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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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社会保険診療報酬支払基金は6月26日、2016年度の診療報酬等確定状況および審査状況を公表した。2016年度確定金額は11兆8,656億円で、前年度に比べて1.2%増加。医科入院・入院外は前年度よりも2%近く増えたが、調剤はマイナスで推移した。支払基金の発表によると、2016年度(2016年4月~2017年3月診療分)のレセプト審査の確定総件数は10億5,781万件(前年度比4.2%増)、うち医療保険分は8億7,078万件(2.4%増)だった。確定金額の総額は11兆8,656億円(1.2%増)、医療保険分は9兆3,851億円(1.3%増)(p49参照)。医療保険分の確定金 ...続きを読む
厚生労働省は、7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度入院医療等における実態調査結果(速報)」を報告した。それによると、調査対象のうち、16年度の改定前から「7対1一般病棟入院基本料」を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持していた。一方、病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、「地域包括ケア病棟入院基本料1」算定病棟だった。また、療養病棟の一部が18年3月末で廃止予定の「療養病棟入院基本料2」を依然算定しているのは、上位区分である「療養病棟入院基 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は6月21日、【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件である「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率などについて議論した。このなかで厚生労働省は、専門的な治療の有無や、ADL、手術の実施などに関する複数の指標を組み合わせた評価基準となっている、「重症度、医療・看護必要度」について、各指標の特性に応じたきめ細かな分析の実施を今後の論点として提示した。 病棟に入院する医療ニーズの高い患者の割合を測定する指標として導入された、「重 ...続きを読む
政府は5月30日、医療機関に対する診療報酬の審査に関するルールを統一し、業務の効率化を図る「官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。ルール統一へ向け、2020年までに全国共通の新システム構築を目指す。実現すれば、不必要な診療報酬の支払いが減ることなどにより、年間400億円程度の経費削減効果が見込まれるとしている。診療報酬は、医療機関がレセプト(診療報酬明細書)を審査機関の都道府県支部に提出し、内容が認められれば支払われる。年間約10億件のレセプトが審査されているが、統一ルールがなく、都道府県での審査結果 ...続きを読む
厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(p1~p4参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017年7月1日以降も引き続き同点数を算定する場合は、2017年7月の最初の開庁日(7月3日)までに改めて届出が必要になる。2016年4月1日から2017年3月31日までの間に新規で届出した医療機関も同様に届出が必要だが、その際には同点数を算定した月から2017年3月31日までの実績を届出添付書類(様式8)の所定欄に記載しなければならない(p2 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は6月14日、DPC病院と出来高病院の合併・分割に関する対応案を了承した。DPC病院同士の合併・分割は事前申請が原則だが、DPC病院と出来高病院の合併・分割でDPC病院の病床数の増減が一定の範囲内に収まる場合は届出が不要になる。 DPC病院を合併・分割する場合は、合併・分割予定日の6カ月前までに厚生労働省保険局・医療課長に申請し、中医協のDPC合併・退出等審査会の審議を受けることが原則だが、DPC病院と出来高病院の合併で申請手続き漏れが続いたことから、DPC評価分科会が当面の対応案を検討して ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は6月14日の総会で、薬事・食品衛生審議会第一部会で6月9日に事前評価が終了し、公知申請して差し支えないとされた適応外使用医薬品について、同日付で保険適用されたとの報告を受け、了承した。公知申請の対象になった場合は、薬事・食品衛生審議会での事前評価が終了した段階で薬事法上の承認を待たず保険給付の対象になる。今回、対象になったのは次の1品目(p91参照)。●オランザピン(販売名:ジプレキサ錠2.5mgなど/日本イーライリリー)、追加適応:抗悪性腫瘍剤(シスプラチン等)投与に伴う消化器症状(悪 ...続きを読む
日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。声明は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした(p1参照)。医師の負担軽減のために、看護師による特定行為の範囲拡大を検討する方向を打ち出した点については、「医療安全や ...続きを読む
厚生労働省は6月7日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、「平成28年度(2016年度)入院医療等における実態調査結果(速報)」を報告した。それによると、調査対象のうち、2016年度の改定前から【7対1一般病棟入院基本料】を算定していた施設の9割以上が改定後も7対1を維持。病棟を転換した場合の転換先として最も多かったのは、【地域包括ケア病棟入院基本料1】算定病棟だった。また、療養病棟の一部が2018年3月末で廃止予定の【療養病棟入院基本料2】を依然算定しているのは、上位区分である【療養病棟入院基本料1 ...続きを読む
厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)」を実施すると発表した。調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している ...続きを読む
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