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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は4月19日開催の社会保障審議会・医療保険部会に、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などで取り上げられた医療保険制度を巡る課題について、議論のたたき台となる考え方を示した。国としての具体的活用メニューの提示を求められた、地域別の診療報酬設定では、都道府県の意見を尊重した対応に努める方針を明記。委員の意見も慎重論が大勢を占めた(p114~p136参照)。 医療費の地域差を削減するため、都道府県は6年を一期とする「医療費適正化計画」を策定し、特定健診・保健指導の実施率や後発医薬品の使用割合の向上とい ...続きを読む
日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期(次)の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価については、看護配置が10対1となったことで夜間の看護体制が手薄になる可能性があると、強い懸念を示した。 & ...続きを読む
日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間(2016~2018年度)の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された施策は薬価引き下げや、所得の高い現役世代と大企業の負担増などであり、経団連が要望した後期高齢者の自己負担引き上げ、介 ...続きを読む
日本病院団体協議会(日病協)は4月17日の代表者会議で、2019年10月の消費税率引き上げへの対応について議論し、8月の来年度予算概算要求に向けて日病協としての見解をまとめていくことで意見が一致した。新たに議長に就任した、山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長は、「消費税率が8%に上がった際には、議論の推移を見守っているうちに方針が決まってしまったことが、悔やまれ、かつ反省しているところだ。予算概算要求や税制改正大綱を見据えて、しっかりと意見をまとめていきたい」と述べた。 売上にあたる診療報酬が非 ...続きを読む
政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016~2018年度における社会保障関係費の単年度の伸びを5,000億円に抑制する考えが盛り込まれた経緯があり、6月に閣議決定する予定の今年度の骨太方針でも ...続きを読む
財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を求め、軽症での頻回受診に歯止めをかけることや、【急性期一般入院基本料】の算定要件のさらなる厳格化を図っ ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は4月11日、2019年10月に予定される消費税率引き上げに伴う対応の基礎資料を得る目的で、2018年度に薬価と特定保険医療材料価格の調査を実施することを正式に了承した。今後、厚生労働省が両調査の実施案を作成し、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会、中医協・総会に諮る。 一般の商取引と違い、売上に相当する診療報酬が消費税非課税である医療機関は、医薬品や医療材料などの購入時に支払った消費税を売上から控除すること(仕入税額控除)ができない。仕入れに伴う ...続きを読む
厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1~6】の届出で、新設の中間的評価(【急性期一般入院料2および3】)以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈(その2)」として都道府県などに事務連絡した。届出直しが不要なのは、3月末時点の旧報酬と4月1日以降算定する新報酬の組み合わせが、▽【7対1一般病棟入院基本料】→【 ...続きを読む
日本臨床内科医会はこのほど、2018年度の診療報酬改定に関し、所属の開業医らを対象にしたアンケートの結果をまとめた。医師の診察料などに当たる「本体部分」が増える一方、「薬価部分」が引き下げられ、全体ではマイナスとなる改定について、「評価する」と「どちらかといえば評価する」は合わせて45%で、「評価しない」と「どちらかといえば評価しない」の計35%を上回った。本体部分の0.55%アップについては「評価する」が18%、「どちらかといえば評価する」が47%。薬価部分の1.45%引き下げに関しては「評価する」25%、「どちら ...続きを読む
厚生労働省は3月30日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に伴い、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の通知を都道府県などに送付した。介護保険適用病床に入院している患者が急性増悪で密度の高い医療行為が必要になった際の取り扱いや、同一病棟に医療保険適用病床と介護保険適用病床を病室単位で併存させる場合の留意事項などを示した内容。新設の介護医療院の入所者が医療機関の受診が必要になった場合は、介護療養型医療施設の入所者と同様の取り扱いとするこ ...続きを読む
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