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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2015年に初めて減少へと転じた「在支診」の数今年4月12日に開催された中医協総会では、「在宅医療」(訪問診療)をテーマにした二度目の議論が行なわれた。そこでの議論は大きく分けて、(1)在宅医療提供体制の確保(安心して身近な地域において療養できる地域包括ケアシステムの構築推進)(2)看取りを含めた在宅医療の充実(多様化する療養に関するニーズの対応や看取りを支える在宅医療の推進)-の2つの視点からなる。まだ4月の時点で、「在宅医療」に係る議論が二回にも及んでいるのは、厚生労働省にとっても2018年診療報酬・介護 ...続きを読む
「財政規律」と言うのは楽だが改革にはお金がかかる社会福祉法人制度改革(以下、社福改革)の主な内容としては、(1)経営組織のガバナンスの強化(2)事業運営の透明性の向上(3)財政規律の強化(4)地域における公益的な取り組みを実施する責務(5)行政の関与のあり方-の5点になるが、(3)の財政規律については、明らかに「財務省」マターとして頻繁に使われる用語であり、厚労省よりも財務省の意向が強く伺える。(3)は(1)~(5)まで全ての項目に、横串で貫徹するかのように係ってくるキーワードであり、「無駄な支出は許さ ...続きを読む
改正社福法で「経営の透明性」が要求される時代に社会福祉法人が「情報の可視化」を実施するのは「当たり前」というより、今後、定款、事業計画書、貸借対照表、収支計算書、更に役員報酬基準に至るまで、閲覧や公表対象にすることが法令上、明記されるようになった。創業者一族による「経営の私物化」に厳しいチェックの目が入るようになったのは、社会福祉法人制度を大きく改革することを目指した法律(改正社福法)が2015年4月に国会へ提出、16年3月31日に成立したからだ。同法は2017年4月1日(一部の条文は16年)から施行され社福経営 ...続きを読む
検討会では「外付型」の過剰診療に危惧創設される介護医療院の(2)「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。医師についての施設基準はないが、看護職と介護職は合わせて「3対1」の基準で、看護職員は利用者30人までは一人、30人を超える場合は50人に一人が必要だから、ケアについては、ほぼ介護福祉士等の介護職員で対応していくものと思われる。「外付型」の想定される形態としては、従来の介護療養型医療施設の一部 ...続きを読む
療養機能強化型A・Bは新類型(I)の上位レベルに集約2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度(平成29年)末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。新類型のイメージに関しては昨年初めから既に公表されていたのだが、何れも「医療区分Iを中心とした長期の医療・介護を必要とする人」が対象。医療区分II・IIIの患者を対象とする医療療養病床(20対1)とは、“すみ分け”を図っていく構 ...続きを読む
はじめに少子高齢化社会がすすむ中、事業の後継者探しに苦労する中小企業は、昨今、後を絶ちません。これは、医療業界においても同じであり、医療法人の後継者探しもなかなか難しくなってきております。また、小さな診療所からスタートした病院が医療法人となり、長い年月にわたり医療法人にため込まれた剰余金が多額となり、相続発生時における、出資持分に対する相続税の課税が多額になり開設者の相続で大きな問題となることがあります。例えば、出資金総額が600万円の持分ありの医療法人に対して100万円を出資した出資者の出資持分は、 ...続きを読む
全国2万ヵ所の診療所で「かかりつけ」機能を賄う?前回の病院に引き続き、今回は診療所の外来戦略をテーマにしたいが、最初に2018年の診療報酬・介護報酬W改定で導入の可能性がある「かかりつけ医」制度について考えたい。特に厚生労働省ではなく財務省の描く「かかりつけ医」制度の青写真は、今後の医療提供体制のあり方を大きく変える可能性があり、注目に値する。ここ1~2年の間に、医療・介護を中心とした社会保障制度に関する財務省の発言力や存在感がとみに強まってきたように思える。医療政策においても財務省の「医療費をコント ...続きを読む
2014年改定後「病理診断管理科」を標榜する病院が急増2016年診療報酬改定で療養担当規則が改正されたことにより、今年の4月より紹介状なしで大病院を受診した場合に初診5000円、再診2500円が課せられるようになった。外来診療に関しては「一般の外来は診療所か(200床未満の)中小病院が担い、特定機能病院や地域医療支援病院等の大病院は主に専門外来や紹介外来を担当する」との機能分化の方向性が、より鮮明に打ち出されたわけだ。(公社)日本医業経営コンサルタント協会発行「JAHMC」11月号の解説記事で、ASK診療報酬研究所の中林梓さ ...続きを読む
現状、連携推進法人の認定は一般社団法人のみ厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」が平成27年2月9日に公表した報告書から、地域医療連携推進法人(以下、連携推進法人に略)の具体的な内容について検証していく。法人格について「(一部、略)都道府県知事は一般社団法人のうち一定の基準に適合すると認めるものを非営利新型法人として認定する。なお、医療法人等を社員とする社団型を基本とし、財団型については社団型の実施状況を見ながら検討する」とされた。そして名称については、「例えば地域医療連携推進法人(仮称 ...続きを読む
大学病院改革の“一里塚”としても期待筆者の親しい某公認会計士は第七次医療法改正で導入の決定された「地域医療連携推進法人」(以下、連携推進法人に略)について、「合併未満・連携以上」と説明してくれたが、公表された厚生労働省の「医療法人の事業展開等に関する検討会」資料を読んでも、その詳細は非常に抽象的で分かり難い。医療現場の動向については、2年前に国立大学法人岡山大学を中心とした岡山市内の複数病院による「岡山大学メディカルセンター構想」の提言が注目を集めたのだが、その後の具体的な動向は伝わって来てはいな ...続きを読む
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