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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は6月7日、生活保護の被保護者調査(2015年度(月次調査確定値))の結果(p1~p8参照)を公表した。被保護者の総数は216万3,685人(対前年度比2,210人減、0.1%減)で、対前年度で減少となったのは、1995年度以来20年ぶりとなった。保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」192万7,267人、「住宅扶助」184万2,105人、「医療扶助」177万5,997人。また、保護率(人口100人あたり)は1.70%だった(p1参照)(p2参照)。被保護世帯数は162万9,743世帯(対前年度比1万7,403世帯増、1.1%増)で、過去最多となった。世帯累計別にみる ...続きを読む
改正社会福祉法の全面施行(2017年4月1日)で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明示。指導監査は特別監査と、一般監査の2類型があり、いずれも実地で行うとした。特別監査は、運営に重大な問題 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」(2017年3月実施)の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、(1)業況、(2)資金繰り、(3)従事者確保等に関する現在の状況、(4)3カ月後の先行き予測、(5)設備投資の動向―についての現場の実感を3段階で答えてもらい、「良い」から「悪い」を差し引いて算出した ...続きを読む
厚生労働省は3月29日、2017年の「理学療法士国家試験」、「作業療法士国家試験」の合格者を発表した。「理学療法士国家試験」は、受験者数1万3,719人(うち新卒者1万721人)に対し、合格者数は1万2,388人(1万319人)で、合格率は90.3%(96.3%)。「作業療法士国家試験」は、受験者数5,983人(うち新卒者5,303人)に対し、合格者数は5,007人(4,800人)で、合格率は83.7%(90.5%)だった(p1参照)。また3月28日、「言語聴覚士国家試験」の合格者も発表された。受験者数2,571人に対し、合格者数は1,951人で、合格率は75.9%だった(p21参 ...続きを読む
厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「詳細票」で構成される。厚労省はこのうち、詳細票で標本調査方式の導入を検討している(p3参照)。対象施設は▽有 ...続きを読む
厚生労働省は2月28日、優先審査などが適用される「先駆け審査指定制度」の対象品目に、医療機器3品目(p2~p3参照)、体外診断用医薬品1品目(p3参照)、再生医療等製品3品目(p4~p5参照)を新たに指定したと発表した。「先駆け審査指定制度」は、世界に先駆けて開発され、開発の早期段階で有効性が見込まれる医薬品・医療機器などを厚労省が指定し、承認前の優先相談や優先審査など様々な支援を行って早期実用化につなげるもの。医薬品・医療機器の承認には通常1年かかるが、同制度の対象になることで、その半分の6カ月での承認が可能になる。 ...続きを読む
塩崎恭久厚生労働大臣は2月28日の閣議後の会見で、同日閣議決定された精神保健福祉法改正案について、「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉の支援をしっかりとやれるようにする」と法案の意義を説明した(p1参照)。今回の改正案は、2016年7月に発生した相模原市の殺傷事件を受けたもので、都道府県などが措置入院した患者の退院後支援計画を作成することや、退院した措置入院患者が他の自治体に移転した場合に、移転元から移転先の自治体へ計画内容を通知することなどを明記している。塩崎厚労相は、今回の法案について「こういう ...続きを読む
政府は2月28日、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付で国会に提出した。相模原市の障害者支援施設で起こった殺傷事件を受けての法改正で、同改正案には、(1)国および地方公共団体が配慮すべき事項等の明確化、(2)措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備、(3)精神障害者支援地域協議会の設置、(4)精神保健指定医制度の見直し、(5)医療保護入院の入院手続きの見直し―などに関する規定が盛り込まれた(p1参照)。措置入院患者への医療支援体制 ...続きを読む
厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。  報告書は、(1)新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11~p16参照)、(2)医療保護入院制度の充実(p17~p29参照)、(3)措置入院制度(p30~p39参照)、(4)精神保健指定医の指定のあり方(p40~p42参照)―をとりまとめている。このうち、新たな地域精神保健医療体制のあり方 ...続きを読む
厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度ではなく、さまざまな課題を包括的に支援する制度が求められている。また、地域のつながりの希薄化による「社会的 ...続きを読む
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