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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は14日、中央社会保険医療協議会部会で、薬価の臨時改定を2019年10月に行う方針を示し、了承された。厚生労働省は19年4月に市場価格との差を調整するため薬価を引き下げ、10月に消費増税分を上乗せする案を検討してきたが、医療界の強い反発で断念。改定を一本化することにした。19年10月の改定全体では薬価は引き下げられ、圧縮額は300億~400億円と見込まれる。来年度予算編成では社会保障費の抑制が焦点の1つとなっており、財務・厚労両省は年末に向けて調整を急ぐ。薬の仕入れには消費税が課されるが、保険診療で処方される ...続きを読む
トランプ米大統領は10月25日、公的医療保険の対象となる高額薬の価格引き下げ策を打ち出した。米国民の負担で同じ医薬品が外国で割安で売られていると主張。一部の国内薬について、外国価格を基準として安く設定する。5年間で172億ドル(約1兆9300億円)のコスト軽減を見込む。対象となるのは、高齢者・障害者向け公的医療保険(メディケア)を通じて製薬会社から購入する一部の処方薬。来年初めにも新制度をまとめる方針だが、製薬業界の反発も予想される。厚生省によると、米国の高額処方薬価は外国価格の2倍近くに達している。トランプ ...続きを読む
財務省は9日、財政制度等審議会の分科会で、2019年度に実施される臨時の薬価改定について「実勢価格を反映させることが必要」だとする提言を示した。19年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う過度な国民負担増を避けるため、薬価が適切な水準に下がるよう厚生労働省に具体策の検討を要請。社会保障費の圧縮を目指す。19年度の臨時改定では消費税増税分を薬価に上乗せするが、販売競争に伴う下落も同時に反映させるため、薬価全体ではマイナス改定になると見込まれる。財務省は価格抑制効果を高めるため10月の消費税増税を待たず ...続きを読む
厚生労働省は7日、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに対応するため、臨時の薬価改定を19年は2度行う方向で検討に入った。4月に実勢価格を反映させる臨時改定を実施した上で、消費税増税分を薬価に上乗せする臨時改定を10月に行う。厚労省は2019年10月の消費税率引き上げ時に、薬価に増税分を上乗せするため、臨時の価格改定をする方針をすでに決めている。当初はこれと同じタイミングで市場価格との差を調整するため、薬価引き下げも行う方向だった。一方、20年4月に行われる定期改定では、19年9月時点の薬価調査の結果を ...続きを読む
厚生労働省は7日、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く加算制度について、加算総額(医療費ベース)を現行の約1060億円から約260億円減らし、800億円程度とする検討に入った。当初はさらなる大幅減額を想定していたが、製薬業界の反発を考慮して圧縮した。近く中央社会保険医療協議会に示し、2018年度予算案に反映させる。新薬向け加算は10年度から「新薬創出加算」として試験的に導入した。ほぼ全ての新薬に適用して医療費高騰の一因となっていたため、同省が革新性の高い新薬などに対象を絞り込む改革案を検討。しかし、製薬企業の減 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は11月29日、厚労省が検討している薬価制度の抜本改革案について、製薬業界などから意見聴取した。改革案には新薬を対象とした加算制度の厳格化などが盛り込まれており、業界側からは「薬の革新性が評価されない仕組みで、マイナスの影響が大きい」との反対意見が相次いだ。改革案は、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く「新薬創出加算」の対象品目を現状の6割ほどに絞り込むのが柱。米国研究製薬工業協会の代表者は「研究開発に掛けた費用の回収が難しくなり、日本での新薬発売が遅れる」と指摘し、現行の加算 ...続きを読む
厚生労働省は11月22日、薬価制度の抜本改革案を中央社会保険医療協議会の専門部会に示した。公的保険の適用後、効能が追加され、年間販売額が350億円を超えた薬について、薬価を最多で年4回、1回当たり25%まで下げられるようにする改革を盛り込んだ。2018年度の導入を目指す。改革のきっかけは、患者1人に年間3500万円掛かる高額抗がん剤「オプジーボ」の登場だ。14年の保険適用時は患者数の少ない皮膚がんの薬だったが、患者数の多い肺がんなどの治療にも使えるようになり、市場規模が急拡大。放置すると保険財政の悪化を招くため、同省 ...続きを読む
政府は9日、診療報酬の2018年度改定で、「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるのが狙い。医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」は微増の方向だ。安倍晋三首相は同日、日本医師会の横倉義武会長と首相官邸で面会。横倉氏が本体部分の引き上げを求めたところ「適切な医療ができるような財源は確保しないといけない」と応じた。横倉氏は同日夕、記者会見し「少なくとも本体部分はプラスにすべきだ」と強調、全体の改定率がマイナスでも容認する考えを示した。診療報酬 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会(中医協)は8日の総会で、がん免疫治療薬「キイトルーダ」に関し、15日から公的医療保険を適用することを了承した。2月から半額に値下げされた高額な抗がん剤「オプジーボ」の類似薬で、薬価はオプジーボと同額(1日約3万9100円)に設定した。キイトルーダは皮膚がんの一種、悪性黒色腫などの治療薬として、昨年9月に厚生労働省から製造販売の承認を得た。同省は治療に利用できる医療機関や対象となる患者の要件、投与の留意事項に関する指針をまとめている。保険適用に伴い、患者は年齢に応じ、薬価の1~3割を負 ...続きを読む
政府は7日の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、薬剤の公定価格を決める薬価制度の抜本改革に向けて議論した。新浪剛史サントリーホールディングス社長ら民間議員は、2年に1回改定する薬価について、全品目を対象に年1回以上見直すよう提言した。安倍首相は「民間議員の提言や本日の議論を基に基本方針を決定し、次回の諮問会議で報告してほしい」と表明。麻生太郎財務相、塩崎泰久厚生労働相ら関係閣僚に年内取りまとめを指示した。民間議員は、全品目の毎年改定のほか、薬剤の費用対効果の評価を薬価に反映させる仕組みが必要だ ...続きを読む
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