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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)は12月12日、臨時理事会を開き、ワクチン製造事業などの譲渡先について、明治グループと県内企業連合、熊本県が新設する共同出資会社に決定した。譲渡額は500億円。2018年中にも譲渡完了を目指す。一般財団法人の化血研は、血液製剤の承認外製造を長年続け、16年に厚生労働省から110日間の業務停止命令を受けた。加えて、事業譲渡を含む抜本的な体制見直しを迫られていた。新会社の株主には、明治グループ(持ち株会社と製薬子会社)、肥後銀行や熊本放送、再春館製薬所など地元連合の7法人、熊本 ...続きを読む
<認定医療法人制度>持分なしへの移行を促す新認定医療法人制度が開始2014年の第6次医療法改正で、持分なしへの移行促進のため、3年間の期限付きで「認定医療法人」が制度化された。同制度によって、相続人が持分を相続または遺贈によって取得した場合、その法人が移行計画の認定を受けていれば、移行計画の期間満了まで相続税の納税が猶予され、さらに持分を放棄した場合、猶予税額が免除されることになった。出資者が持分を放棄し、他の出資者の持分が増加することで、贈与を受けたものとみなして他の出資者に贈与税が課される場合も同 ...続きを読む
非営利性の徹底や経営の透明性および継続性の確保の観点から出資持分なし医療法人への移行が推進されている。診療所はどう対応すべきか、そのポイントを解説する。<持分ありとなしの違い>最大の違いは残余財産の分配と持分の払戻請求権の有無2007年の第5次医療法改正によって、2007年4月以降、医療法人は出資持分なし(以下、持分なし)の設立しか認められなくなった。ただし、従来の出資持分あり医療法人については、財産権を保全された「経過措置型医療法人」として、「当分の間」その存続が認められている。医療法人の数は2016年の段 ...続きを読む
都道府県別病床機能報告(平成27年度)の分析【各医療機関が自主的に選択した病床機能(6年後)との差】ほぼ全ての都道府県において全体の病床数の変化は少ないものの、機能別にみると「急性期」「慢性期」の減床と、「回復期」「高度急性期」の増床を選択している。→ 拡大画像はこちら【各都道府県の地域医療構想に基づく平成37年における必要病床数との差】「急性期」を中心に多くの都道府県において減床が必要となるものの、「回復期」については増床の必要があることがみてとれる。また、都道府県ごとの総合確保基金規模については、 ...続きを読む
病院を中心としたヘルスケア業界の経営に関する最新データを整理・収録した「医療経営データ集2017」(監修・編集:日本政策投資銀行、日本経済研究所)が上梓された。公的機関の発表資料、各医療機関のホームページなどの公表データを基に、斯界の現状と目指すべき方向を浮き彫りにした。ここではその一端を紹介する。コスト面の動きコスト面の動きについてみていきたい。平成28年は総数平均でみると、売上高に対する人件費比率・材料費比率・減価償却費比率は上昇、経費比率は低下、委託費比率は横ばいとなっている。これらを合わせ、医 ...続きを読む
「クリニックとブランド病院との連携」が患者に大きな安心を与えることを考えると、何らかの動きを起こした方が良いのでしょうか? ...続きを読む
厚生労働省は8日、病院や診療所の経営状況を調べた医療経済実態調査の結果をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告した。2016年度の一般病院1施設当たりの損益率(収入に対する利益・損失の割合)はマイナス4.2%と、前年度より0.5ポイント悪化。医師らの人件費増が要因で、統計を取り始めて以来3番目に大きなマイナス幅となった。医療機関の経営安定化を求める日本医師会などから、18年度の診療報酬改定での引き上げ圧力が強まりそうだ。調査は、報酬改定の基礎資料とするため実施。全国の病院1450カ所、診療所1744カ所などから有効回答 ...続きを読む
勤務医の業務と残業代トラブル回避の第一歩は「契約」医師にも労務管理を「医師は定時であがれる仕事ではない」という意識が強すぎるあまり、残業代規定をはじめ労務管理が万全でない病院は少なくない。トラブル回避のうえでも「契約」を見直す必要がありそうだ。国の論議でも医師の働き方改革が大きな話題になっており、テーマの一つに医師の業務負担軽減が挙げられている。これによって医師の体力を温存したり、時間あたりの生産性が向上したりといった収入面の効果も期待できる。ただ、支出の面にも着目する必要がある。基本的に病院は ...続きを読む
2017年4月に「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告がまとまり、8月からは厚生労働省で検討会も開かれている。内閣府主導で進む「働き方改革」は文字通り「国策」だけに医師だけは例外というわけにはいかないようだ。→ 拡大画像はこちら「医師の働き方」改革が大きな問題になりつつある。「医師の裁量」を重視するあまり、時間外手当等の給与規定もあいまいなままに進められてきた病院も少なくないが、今後は契約の考えに基づいた労務管理が一層求められそうだ。本企画では「医師の働き方」で問題視さ ...続きを読む
遠隔医療の可能性岡田 医療職の働き方として遠隔医療が話題になっています。洲本伊月病院では、まだ取り組んでいません。訪問診療をしていますが、1件、2件の訪問にいくだけで1時間以上かかっているので、もし遠隔医療を導入すると職員が暇になってしまいますね。吉田 道内の各地に向けて遠隔医療を提供できるかもしれません。在宅診療の分野で可能性があると思います。患者にタブレット端末を貸し出すことができたらいいですね。また遠隔医療を使わない方法もあります。過疎地の患者さんには送迎バスを出して、地域でまとまって来院し ...続きを読む
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