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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安(3年間で1.5兆円程度)にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳しい財政状況であることを認めつつも、診療報酬と介護報酬の同時改定や待機児童解消対策などの重要施策に、「しっかり対応できるよう、概算要求から対応していきたい」と述べた。 このほか、策定中の第3期がん対策推進基本計画に、受動喫煙対策の数値目標を盛り込む考えがあるかとの問いには、「総理から早期に法案提出するお話 ...続きを読む
厚生労働省は8月2日、生活保護の被保護者調査(2017年5月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万482人(対前年同月比1万7,800人減、0.8%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。被保護世帯数(保護停止中を含む)は163万9,558世帯(6,157世帯増、0.4%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万960世帯(2万9,392世帯増、3.5%増)で、高齢者世帯を除く世帯は77万760世帯(2万2,699世帯減、2.9%減)だった(p1参照)。なお、高齢者世帯を除く世帯の内訳( ...続きを読む
塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組む姿勢を強調した。閣議後の会見で記者の問いかけに答えた。2017年度から全国の保健所などに200人程度の精神 ...続きを読む
厚生労働省は7月5日、生活保護の被保護者調査(2017年4月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は213万1,676人(対前年同月比1万9,201人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。被保護世帯数(保護停止中を含む)は163万7,405世帯(5,134世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は85万9,498世帯(2万8,986世帯増、3.5%増)で、高齢者世帯を除く世帯は77万197世帯(2万3,375世帯減、2.9%減)だった(p1参照)。なお、高齢者世帯を除く世帯の内 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年6月実施)の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養護老人ホームは前回より黒字割合が上昇した(p1参照)(p11参照)(p17参照)。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測―などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良 ...続きを読む
厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率(人口100人あたり)は1.70%だった(p1参照)(p2参照)。被保護世帯数は162万9,743世帯(対前年度比1万7,403世帯増、1.1%増)で、過去最多となった。世帯累計別にみる ...続きを読む
改正社会福祉法の全面施行(2017年4月1日)で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明示。指導監査は特別監査と、一般監査の2類型があり、いずれも実地で行うとした。特別監査は、運営に重大な問題 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年3月実施)の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、(1)業況、(2)資金繰り、(3)従事者確保等に関する現在の状況、(4)3カ月後の先行き予測、(5)設備投資の動向―についての現場の実感を3段階で答えてもらい、「良い」から「悪い」を差し引いて算出した ...続きを読む
厚生労働省は3月29日、2017年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」の合格者を発表した。「理学療法士国家試験」は、受験者数1万3,719人(うち新卒者1万721人)に対し、合格者数は1万2,388人(1万319人)で、合格率は90.3%(96.3%)。「作業療法士国家試験」は、受験者数5,983人(うち新卒者5,303人)に対し、合格者数は5,007人(4,800人)で、合格率は83.7%(90.5%)だった(p1参照)。また3月28日、「言語聴覚士国家試験」の合格者も発表された。受験者数2,571人に対し、合格者数は1,951人で、合格率は75.9%だった(p21参 ...続きを読む
厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「詳細票」で構成される。厚労省はこのうち、詳細票で標本調査方式の導入を検討している(p3参照)。対象施設は▽有 ...続きを読む
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