつ、3年間の工程表を含む実行計画を来年の夏までに決定し ...続きを読む
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8%への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院料収入額の割合(入院料シェア)も考慮する見直しを行う。また、5%から8%への引き上げ時の補てん不足解消を ...続きを読む
 財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同様、改革を実現していく」と明記した(p15参照)(p91参照)。  ◆控除対象外消費税の問題は、「医療 ...続きを読む
厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した(いずれも、みなし看護補助者を除く)(p2参照)。 一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」では、DPC対象病院で【短期滞在手術等基本料2、3】の ...続きを読む
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