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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省が2月7日に公表した「生活保護の被保護者調査」(2017年11月分概数)によると、被保護者の総数は212万4,526人(前年同月比2万1,404人減、1.0%減)だったことがわかった。保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。被保護世帯(保護停止中を含む)は164万2,971世帯で、3,446世帯増加(0.2%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)では、高齢者世帯は86万5,564世帯(2万7,822世帯増、3.3%増)、高齢者世帯を除く世帯は76万8,923世帯(2万4,106世帯減、3.0%減)。そのうち、母子世帯9万2,660世帯(6,656世帯減、6 ...続きを読む
厚生労働省は1月10日、生活保護の被保護者調査(2017年10月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,317人(対前年同月比1万9,442人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万2,907世帯(5,041世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万5,332世帯(2万8,945世帯増、3.5%増)で、高齢者世帯を除く世帯は76万9,088世帯(2万3,356世帯減、2.9%減)。そのうち母子世帯は9万2,655世帯(6,476世帯減、6.5 ...続きを読む
厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6%で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2%(前回比0.9ポイント増)、障害児者関係施設83.0%(1.4%増)、児童関係施設等87.4%(3.1%増)だった(p4参照)。高齢者関係施設のうち、最も耐震化率が高いのは在宅複合型施設と都市型軽費老人ホーム(100%)。次いで小規模特別養護老人ホーム(99.9%)、小規模ケアハウス ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年11月実施)の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4%ポイント上昇した。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数値が高いほど良い状態を示している。調査対象は492法人で、有 ...続きを読む
厚生労働省は12月6日、生活保護の被保護者調査(2017年9月分概数)の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万5,803人(対前年同月比1万9,311人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万2,273世帯(5,371世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万4,792世帯(2万9,390世帯増、3.5%増)で、高齢者世帯を除く世帯は76万8,868世帯(2万3,479世帯減、3.0%減)。そのうち母子世帯は9万2,714世帯(6,320世帯減、6.4%減) ...続きを読む
厚生労働省は11月1日、生活保護の被保護者調査(2017年8月分概数)の結果(p1参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,203人(対前年同月比1万8,940人減、0.9%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)。被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万2,238世帯(5,602世帯増、0.3%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万4,097世帯(2万9,476世帯増、3.5%増)で、高齢者世帯を除く世帯は76万9,444世帯(2万3,420世帯減、3.0%減)で、そのうち母子世帯は9万2,795世帯(6,252世帯減、6.3%減 ...続きを読む
厚生労働省と都道府県および市区町村は、10月16日から10月22日まで、「第65回精神保健福祉普及運動」を実施する。全国各地において、精神保健福祉への理解促進、知識の普及および、精神障害の発生予防、精神的健康の保持・増進などを目的に取り組みを展開する。具体的には、滋賀県大津市において「第65回精神保健福祉全国大 ...続きを読む
厚生労働省は10月4日、生活保護の被保護者調査(2017年7月分概数)の結果(p1~p5参照)を公表した。被保護者の総数は212万7,205人(対前年同月比1万7,867人減、0.8%減)で、保護率(人口100人当たり)は1.68%となった(p1参照)(p3参照)。被保護世帯数(保護停止中を含む)は164万1,087世帯(6,328世帯増、0.4%増)。世帯類型別(保護停止中を含まない)にみると、高齢者世帯は86万3,050世帯(2万9,603世帯増、3.6%増)で、高齢者世帯を除く世帯は76万9,579世帯(2万2,866世帯減、2.9%減)で、そのうち母子世帯は9万2,991世帯(6,020世 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年9月実施)の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(p1参照)。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測-などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値を算出した。マイナス100からプラス100の範囲で、数 ...続きを読む
厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5~p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9~p17参照)で構成されている。& ...続きを読む
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