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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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地方都市で高度急性期医療を担う医療法人S病院(350床以上)には現在、2名の30歳代の外国人事務職員が在籍している。1人はインド人男性、もう1人は中国人女性で、前者を仮にA君(34歳)、後者はBさん(30歳)としておこう。加えて、S病院の場合は、併設する介護老人保健施設を運営しているが、2020年からはベトナム人看護師2名を「特定技能」介護職として採用する予定だ。その前提として、日本の介護福祉士養成校に通い、介護福祉士の資格取得を目指す。ベトナム人看護師は母国での看護師の月給が日本円で3万円以下であり、資格取得後は永 ...続きを読む
2019年7月に名古屋市で開催された「日本医療マネジメント学会」ではいくつかのユニークな講演会やシンポジウム等が行われたが、特に興味を持って聴き入ったのがミニシンポジウム「ダイバーシティの課題と展望」である。「ダイバーシティ」とは一般的に「多様性」と訳される。“働き方改革”の文脈の中では、「性、年齢、国籍、人権、障がい、宗教等の異なる多様な人材を生かし、その能力を最大限に発揮させる機会を提供する。それがイノベーションを生み出し、新しい価値創造に繋げる組織のパフォーマンスを高める」というダイバーシティ・ ...続きを読む
●特許庁が「新旧元号の商標登録を不可能」とする改正「平成」から「令和」へと移行した元号改正のインパクトは、数ヵ月が経過しても未だ続いているようにも見える。例えば、「令和せんべい」や「令和ようかん」、「令和饅頭」等、各地で商品名に「令和」を入れたお菓子が、次々と発売されている。筆者の家の近所には、5月に「令和カレー」というカレー店が開店したばかりだ。提供されるメニューは普通のカレーであり、元号とは何の関連性もない。令和の時代に入って、開店したというだけの理由だ。これらはいわゆる、“便乗商法”だが、新元 ...続きを読む
「元号」改正で影響を受けた病院のシステム改修2019年4月1日に新元号「令和」が公表され、新天皇即位の5月1日より新元号へとリセットされた。元号法は1979年に成立したものであるが、(1)元号は政令で定める(2)元号は皇位の継承があった場合に限り改める―と規定されている。「その発表を何時にするのか?」について政府の方針も二転三転してきたこと。また、「令和」に新元号が決定してからのマスメディアの“熱狂”等、無意味な“から騒ぎ”が続いてきたが、既に2か月が経過し、世の中も落ちついてきた。今回は政治的な問題には触れず、主 ...続きを読む
緩和ケアに係る診療報酬「三本の矢」を確立わが国では2006年に「がん対策基本法」の制定が実現し、翌2007年から「がん対策推進基本計画」を策定。この流れが日本で緩和ケア医療の普及を推進する大きな契機となったのは間違いない。2007年から2011年末までの5年間に同基本計画の推進を図るために緩和ケアを含めたがん診療に係る診療報酬が徐々に拡充され、その流れはがん患者のQOL(生活の質)の視点を考慮しながら2018年の診療報酬・介護報酬同時改定まで一貫して、続いてきた流れと言えるだろう。当該5年間の診療報酬改定で特に注目した ...続きを読む
「緩和ケア病棟入院料1」に直近1年間の努力目標を設定2012年度診療報酬改定から「緩和ケア病棟入院料」に入院期間に応じた逓減制が導入されるようになり、国は緩和ケア病棟を「緩和ケアの提供と共に、外来や在宅への円滑な移行を支援する」施設として、明確に位置付けるようになった。終末期医療を担う施設ホスピスから在宅ホスピスへの転換だが、その流れは2018年度診療報酬改定でも、さらに色濃く打ち出されていた。2018年度改定から「緩和ケア病棟入院料」は二段階に再編されたが、上位ランクの「緩和ケア病棟入院料1」に(選択要件で ...続きを読む
在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設(介護老健に略)の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療報酬・介護報酬W改定に影響を受け、介護老健経営が低空飛行を余儀なくされていること。新たに導入された「在宅復帰・在宅療養支援指標」(同指標に略)の内容等について解説させて頂いた。ここからは、そうした介護老健に係る大きな制度改正を受けて、介護老健の現場でどのような地殻変動が起きているのかをレポートした。ここで紹介するのは、 ...続きを読む
「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか?「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決まる仕組みが大きく見直され、“在宅復帰率・在宅療養支援等指標”(以下、同指標)と呼ばれる算定要件が新たに導入された。①から⑩までの非常に詳細な評価項目に基づき、極めて厳格な在宅復帰・在宅療養支援機能が要求される。これを運用すると、実際にベッド稼働率を上げようとすると在宅復帰率が低下し、在宅復帰率を上げようと努力すると稼 ...続きを読む
米国におけるダヴィンチ実用化は2000年から。開発の経緯は「遠隔診療」と共通点もロボット外科学会によると2016年9月現在の全世界におけるダヴィンチ導入実績は3,803台。 設置台数が最も多いのはアメリカで2,501台、ヨーロッパ全域で644台、アジア全域には467台が設置され、アジアの中では日本が237台と突出して高い導入実績となっている。ダヴィンチ開発の経緯を振り返ると、湾岸戦争勃発前の1988年頃の湾岸危機の時代にアメリカ陸軍が開発を主導。アメリカ本土や戦艦から医師により遠隔操作で戦場の負傷者等に手術を行うことを目的に、 ...続きを読む
厚労省内に「介護ロボット開発・普及推進室」を開設2018年4月1日から厚生労働省・老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」が設置され、介護ロボットの開発・普及に関する専門家として、工学、介護・リハビリテーション等の専門家9名が老健局参与(介護ロボット担当)に任命された。今回の体制強化は、「日本経済再生本部」が2015年2月に決定した「ロボット新戦略」や、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」等の政府方針を踏まえてのもの。経済産業省主導の印象が強く、厚生労働省の動向は、それに付随したものと推測される ...続きを読む
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