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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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医療・介護・障害福祉のトリプル改定 関係団体はプラス改定を望むが、財源は?全日本病院協会会長 寿康会病院院長 猪口 雄二 氏第7次医療計画の重点事項は医療と介護の連携全日本病院協会会長の猪口雄二氏(寿康会病院院長)は、「医療提供体制はどうなる~平成30年度医療・介護同時改定を考える」について所見を述べた。猪口氏は中央社会保険医療協議会委員や社会保障審議会医療保険部会委員として、医療政策の立案にもかかわっている。平成30年度改定をめぐる現況について、猪口氏は、次のように報告した。「消費税10%引き上げが平成 ...続きを読む
病院倒産時代にM&Aで経営安定へ 再建ポイントは病院と職員の折り合い伯鳳グループ代表 古城 資久 氏事業規模を拡大しないと格付けで評価されない→ 拡大画像はこちら医療法人伯鳳会、医療法人五葉会、社会福祉法人大阪暁明館などを運営する伯鳳グループ(兵庫県赤穂市)代表の古城資久氏は、「病院倒産時代に経営を考える~病院を売るとき、買うとき~」と題して、病院M&Aの経験や手法について解説した。伯鳳グループの過去20年間の業績を振り返ると、1997年に医業総収入は年間に約50億円、経常利益は赤字だった。その後、2005年に十愛 ...続きを読む
2018年度診療報酬改定の改定率が決定するのは、12月20日前後の見通しである。約1カ月前の11月25日、東京・新宿で開かれた「医療経営ステップアップフォーラムin東京」(共催・大成建設、医療タイムス社)には、約150人の病院経営者や経営幹部が出席した。フォーラムではコンサルタント、病院経営者、病院団体代表が、それぞれの立場から病院経営の今後を見通した。2016年診療報酬改定以降の2年間で7対1病床が減少、地域包括ケア病床は激増エム・アール・シー社長 石上 登喜男 氏重症者基準を満たせなければ10対1や地域包括ケア病棟へ国公 ...続きを読む
化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)は12月12日、臨時理事会を開き、ワクチン製造事業などの譲渡先について、明治グループと県内企業連合、熊本県が新設する共同出資会社に決定した。譲渡額は500億円。2018年中にも譲渡完了を目指す。一般財団法人の化血研は、血液製剤の承認外製造を長年続け、16年に厚生労働省から110日間の業務停止命令を受けた。加えて、事業譲渡を含む抜本的な体制見直しを迫られていた。新会社の株主には、明治グループ(持ち株会社と製薬子会社)、肥後銀行や熊本放送、再春館製薬所など地元連合の7法人、熊本 ...続きを読む
<認定医療法人制度>持分なしへの移行を促す新認定医療法人制度が開始2014年の第6次医療法改正で、持分なしへの移行促進のため、3年間の期限付きで「認定医療法人」が制度化された。同制度によって、相続人が持分を相続または遺贈によって取得した場合、その法人が移行計画の認定を受けていれば、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、さらに持分を放棄した場合、猶予税額が免除されることになった。出資者が持分を放棄し、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も同 ...続きを読む
非営利性の徹底や経営の透明性および継続性の確保の観点から出資持分なし医療法人への移行が推進されている。診療所はどう対応すべきか、そのポイントを解説する。<持分ありとなしの違い>最大の違いは残余財産の分配と持分の払戻請求権の有無2007年の第5次医療法改正によって、2007年4月以降、医療法人は出資持分なし(以下、持分なし)の設立しか認められなくなった。ただし、従来の出資持分あり医療法人については、財産権を保全された「経過措置型医療法人」として、「当分の間」その存続が認められている。医療法人の数は2016年の段 ...続きを読む
都道府県別病床機能報告(平成27年度)の分析【各医療機関が自主的に選択した病床機能(6年後)との差】ほぼ全ての都道府県において全体の病床数の変化は少ないものの、機能別にみると「急性期」「慢性期」の減床と、「回復期」「高度急性期」の増床を選択している。→ 拡大画像はこちら【各都道府県の地域医療構想に基づく平成37年における必要病床数との差】「急性期」を中心に多くの都道府県において減床が必要となるものの、「回復期」については増床の必要があることがみてとれる。また、都道府県ごとの総合確保基金規模については、 ...続きを読む
病院を中心としたヘルスケア業界の経営に関する最新データを整理・収録した「医療経営データ集2017」(監修・編集:日本政策投資銀行、日本経済研究所)が上梓された。公的機関の発表資料、各医療機関のホームページなどの公表データを基に、斯界の現状と目指すべき方向を浮き彫りにした。ここではその一端を紹介する。コスト面の動きコスト面の動きについてみていきたい。平成28年は総数平均でみると、売上高に対する人件費比率・材料費比率・減価償却費比率は上昇、経費比率は低下、委託費比率は横ばいとなっている。これらを合わせ、医 ...続きを読む
「クリニックとブランド病院との連携」が患者に大きな安心を与えることを考えると、何らかの動きを起こした方が良いのでしょうか? ...続きを読む
厚生労働省は8日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。2016年度の一般病院1施設当たりの損益率(収入に対する利益・損失の割合)はマイナス4.2%と、前年度より0.5ポイント悪化。医師らの人件費増が要因で、統計を取り始めて以来3番目に大きなマイナス幅となった。医療機関の経営安定化を求める日本医師会などから、18年度の診療報酬改定での引き上げ圧力が強まりそうだ。調査は、報酬改定の基礎資料とするため実施。全国の病院1450カ所、診療所1744カ所などから有効回答 ...続きを読む
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