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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は7日、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く加算制度について、加算総額(医療費ベース)を現行の約1060億円から約260億円減らし、800億円程度とする検討に入った。当初はさらなる大幅減額を想定していたが、製薬業界の反発を考慮して圧縮した。近く中央社会保険医療協議会に示し、2018年度予算案に反映させる。新薬向け加算は10年度から「新薬創出加算」として試験的に導入した。ほぼ全ての新薬に適用して医療費高騰の一因となっていたため、同省が革新性の高い新薬などに対象を絞り込む改革案を検討。しかし、製薬企業の減 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は11月29日、厚労省が検討している薬価制度の抜本改革案について、製薬業界などから意見聴取した。改革案には新薬を対象とした加算制度の厳格化などが盛り込まれており、業界側からは「薬の革新性が評価されない仕組みで、マイナスの影響が大きい」との反対意見が相次いだ。改革案は、新薬の薬価を一定期間、高値で据え置く「新薬創出加算」の対象品目を現状の6割ほどに絞り込むのが柱。米国研究製薬工業協会の代表者は「研究開発に掛けた費用の回収が難しくなり、日本での新薬発売が遅れる」と指摘し、現行の加算 ...続きを読む
厚生労働省は11月22日、薬価制度の抜本改革案を中央社会保険医療協議会の専門部会に示した。公的保険の適用後、効能が追加され、年間販売額が350億円を超えた薬について、薬価を最多で年4回、1回当たり25%まで下げられるようにする改革を盛り込んだ。2018年度の導入を目指す。改革のきっかけは、患者1人に年間3500万円掛かる高額抗がん剤「オプジーボ」の登場だ。14年の保険適用時は患者数の少ない皮膚がんの薬だったが、患者数の多い肺がんなどの治療にも使えるようになり、市場規模が急拡大。放置すると保険財政の悪化を招くため、同省 ...続きを読む
政府は9日、診療報酬の2018年度改定で、「薬価」を大幅に下げ、全体の改定率をマイナスにする方針を固めた。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるのが狙い。医師や薬剤師の技術料にあたる「本体部分」は微増の方向だ。安倍晋三首相は同日、日本医師会の横倉義武会長と首相官邸で面会。横倉氏が本体部分の引き上げを求めたところ「適切な医療ができるような財源は確保しないといけない」と応じた。横倉氏は同日夕、記者会見し「少なくとも本体部分はプラスにすべきだ」と強調、全体の改定率がマイナスでも容認する考えを示した。診療報酬 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会(中医協)は8日の総会で、がん免疫治療薬「キイトルーダ」に関し、15日から公的医療保険を適用することを了承した。2月から半額に値下げされた高額な抗がん剤「オプジーボ」の類似薬で、薬価はオプジーボと同額(1日約3万9100円)に設定した。キイトルーダは皮膚がんの一種、悪性黒色腫などの治療薬として、昨年9月に厚生労働省から製造販売の承認を得た。同省は治療に利用できる医療機関や対象となる患者の要件、投与の留意事項に関する指針をまとめている。保険適用に伴い、患者は年齢に応じ、薬価の1~3割を負 ...続きを読む
政府は7日の経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)で、薬剤の公定価格を決める薬価制度の抜本改革に向けて議論した。新浪剛史サントリーホールディングス社長ら民間議員は、2年に1回改定する薬価について、全品目を対象に年1回以上見直すよう提言した。安倍首相は「民間議員の提言や本日の議論を基に基本方針を決定し、次回の諮問会議で報告してほしい」と表明。麻生太郎財務相、塩崎泰久厚生労働相ら関係閣僚に年内取りまとめを指示した。民間議員は、全品目の毎年改定のほか、薬剤の費用対効果の評価を薬価に反映させる仕組みが必要だ ...続きを読む
中央社会保険医療協議会は9日、薬価専門部会を開き、薬剤の新たな価格引き下げルール策定に向けて、製薬業界などから意見聴取した。政府の経済財政諮問会議の民間議員が提案している全品目を対象とした薬価の毎年改定について、業界側は「企業の競争力を弱体化させる」などとして断固反対する考えを示した。専門部会には製薬団体や医薬品卸売団体の代表が出席。日本製薬団体連合会の代表者は、毎年改定に関し「研究開発や医薬品の安定供給に重大な支障を及ぼす」と指摘。販売額が急上昇した際、柔軟に価格を下げる仕組みには「ルールの検 ...続きを読む
保険薬剤で使える高額薬には金額上の定義はあるのでしょうか? ...続きを読む
政府は2日までに、2017年度予算案について、一般会計総額を97兆円規模にする方向で調整に入った。前年度当初予算(16年度は96兆7218億円)を5年連続で上回り、過去最大を更新する見通しだ。高齢化に伴う社会保障関係費の増加に加え、ミサイル防衛の強化などで防衛費は過去最大の5兆1000億円前後に膨らむ。一方、税収が伸び悩む中、新規国債発行額は当初予算ベースで7年ぶりに増加する可能性がある。17年度予算では、国債の元利払いなどに充てる国債費と地方交付税交付金を除いた国の政策経費である一般歳出が58兆円台(16年度57兆8286億円 ...続きを読む
安倍晋三首相は11月25日の経済財政諮問会議で、薬価制度について、「抜本改革に向けて諮問会議で議論し、年内に基本方針を取りまとめてほしい」と指示した。現在は2年に1度行う薬価の改定を、毎年実施することなどが柱となりそうだ。柔軟な値下げを可能にし、膨張する健康保険の薬剤費負担の抑制を狙う。会議では、新浪剛史サントリーホールディングス社長ら民間議員が薬価の抜本改革を提言した。薬価の毎年改定のほか、高額過ぎると問題になり50%の薬価引き下げが決まったがん治療薬「オプジーボ」の例を念頭に、迅速に薬価改定を可能に ...続きを読む
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