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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は7月25日、2016年「社会医療診療行為別統計」の結果を取りまとめ、公表した。「社会医療診療行為別統計」は、医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況などを明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎年作成している。社会保険診療報酬支払基金支部、国民健康保険団体連合会に提出され、16年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に蓄積されている全数を集計の対象としている。今回公表した結果 ...続きを読む
 日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。 要望書の骨子は、(1)7対1、10対1などの急性期、(2)地域包括ケア病棟、(3)精神科医療、(4)リハビリテーションを含む慢性期医療、(5)2025年を見据えた医療と介護の連携―で構成される。2018年度改定に関する中央社会保険医療協議会の検討は1ラウンド目を終えたばかり ...続きを読む
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース(TF)を設置したことを明らかにした。  ◆外部への情報発信と地域の情報収集―双方向での情報交換機能を強化 TFは、会長と副会長、常任 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所(在支診)以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をたたき台に、個別課題に踏み込んだ検討を行うことになる。 この日まとまった、「第1ラウンドの議論の概要」 ...続きを読む
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会は19日、DPC制度見直しに向けた、本格的議論をスタートした。これまで段階的に実施してきた「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えは次回2018年度診療報酬改定で完了するが、厚生労働省は推計診療報酬変動率が一定幅以上の医療機関については期限付きの激変緩和措置を講じることを提案した。また、5月の中間報告に盛り込んだ医療機関群の選択制については、早急な対応は困難として次回改定での導入を見送る考えを示した。DPCの包括部分の報酬のうち調整係数については、2012年度以降、診療報酬 ...続きを読む
厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向けた、新規DPC準備病院の募集と、既存DPC準備病院からDPC対象病院への参加申請を9月1日から9月29日までの間、受け付ける。準備病院からDPC対象病院への移行に関しては、申請があった時点でDPC対象病院の参加基準を満たしているかの審査を実施し、移行の可否を判定する。移行時期は2018年4月1日(p2参照)。また、2018年度からオンラインによるDPCデータの提出を開始する。オンライン提出の切り替えに一定の手続きが必要なため、2018年度はDPC対象病院のうち、希望する病院のみに対象を限定する。今後 ...続きを読む
厚生労働省は8月4日、DPC(医療費包括支払制度)の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数(基礎係数+調整係数+機能評価係数I+機能評価係数II)を乗じて求める。「調整係数」は2012年度以降、診療報酬改定に合わせて機能評価係数IIへの置き換えが段階実施され、次の改定までの間(2年間 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した。 厚労省のデータによると、療養病床入院患者に占める認知症患者の割合は、医療区分による差がほとんど ...続きを読む
厚生労働省は7月28日付けで、DPC制度の手続きを一部変更する通知を発出した。DPC対象病院と出来高算定病院が合併・分割するとき、病床数の変更が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要となる。届出をするのは、合併・分割によって病床数が変更年度の前年10月1日時点と比べて、▽200床以上変更する▽2倍以上または2分の1以下となる―場合。変更予定日の6カ月前までに「DPC対象病院数変更に係る申請書」などを地方厚生局に提出する必要がある(p3~p4参照)。ただし、2018年3月31日までの変更は従来通りの取り扱いとする経過措置を設ける(p12参照 ...続きを読む
厚生労働省は7月28日、【短期滞在手術等基本料】などについての疑義解釈を地方厚生局などに送付した。4泊5日までの検査や処置などを行った場合が対象の【短期滞在手術等基本料3】で、入院6日目以降の費用は出来高で算定することとなっているが、通知はこの際、▽月1回に限り算定可能な検体検査判断料および、コンピュータ断層診断などの判断料▽月1回に限り算定可能な検査実施料(BNPなど)▽入院中1回または退院時1回に限り算定可能な入院基本料等加算―の算定は認められないことを明記した(p2参照)。理学療法士などによる「シーティング」が ...続きを読む
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