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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省が6日発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けた人は前年度比8人増の506人と、過去最多を更新した。500人の大台を超えたのは初めて。このうち自殺・自殺未遂は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ高水準だった。精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が5人増の154人。パワハラを中心とする「対人関係」は12人増の112人と増加傾向が目立ち、厚労省は「対策が必要な状況にある」(職業病認定対策室)としている。1カ月平均の残業時間は、100時間以上が151人 ...続きを読む
厚生労働省は6日、精神保健指定医の資格の不正取得に関わった医師34人の行政処分を決定した。処分の内訳は、業務停止1カ月と戒告が各17人。同日の医道審議会医道分科会の答申を受けた。発効は20日。処分が決まったのは、指定申請の際、自分が診断や治療に十分関わっていない症例のリポートを提出したとされた医師20人と指導医14人。指定医資格の不正取得は2015年、聖マリアンナ医科大学病院(川崎市)で発覚し、厚労省が全国調査を実施。16年に89人の資格を取り消した。このほか、6人は資格を返上し、4人は申請が却下されている。この計99 ...続きを読む
中央社会保険医療協議会総会は18日、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、「通院精神療法」の精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う「認知症専門診断管理料」の見直し―などを提案した。措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改正案に盛り込まれていた内容となる。同法案には、入院先病院に退院後生活環境相談員を置くことや、都道府県が帰住先の保健所設置自治 ...続きを読む
塩崎恭久厚生労働相は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが2度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組む姿勢を強調した。2017年度から全国の保健所などに200人程度の精神保健福祉士を配置するための地方交付税措置が ...続きを読む
精神保健医療の在り方を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は8日、精神障害者の強制入院などを判断する「精神保健指定医」について、資格取得の際にケースリポートの提出だけでなく面接試験を実施するなどとした報告書案を大筋で了承した。厚労省は、報告書の内容を基にした精神保健福祉法改正案を通常国会に提出する方針。自分が十分に関わっていないリポートを提出して資格を不正取得したなどとして、医師とその指導医計89人が昨年10月に資格取り消し処分となったことを受けた措置。相模原市の障害者施設殺傷事件で厚労省などの検討 ...続きを読む
相模原市の障害者施設襲撃事件を受けた厚生労働省の調査の結果、措置入院患者の退院後の支援を「ルールに基づいて実施している」とした都道府県・政令市は8自治体(約12%)にとどまり、3自治体(約4.5%)は「実施していない」と回答したことが13日、分かった。全国67の都道府県・政令市を対象に8月1日時点の状況を調査。残る約8割は「ルールはないが必要に応じて実施している」と回答した。調査結果は13日、事件の再発防止策を検討する同省のチームの会合で報告された。「ルールあり」とした8自治体のうち、警察との情報共有をルール化 ...続きを読む
日本精神神経学会(武田雅俊理事長)は8月27日、内閣官房特定秘密保護法施行準備室がパブリックコメントを募集した「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対して、学会見解を発表した。同学会では、特定秘密保護法における適性評価制度について、(1)精神疾患、精神障害に対する偏見、差別を助長し、患者、精神障害者が安心して医療・福祉を受ける基本的人権を侵害する(2)医療情報の提供義務は、医学・医療の根本原則(守秘義務)を破壊する(3)精神科医療全体が特定 ...続きを読む
厚生労働省は10月17日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。この日は、「中間とりまとめ」について厚労省当局から報告を受けるとともに、構成員からヒアリングを行った。中間とりまとめの内容は既にお伝えしているが、ざっくりポイントをあげると次のとおりである(p4~p12参照)。●精神病床の機能分化(たとえば救急目的、在宅復帰目的、長期療養目的など)を段階的に進めるとともに、入院医療から地域生活への移行を促進する●精神障害者への居宅医療サービスを充実する(多職種による訪 ...続きを読む
厚生労働省は10月11日に、良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案の中間まとめを行った。これは、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」の意見を、中間的に整理したもの。検討会は第183回国会で成立した『改正精神保健及び精神障害者福祉法』に基づき、指針に記載すべき内容を検討している(p10参照)。指針は、精神障害者の再発を予防しながら地域社会で安心して生活していく権利を守るため、「社会復帰や自立、社会経済活動への参加を促進するため、良質かつ適切な医療の提供 ...続きを読む
厚生労働省は4月1日に、災害派遣精神医療チーム(DPAT)活動要領に関する通知を発出した。東日本大震災においては、被災者等の精神的ケアが大きな課題となった。この点、「都道府県・指定都市の心のケアチーム」が、被災者の心のケア・精神的支援について重要な役割を果たしている。厚労省は、この実績を踏まえ、大規模災害後に、被災地からの要請によって精神科医療・精神保健活動の支援を行うチームを『災害派遣精神医療チーム(DPAT)』と定めた。あわせて、本通知によってDPATの活動要領も定めている。まず、DPATは、「自然災害、犯罪 ...続きを読む
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