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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 70 件
厚生労働省は11月24日、超高額の抗がん剤「オプジーボ」の薬価について来年2月から50%下げることを官報で告示した。16日の中医協で引き下げが了承された後、製造販売元の小野薬品工業から不服申し立てはなかったという。オプジーボは患者1人当たり年3500万円掛かり、医療財政を圧迫することから、引き下げを求める声が政府 ...続きを読む
厚生労働省が高額な新型がん治療薬「オプジーボ」の価格を最大50%引き下げる方向で調整に入ったことが10日分かった。16日の中医協で了承され、2017年度に薬価を改定する。オプジーボはがん細胞を攻撃するがん治療薬として知られている。皮膚がん治療のため14年に保険適用が認められたが、肺がんにも対象を拡大したことで利用者が急増。患者1人当たり年3500万円掛かり、医療財政を圧迫するため、引き下げを求める声が強まっていた。年間販売額が企業の予測を大幅に上回った場合に薬価を見直すルールでは、販売額が1000億~1500億円で最大2 ...続きを読む
政府は14日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、2017年度予算編成に向けた歳出改革について議論した。この中で高橋進日本総合研究所理事長ら民間議員は、薬剤費の増加が医療費拡大の主因になっていると指摘。財政を圧迫する懸念がある一部のがん治療薬など高額医薬品について、「薬価の大胆な引き下げを実行すべきだ」と提言した。安倍首相は、医療費などの抑制に向け「対応策を具体化し、歳出改革を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。同日の会議では、国内価格が欧米より極端に割高だと指摘される新タイプのがん治療薬 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は7月27日、総会を開き、医療費抑制の一環として、高額な薬品の適正使用に向けた議論を始めた。厚生労働省は使用できる医師や施設、対象患者の制限を柱とした案を提示した。年内に基本的な考え方をまとめ、年度末までに指針を策定する。新薬をめぐっては、効果は大きいが高額なものの開発が最近相次いでおり、がん治療に大きな効果が見込まれる「オプジーボ」は1人年間約3500万円が掛かるとされる。こうした薬品への保険適用が拡大すれば、公的な医療保険制度が崩壊するとの懸念が出ている。厚労省は、対象となる薬 ...続きを読む
「本体部分」+0.49%は、ぎりぎりの選択政府は来年度の診療報酬の伸びを約1700億円抑制する方針の下に、昨年12月21日、2016年診療報酬改定で、全体を0.84%引き下げることを決定した。個別には医師や医療従事者の技術料・人件費等に当たる「本体部分」を0.49%引き上げる一方で、医療材料や薬剤に係る「薬価等部分」を1.33%(薬価-1.22%・材料価格-0.11%)引き下げた。今回は計算式を一部、変更したことにより、従来の方法で算出すると、全体で約1.03%のマイナス改定となった。全体の引き下げは2008年以来、正に8年ぶり。2年前の14 ...続きを読む
中医協は12月25日の総会で、2016年度薬価制度改革の骨子をまとめた。新たに販売される後発医薬品(ジェネリック)の価格を先発薬の原則6割から5割に下げるなど安価な後発薬の普及策強化が柱。16年度診療報酬改定に反映させる。医療費抑制に向け、医薬品価格の適正化を進めるため、後発薬の販売から5年が過ぎても転換が進んでいない先発薬の価格を値下げする特例の適用対象を拡大。転換率を現在の60%未満から70%未満に引き上げる。さらに、年間販売額が1000億円超の医薬品の価格を特例的に引き下げる新ルールを新設する見通しだ。後発薬 ...続きを読む
2016年度診療報酬改定をめぐる財務省と厚生労働省の攻防が激化している。安倍政権が企業に賃上げを求める中、焦点となっている「本体部分」は微増とする案が有力。これに対し財務省は本体の引き上げを認める代わりに、病院や薬局での患者の窓口負担を一定額に抑える高額療養費制度の見直しを厚労省に迫っている。診療報酬のうち「薬価」は実勢価格を反映し1.4%程度のマイナス、国費ベースで1500億円程度の削減となる見込み。本体でこれを上回る引き上げは難しく、全体では8年ぶりのマイナス改定となる方向だ。本体については、自民党の支 ...続きを読む
2016年度診療報酬改定に向けた厚生労働省の薬価調査結果(速報値)で、薬の実勢価格が公定価格を約8.8%下回ったことが3日、分かった。単純計算で医療費における国の財政負担を1500億円程度抑制し、診療報酬全体の改定率を1.4%程度引き下げる見込み。厚労省は4日の中医協に調査結果を報告した。調査は9月の取引分を集計し ...続きを読む
■後発医薬品係数、調剤体制加算の後発品割合いずれも80%を要望財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、今年10月9日、社会保障制度の改革案を提言しました。言うまでもなく高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制することに主眼が置かれており、速やかにガイドライン等を決めて実施するものから、今年度末或いは来年度末に実施や結論を出すもの、また2017年の通常国会までの法案提出や、出来る限り早期に取りまとめるものまで、具体的な改革工程が示されています。医薬品や調剤報酬等のあり方に関しても、厚生労働省(中医協)での議 ...続きを読む
国内4社が製造する季節性インフルエンザワクチンの販売価格が今秋、一律に昨年の1.5倍へ値上がりしていることが3日、明らかになった。ワクチン接種は10月から始まるが、医療現場からは値上げによる接種率低下を懸念する声が上がっている。医薬品の多くは国が価格を決めるが、インフルエンザワクチンは保険適用外のため自由な価格設定が認められている。ただ、今回の値上げ幅は各社横並びで、関係者からは「自由競争とは思えない」との指摘も出ている。値上げの要因について、メーカー側は今シーズンからワクチンに含まれる抗原を3種類から ...続きを読む

 

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