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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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本体部分の引き上げ幅は+0.30%前後の攻防か!10月は比較的に沈静化していたのだが、11月に入ってから中医協での来年度診療報酬改定に係る議論が活発化してきた。11月1日には資料「外来医療その3」が公表され、11月17日には診療報酬基本問題小委員会の取りまとめが発表された。11月10日・15日には「在宅医療」その3、その4が各々公表され、11月17日には「入院医療その6」として、療養病床・有床診療所に関する議論の内容が公表される等、次回改定内容を予測する上で、肝となる情報が徐々に明らかになりつつある。今回から医療・介護報酬 ...続きを読む
前回、第八次医療法改正に織りこまれた「医療機関のウェブサイトを医療広告と同様に虚偽や誇大表示を罰則付きで禁止する」規定と、それを監視する「医療機関ネットパトロール」事業に関してご紹介させて頂いたが、こうした動きが医療現場にどのような影響を与えるかについて、取材による専門家の意見を反映しながら検証したいと考える。まず医療政策の動きに詳しい医療ジャーナリストの谷川陽一氏は、「美容医療やアンチエージング系のクリニック等の自費診療の領域で、誇大や虚偽広告による患者トラブルが頻発し、消費者庁や各都道府県・ ...続きを読む
今回は最近の医療施策として、注目されている2つのテーマについて紹介したい。8月24日に開催された中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」では病院の「入退院支援」に係る2回目の議論が実施された。2016年の診療報酬改定では地域包括ケアシステムの構築や病床機能の分化・連携を、より一層進める観点から、従来の「退院調整加算」が「退院支援加算1・2・3」として再編。各評価項目の概要は(図表1-1、図表1-2、図表1-3)にある通りだが、同加算の要件を満たした上で介護支援専門員と連携した場合に「介護支援連携指導料」や、重症患 ...続きを読む
「入院医療の質」に応じた病棟機能分化を更に推進8月9日、厚生労働省は「平成30年度診療報酬改定に向けた議論(第1ラウンド)の概要」という10ページからなる報告書を発表した。中医協総会における診療報酬改定の議論も助走期間の第1ラウンドを終了し、これから第2ラウンドの検討を進める段階を迎えている。同報告書は、これまでの中医協での主要な議論と論点の概要を整理し、簡潔にまとめたもの。基本認識の共有として最初に、2025年問題の持つ意味と2018年同時改定の重要性が強調されているが、特筆すべきことは何もない。「団塊の世代 ...続きを読む
全国で6万床を超えた地域包括ケア病床2017年に入り中医協では2018年診療報酬改定に係る幾度かの検討会が実施されてきたが、現状では未だ核心に迫るような具体的項目に関する議論は出てきてはいない。要するに、今の議論は助走段階という印象が強い。6月末に「平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」(平成29年度調査)の調査票“たたき台”が公表され、医療機関への調査実施期間が7月中旬から8月中頃に終了。集計文責が10月頃までかかるスケジュールだから、細かい報酬の中身についての議論は10月以降になりそうだ。それを前提に ...続きを読む
2000年代、急成長を遂げたドラッグストア業界だが、近年は成長に陰りが見えてきた。現在、業界をあげて新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいる。ドラッグストアはこれまで、大型店舗に医薬品や化粧品、日用雑貨を低価格で販売する戦略で既存の薬局・薬店のシェアを奪いながら成長してきた。一方でローカルチェーンからナショナルチェーンへと進化する過程で企業同士の競合も激しくなり、M&Aなど再編淘汰が続いた。店舗数は増加の一途であったが、企業数は674社から現在431社まで減少したことがそれを物語る。そうした成長モデルも ...続きを読む
小児科訪問診療・看護への評価拡充か?今年に入り、1月11日、更に4月12日の2回に亘って中医協総会で在宅医療に係る議論が行なわれたが、今回は前回に引き続き、中医協での幾つかの論点を整理しながら、来年度に予定される診療報酬・介護報酬W改定でのポイントを占ってみたい。同総会では、「15歳未満の小児に対して、訪問診療を実施している」医療施設の割合は全体の2%程度であり、「超・準重症児を診療している」医療機関は全体の1%と、極めて少数であることが示された。また、これら医療機関の70%程度は、通常の在支診・在支病であ ...続きを読む
2015年に初めて減少へと転じた「在支診」の数今年4月12日に開催された中医協総会では、「在宅医療」(訪問診療)をテーマにした二度目の議論が行なわれた。そこでの議論は大きく分けて、(1)在宅医療提供体制の確保(安心して身近な地域において療養できる地域包括ケアシステムの構築推進)(2)看取りを含めた在宅医療の充実(多様化する療養に関するニーズの対応や看取りを支える在宅医療の推進)-の2つの視点からなる。まだ4月の時点で、「在宅医療」に係る議論が二回にも及んでいるのは、厚生労働省にとっても2018年診療報酬・介護 ...続きを読む
「財政規律」と言うのは楽だが改革にはお金がかかる社会福祉法人制度改革(以下、社福改革)の主な内容としては、(1)経営組織のガバナンスの強化(2)事業運営の透明性の向上(3)財政規律の強化(4)地域における公益的な取り組みを実施する責務(5)行政の関与のあり方-の5点になるが、(3)の財政規律については、明らかに「財務省」マターとして頻繁に使われる用語であり、厚労省よりも財務省の意向が強く伺える。(3)は(1)~(5)まで全ての項目に、横串で貫徹するかのように係ってくるキーワードであり、「無駄な支出は許さ ...続きを読む
改正社福法で「経営の透明性」が要求される時代に社会福祉法人が「情報の可視化」を実施するのは「当たり前」というより、今後、定款、事業計画書、貸借対照表、収支計算書、更に役員報酬基準に至るまで、閲覧や公表対象にすることが法令上、明記されるようになった。創業者一族による「経営の私物化」に厳しいチェックの目が入るようになったのは、社会福祉法人制度を大きく改革することを目指した法律(改正社福法)が2015年4月に国会へ提出、16年3月31日に成立したからだ。同法は2017年4月1日(一部の条文は16年)から施行され社福経営 ...続きを読む
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