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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し-などを提案した。 措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改正案に盛り込まれていた内容。同法案には、入院先病院に退院後生活環境相談員を置くことや、都道府県が帰 ...続きを読む
中医協は9月27日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開き、入院医療等の調査・評価分科会の中間とりまとめについて報告を受けた。分科会の中間とりまとめは、重症度、医療・看護必要度の評価項目と関連性の高い診療報酬請求区分(「データ提出加算」で提出が求められるDPCデータ)の項目では、「一定程度重なる部分がある」とし、複数の診療報酬請求区分の項目を組み合わせるなどの調整・工夫をして両者を対応させた上で、重症度、医療・看護必要度と診療報酬請求区分それぞれで該当患者割合を算出し、分布状況や相関を検証する方針が打ち ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。  【医療安全対策加算】には2区分あり、高点数の1は、医療安全に関する研修を修了した専従の薬剤師、看護師などを医療安全管理 ...続きを読む
2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている「遠隔診療」について、医療・ヘルスケア分野のベンチャー企業で組織する日本医療ベンチャー協会は、実現に際しては遠隔診療の場合も【外来診療料】や【特定疾患療養指導料】の算定が可能になるような見直しが必要との考えを示している。規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループが10月10日に行ったヒアリングで意見表明したもの。 同協会は遠隔診療の活用について、診療の質の面だけに着目すると、現時点では遠隔診療よりも対面診療のほうが優れていると指摘。外来や在宅での ...続きを読む
厚生労働省は10月5日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成29年度(2017年度)入院医療等における実態調査」の結果(速報)を報告した。2016年度診療報酬改定の影響を検証したもの。それによると、【7対1入院基本料】から【10対1入院基本料】へ移行する際の経過措置である病棟群単位での届出を行っていたのは、わずか14施設。今後の意向では7対1の再届出を検討中の施設もあり、委員から改めて、届出要件の緩和を求める声があがった。 調査対象は、一般病棟入院基本料(7対1、10対1)、救命救急入院料など ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は10月4日開かれ、がん診療、緩和ケア、感染症対策の診療報酬上の評価などについて検討した。緩和ケアでは14日間の投与日数上限がある医療用麻薬について、長期処方が可能になるよう日数上限を30日に変更することが提案されたが、診療側委員はとくに在宅では医師の訪問診療による定期的な管理・指導の下での使用が不可欠として反対姿勢を示した。 がん診療では、小児がん拠点病院(15病院)の評価が論点の1つになった。診療報酬上では、小児がん拠点病院や緩和ケアの提供を評価する点数として【小児がん ...続きを読む
社会保障審議会・医療保険部会は10月4日、政府の改革工程表に盛り込まれている、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付のあり方、外来時の負担-などについて議論した。長期収載品に関しては、すでに意見は出尽くしたとして、選定療養を適用しての新たな患者負担の徴収や、長期収載品薬価の後発品平均薬価までの引き下げは行わないことで委員の意見が一致。外来時の負担のうち、かかりつけ医以外の医師を受診した場合の定額負担導入は見送り、紹介状なしでの病院外来受診は定額負担義務化の対象拡大について検討を継続する ...続きを読む
厚生労働省は9月28日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、機能評価係数IIの地域医療係数や保険診療係数の見直しなどについて、対応案を示した。地域医療係数のうち、医療計画の5疾病・5事業に関連した診療体制を評価する体制評価指数では、がんや脳卒中の評価項目を整理することや、心血管疾患の評価項目に急性大動脈解離の手術件数を追加することなどを提案した。がんについては、現在の「がん地域連携」と「がん拠点病院」の2つの項目を1つに集約する考えを提示。III群病院(大学病院本院、高機能病院以外)では、「がん地域連携 ...続きを読む
2017年6月1日時点で【7対1一般病棟入院基本料】(以下、7対1)を算定している病院は1,520施設(35万4,980病床)となり、前年同月に比べ、20施設(8,242病床)減少したことが9月27日、日本アルトマーク社が全国の厚生局を対象に行った調査結果で明らかになった(p1参照)。 2016年6月1日時点で7対1を算定していた1,540施設のうち、2017年6月1日時点で算定が下がっていたのは52施設。引き下げの内訳は、【10対1一般病棟入院基本料】が最も多く46施設、【15対1一般病棟入院基本料】、【特別入院基本料】、【地域包括ケア病棟入院料】各1施 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は9月27日、臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載(2017年10月収載予定)される臨床検査は次のとおり(p1参照)(p2~p3参照)(p4~p5参照)。 【区分E3・新項目】●血清中のインフリキシマブ(遺伝子組換え)の検出「レミチェックQ」(LSIメディエンス):保険点数310点【区分E3・改 ...続きを読む
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