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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」(以下、同加算)の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような新機軸であり、介護療養病床や介護老健に対しての「転換」支援策であるのは間違いないのだが、算定における「介護医療院を開設した旨についての地域住民への周知、入所者や家族への丁寧な説明」と、「地域住民と入所者・家族との交流のための地域行事や活動等への積極的な参加」という2つの条件に注目したい。この条件を端的に ...続きを読む
2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、(1)長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備(『住まい機能の強化』)(2)経管栄養や喀痰吸引等、「日常生活上必要な医療処置」や「充実した看取り」を実施する体制‐等を備えた機能の施設として、2018年4月に誕生した「介護医療院」。既に2018年2月には「介護医療院」の介護報酬や施設基準、要件等も明らかになり、現行の療養病床(主に25対1)や転換型・介護老健施設等から転換 ...続きを読む
ポストアキュートからサブアキュートの機能強化へ“潮目”が変わる2014年度診療報酬改定で「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料」(以下、同入院料に略)が新設された時には、(1)急性期治療後の患者の受け入れ(ポストアキュート)(2)自宅等で治療する患者等の受け入れ(サブアキュート)(3)在宅復帰支援‐の機能が期待されていたのは周知の通り。しかし、今改定から厚生労働省は地域包括ケア病棟への患者受け入れに対し、(1)ポストアキュートよりも(2)サブアキュートや(3)在宅復帰支援を、より重視する方向性が明らかになっ ...続きを読む
療養型及び軽度急性期から地域包括ケアへの転換が加速?「当院は地域包括ケア病棟単体で見ると地域包括ケア病棟入院料1が届出可能なので、大幅増収と言えるが、今回の改定から在宅復帰先として、介護老人保健施設と療養病棟が“在宅扱い”から除外されたのは、正直に言って厳しい。私たちは、同じ法人で介護老人保健施設を運営し、地域包括ケア病棟から退院後の患者を転棟して在宅復帰率70%以上を何とか死守してきたので、退院先を新たに確保するのは大変だ!」と語るのは、地方都市に在るケアミックス型・165床の医療法人S病院・事務長 ...続きを読む
「7対1」退出を機に病棟での専門職配置やサービスを再検討前回に引き続き、今改定における7段階に再編された「急性期一般入院料」(以下、同入院料に略)について紹介する。地域中核的な高機能病院や大学病院等は別として、全国的に数多く存在する「7対1」急性期病院にとって要件の厳しい同入院料1届出に固執することが果たして得策なのかどうかを今一度、考えてみたい。(加算等は別にして)1ベッド当たりの報酬単価は、従来の「7対1」と同じ点数の同入院料1(1,591点)と、同入院料2(1,561点)とでは30点の差しかなく、同入院料1と同入 ...続きを読む
判定業務が簡素化される「看護必要度II」が今後の主流に2018年度診療報酬改定における急性期入院医療に関しては、「入院医療の将来ニーズに対応出来る」ようにと、従来の一般病棟入院基本料「7対1」、「10対1」、「13対1」、「15対1」を再編・統合し、現行の「7対1」、「10対1」は統合して『急性期一般入院基本料』への見直しが実施されたのは周知の通り。「13対1」、「15対1」も統合し『地域一般入院基本料』に改正された。(下記図表)拡大図はこちら→今回、紹介する前者『急性期一般入院基本料』は、現行の「7対1」一般病棟と「10対1」 ...続きを読む
「オンライン診療」の経営的メリットとは?2018年度診療報酬改定では、「ICT等の将来の医療を担う技術の着実な導入」が謳われており、その中でも特に「遠隔診療」の適切な活用や「医療連携を含めたICTの有効活用」を進める診療報酬が新たに導入された。(図表1)「遠隔診療」の一つで、今改定の大きな目玉として位置づけられた「オンライン診療」。その新設項目は4種類からなり、オンラインによる診察を評価した (1)オンライン診療料(70点・1カ月につき)に加え、 (2)「オンライン医学管理料」(100点・同) (3)「在宅時医学総 ...続きを読む
「主治医機能」は要件緩和と実績に応じた2段階評価導入→ 拡大画像はこちら今改定に関する中医協の議論で、かかりつけ医に関しては高機能病院等、「専門医療機関への紹介」機能や「総合的な相談」機能等に対して国民の期待も大きいことから、普及を進める方針は従来と変わらない。しかし、2014年の診療報酬改定で新設された主治医機能を評価する(1)「地域包括診療料」、(2)「地域包括診療加算」、2016年改定で導入された(3)「認知症地域包括診療料」、(4)「認知症地域包括診療加算」の届出が近年、増えていない。(1)(3)を合せ ...続きを読む
注目される「性別適合手術」保険適用後の議論各報酬項目の実際の点数や詳細な要件設定に関しては未決定だが、2018年度診療報酬改定・個別改定項目の短冊(1月24日・中医協総会)が明らかになった。診療報酬改定の議論も大詰めを迎えて、予定では2月7日に中医協は厚生労働大臣への答申を行うとされる。450ページ以上にも及ぶ今改定の全容を一読して感じたのは、従来の改定と比較して、社会政策的な側面が非常に色濃くなっていることだ。これまでの報酬改定で、私たちは医療機関側の視点に立ち、経営面のプラス・マイナスばかりに捉われてき ...続きを読む
現内閣「一強体制」下での2018年度診療報酬改定2018年度診療報酬改定は全体では2回連続してのマイナス改定となったものの、医師や医療従事者の技術料や人件費等に当たる「本体部分」は+0.55%と小幅のプラス改定となり、「本体」については2008年度改定から6回連続してプラスが続いたことになる。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3医療団体は2017年12月12日、自民党に「診療報酬本体について2016年度改定の+0.49%を上回るプラス改定」が実現するように要望書を提出していた。僅かなアップ率ではあるが医療団体の最低限の要 ...続きを読む
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