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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は6月13日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案について、パブリックコメントの募集を開始した。同省の検討会が6月10日にまとめたもので、緊急時に例外的にオンラインでの初診を認めるケースについて、離島・へき地などにある常勤医師が1人、または非常勤医師が交代勤務している医療機関で、患者の急病時に代診を立てることができない場合などと、具体的に記載。また、一定の条件を満たす場合に限り、オンラインでの緊急避妊薬の処方を容認することなどを盛り込んだ(p1~p30参照)。意見は、▽電子政府の総合窓 ...続きを読む
厚生労働省は6月12日の中央社会保険医療協議会・総会に、新たな技術を保険適用する際の評価や、すでに保険収載されている技術の評価のあり方についての論点を示し、了承された。 新規技術で、既存技術と同等程度の有効性と安全性があると判断されたものについては、既存技術と同じ診療報酬点数で保険適用する。2018年度診療報酬改定時にも同様の対応が取られ、例えば新規保険導入されたロボット手術のうち、既存の腹腔鏡手術と有効性・安全性が同等程度とされた手術は、既存手術と同じ診療報酬点数が設定された(p8~p10参照)。既収載 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は6月12日開かれ、オンライン診療やICTを活用した情報共有・連携について意見交換した。オンライン診療では、対面診療を補完する仕組みとして活用するという基本認識は診療・支払側で一致しているものの、生活習慣病を抱える労働者の医学管理にまで利用を拡大するよう求める支払側と、対面診療と同等の効果が認められるものに対象を限定すべきだとする診療側の意見の隔たりは大きく、議論は平行線を辿った。  ◆離島・へき地とそれ以外の地域での活用法を区別すべき 厚労省 厚生労働省は医療 ...続きを読む
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月10日、2018年3月に制定された指針の改訂案を了承した。対面診療が難しい環境下での急患で例外的にオンラインでの初診が求められるケースを具体的に書き込んだほか、一定の条件を満たす場合に限り、オンラインでの緊急避妊薬の処方を容認する。 改訂案は、医師-患者間で情報通信機器を介してリアルタイムで行われる診察・診断行為などに加え、医師が患者の側にいる看護師や准看護師に診療の補助行為を指示する場合を新たに指針の適用対象に追加。 ...続きを読む
厚生労働省が6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に報告した、2018年度診療報酬改定の検証調査によると、新設の【入院時支援加算】の届出割合は、【急性期一般入院料1】が61.9%で最も高かった。これに【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】(37.3%)、【回復期リハビリテーション病棟入院料】(34.3%)、【急性期一般入院料2~3】(32.4%)-などが続く(p73参照)。同加算を届け出た効果では、「病棟での入院時の受入における入院生活等の説明にかかる負担が減った」、「入院前に利用していたサービスが ...続きを読む
6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会には、地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟における2018年度診療報酬改定の影響を調査した結果も報告された。このうち地域包括ケア病棟・病室の利用法では、「自院の急性期病棟からの転棟先として利用」が回答医療機関の63.8%を占め、最多。地域包括ケア病棟の役割として期待される「在宅医療の後方支援として急変時の入院先として利用」は12.5%にとどまった(p37参照)。 18年11月時点で届出があった地域包括ケア病棟・病室の改定前後の変化をみると、改定 ...続きを読む
根本匠厚生労働大臣は6月7日の閣議後の会見で、【妊婦加算】が来年度から再開の見通しとの一部報道を、「現時点ではそのようなことは決まっていない」と改めて否定。厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」が、同加算が従来のままの形で再開されることは適当でないとする意見を取りまとめたこ ...続きを読む
厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の検証調査の結果を報告した。一般病棟に関する調査によると、旧【7対1一般病棟入院基本料】算定病棟のうち、改定後に新設の【急性期一般入院料2、3】に転換した病棟は、わずか3.1%。「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」を診療実績データ(DPCデータ)で判定している施設の割合は、【急性期一般入院料1】が約2割、【入院料4~6】は1割前後だった。 【急性期一般入院基本料】などを算定する2,000施設に調査票を配布し ...続きを読む
根本匠厚労相は5月24日の定例会見で、妊婦加算を再開する方向で検討を進めているとの報道に言及。妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会をこれまで4回開催、今月16日に開催された第4回検討会で、これまでの検討会の議論を整理したところであり、「妊婦加算の在り方などの今後の方向性については決まっていない」と述べた。さらに第5回検討会を6月中に開催する予定であり、「取りまとめを受けて、さらに議論を深めていただきたい」と強調。妊産婦の診療に対する診療報酬上の評価は、その検討会がどう取りまとめるかを踏まえ ...続きを読む
厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6月6日、議論の取りまとめを了承した。2018年度診療報酬改定で導入されながら、不適切な算定事例の発生や、妊婦の自己負担増を問題視する声から凍結された【妊婦加算】については、従来のままの形で再開することは「適当ではない」との認識を表明。妊産婦に対する質の高い診療や、産婦人科の主治医への情報提供を担保できる具体策の検討を、中央社会保険医療協議会に委ねた。 議論の取りまとめは、妊産婦に対する▽相談・支援のあり方▽医療提供のあり方▽連携体 ...続きを読む
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