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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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「入院医療の質」に応じた病棟機能分化を更に推進8月9日、厚生労働省は「平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要」という10ページからなる報告書を発表した。中医協総会における診療報酬改定の議論も助走期間の第1ラウンドを終了し、これから第2ラウンドの検討を進める段階を迎えている。同報告書は、これまでの中医協での主要な議論と論点の概要を整理し、簡潔にまとめたもの。基本認識の共有として最初に、2025年問題の持つ意味と2018年同時改定の重要性が強調されているが、特筆すべきことは何もない。「団塊の世代 ...続きを読む
全国で6万床を超えた地域包括ケア病床2017年に入り中医協では2018年診療報酬改定に係る幾度かの検討会が実施されてきたが、現状では未だ核心に迫るような具体的項目に関する議論は出てきてはいない。要するに、今の議論は助走段階という印象が強い。6月末に「平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」(平成29年度調査)の調査票“たたき台”が公表され、医療機関への調査実施期間が7月中旬から8月中頃に終了。集計文責が10月頃までかかるスケジュールだから、細かい報酬の中身についての議論は10月以降になりそうだ。それを前提に ...続きを読む
2000年代、急成長を遂げたドラッグストア業界だが、近年は成長に陰りが見えてきた。現在、業界をあげて新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいる。ドラッグストアはこれまで、大型店舗に医薬品や化粧品、日用雑貨を低価格で販売する戦略で既存の薬局・薬店のシェアを奪いながら成長してきた。一方でローカルチェーンからナショナルチェーンへと進化する過程で企業同士の競合も激しくなり、M&Aなど再編淘汰が続いた。店舗数は増加の一途であったが、企業数は674社から現在431社まで減少したことがそれを物語る。そうした成長モデルも ...続きを読む
小児科訪問診療・看護への評価拡充か?今年に入り、1月11日、更に4月12日の2回に亘って中医協総会で在宅医療に係る議論が行なわれたが、今回は前回に引き続き、中医協での幾つかの論点を整理しながら、来年度に予定される診療報酬・介護報酬W改定でのポイントを占ってみたい。同総会では、「15歳未満の小児に対して、訪問診療を実施している」医療施設の割合は全体の2%程度であり、「超・準重症児を診療している」医療機関は全体の1%と、極めて少数であることが示された。また、これら医療機関の70%程度は、通常の在支診・在支病であ ...続きを読む
2015年に初めて減少へと転じた「在支診」の数今年4月12日に開催された中医協総会では、「在宅医療」(訪問診療)をテーマにした二度目の議論が行なわれた。そこでの議論は大きく分けて、(1)在宅医療提供体制の確保(安心して身近な地域において療養できる地域包括ケアシステムの構築推進)(2)看取りを含めた在宅医療の充実(多様化する療養に関するニーズの対応や看取りを支える在宅医療の推進)-の2つの視点からなる。まだ4月の時点で、「在宅医療」に係る議論が二回にも及んでいるのは、厚生労働省にとっても2018年診療報酬・介護 ...続きを読む
「財政規律」と言うのは楽だが改革にはお金がかかる社会福祉法人制度改革(以下、社福改革)の主な内容としては、(1)経営組織のガバナンスの強化(2)事業運営の透明性の向上(3)財政規律の強化(4)地域における公益的な取り組みを実施する責務(5)行政の関与のあり方-の5点になるが、(3)の財政規律については、明らかに「財務省」マターとして頻繁に使われる用語であり、厚労省よりも財務省の意向が強く伺える。(3)は(1)~(5)まで全ての項目に、横串で貫徹するかのように係ってくるキーワードであり、「無駄な支出は許さ ...続きを読む
改正社福法で「経営の透明性」が要求される時代に社会福祉法人が「情報の可視化」を実施するのは「当たり前」というより、今後、定款、事業計画書、貸借対照表、収支計算書、更に役員報酬基準に至るまで、閲覧や公表対象にすることが法令上、明記されるようになった。創業者一族による「経営の私物化」に厳しいチェックの目が入るようになったのは、社会福祉法人制度を大きく改革することを目指した法律(改正社福法)が2015年4月に国会へ提出、16年3月31日に成立したからだ。同法は2017年4月1日(一部の条文は16年)から施行され社福経営 ...続きを読む
検討会では「外付型」の過剰診療に危惧創設される介護医療院の(2)「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。医師についての施設基準はないが、看護職と介護職は合わせて「3対1」の基準で、看護職員は利用者30人までは一人、30人を超える場合は50人に一人が必要だから、ケアについては、ほぼ介護福祉士等の介護職員で対応していくものと思われる。「外付型」の想定される形態としては、従来の介護療養型医療施設の一部 ...続きを読む
療養機能強化型A・Bは新類型(I)の上位レベルに集約2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度(平成29年)末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。新類型のイメージに関しては昨年初めから既に公表されていたのだが、何れも「医療区分Iを中心とした長期の医療・介護を必要とする人」が対象。医療区分II・IIIの患者を対象とする医療療養病床(20対1)とは、“すみ分け”を図っていく構 ...続きを読む
はじめに少子高齢化社会がすすむ中、事業の後継者探しに苦労する中小企業は、昨今、後を絶ちません。これは、医療業界においても同じであり、医療法人の後継者探しもなかなか難しくなってきております。また、小さな診療所からスタートした病院が医療法人となり、長い年月にわたり医療法人にため込まれた剰余金が多額となり、相続発生時における、出資持分に対する相続税の課税が多額になり開設者の相続で大きな問題となることがあります。例えば、出資金総額が600万円の持分ありの医療法人に対して100万円を出資した出資者の出資持分は、 ...続きを読む
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