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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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緩和ケアに係る診療報酬「三本の矢」を確立わが国では2006年に「がん対策基本法」の制定が実現し、翌2007年から「がん対策推進基本計画」を策定。この流れが日本で緩和ケア医療の普及を推進する大きな契機となったのは間違いない。2007年から2011年末までの5年間に同基本計画の推進を図るために緩和ケアを含めたがん診療に係る診療報酬が徐々に拡充され、その流れはがん患者のQOL(生活の質)の視点を考慮しながら2018年の診療報酬・介護報酬同時改定まで一貫して、続いてきた流れと言えるだろう。当該5年間の診療報酬改定で特に注目した ...続きを読む
「緩和ケア病棟入院料1」に直近1年間の努力目標を設定2012年度診療報酬改定から「緩和ケア病棟入院料」に入院期間に応じた逓減制が導入されるようになり、国は緩和ケア病棟を「緩和ケアの提供と共に、外来や在宅への円滑な移行を支援する」施設として、明確に位置付けるようになった。終末期医療を担う施設ホスピスから在宅ホスピスへの転換だが、その流れは2018年度診療報酬改定でも、さらに色濃く打ち出されていた。2018年度改定から「緩和ケア病棟入院料」は二段階に再編されたが、上位ランクの「緩和ケア病棟入院料1」に(選択要件で ...続きを読む
一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会は、人生の最終段階を迎えた人が住み慣れた地域で最期を迎えるための支援ができる人材を育成することを目指して設立された。そこでは具体的な対人援助の関わり方についての講習を行い、スピリチュアルな苦しみに対する援助の方法を学ぶ。医師、看護師など専門性の高い職種だけではなく、介護なども含めた全ての職種が行える援助を普及させていくという。協会では6月28日、設立シンポジウムを開催。同会理事を中心に設立の背景と意義が語られた。長尾和宏氏(長尾クリニック院長)は、自身が長年啓 ...続きを読む
日本看護協会はこのほど、「介護施設等における看取り研修プログラム」を公表した。入居者の重症化や医療ニーズの増大によって、介護施設での看取りが増えている中、介護施設の看護職が自信を持って多職種と協働しながら看取り支援を行うことができるようにと作成したもの。プログラムは、老衰死・終末期の状態像の変化や全人的苦痛、看取りに関する法律などの「基礎知識編」(計90分)、本人と家族の意向確認と説明、苦痛緩和と予防的な対応、臨終期の調整、家族支援、エンゼルケアといった「実践編」(計180分)から構成。実践編は実習 ...続きを読む
病気や老化で旅行を諦めるのは珍しい話ではない。点滴や経管栄養を受けている状態であれば、そんな夢さえ持てないかもしれない。でも、医師が旅行に同行してくれれば、ひょっとしたら・・・?そんな夢に応える取り組みに挑戦し、話題を集めているのがこひつじクリニックの小松邦志院長だ。「患者さんご本人とご家族、関係者の皆が満足する感動旅行」の実現を、医療の一つのあり方として追求する新たな試みを紹介する。“満足できる看取り”の体験からトラベルドクターになろうと決意―まず、患者に付き添う“トラベルドクター”になろうと考え ...続きを読む
医療法人誠医会宮川病院(宮川政久理事長・院長、175床)は2013年6月、一般病床の一部を転換し、11床の緩和ケア病棟「陽だまり」をオープンさせた。地域、社会全体で不足している病棟の整備により、がん末期患者のニーズに応えられる病院として地域での存在感を増している。川崎市の緩和ケア病棟は開設前で20床と不足川崎市初の病院として、1909年、現在の地に開設した宮川病院。以来、「誠の医療に徹し、地域医療に貢献する」を理念として掲げ、地域や社会ニーズに即した医療提供を行ってきた。このたび緩和ケア病棟を立ち上げたのも、地 ...続きを読む
「地域医療への貢献」「緩和医療の積極的提供」を理念に、患者中心の医療提供を行う医療法人社団杏順会越川病院。35床と小規模ながら医療資源を集中させ、緩和ケアに特化した専門病院として地域のがん患者を支えている。一般病床で7対1入院基本料を取得しながら緩和ケアを行うにあたり、心がけているのは今必要なことを行うスピード感と連携を重視したネットワークづくりだ。自院の“強み”を最大限に活かした病院経営の胆がどこにあるのかを探りたい。JR中央線の西荻窪駅に近い、アクセスのよい場所に建つ越川病院。1958年に開設後、産婦 ...続きを読む
厚生労働省は6月26日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケアにおける地域連携や普及啓発などについて議論を行った。地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7~p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」(平成24年度からの3ヵ年事業)の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』(25年6月8、9日)を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・啓発することを目的に行われたイベントで、イベントの企画・運営を通じて多職種(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、 ...続きを読む
厚生労働省は5月8日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケア研修や、地域連携について議論を行った。まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4~p5参照)。そこでは、(1)医師を対象とした緩和ケア研修(2)看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。(1)の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研修実施」「研修医向け、診療所医師向け、腫瘍医向けなど、受講者ごとに内容を改変できる仕組みの導入」「医師会の協力の ...続きを読む
厚生労働省は3月11日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日の議題は(1)拠点病院に求められる緩和ケア提供体制(2)緩和ケアに関する研修体制―の大きく2点。(1)の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」については、厚労省当局から「とりまとめ案」が提示された(p4~p9参照)。「とりまとめ案」では、がん診療連携拠点病院が次のような緩和ケア提供体制を持つことを求めている。(i)患者等の心情に配慮した意志決定環境の整備(p4~p5参照)(ii)苦痛のスクリーニングの徹底(p5参照)(iii)基本的緩和ケアの提供(p5~p6参照)(iv ...続きを読む
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