Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 201 件
経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。 経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、(1)社会保障に本来求められる機能を再確認し、本当に必要とする人に給付が行われるようメリハリをつける必要があるのではないか(2)経 ...続きを読む
内閣官房は4月28日に、社会保障・税番号要綱を公表した。 要綱では、番号制度の導入により、国民が公平・公正さを実感し、国民の負担が軽減され、国民の利便性が向上し、国民の権利がより確実に守られるような社会を実現することを目標に掲げている(p1参照)。そのうえで、制度設計として、(1)基本理念(2)個人に付番する「番号」(3)法人等に付番する番号(4)「番号」を生成する機関等(5)情報連携(6)マイ・ポータル(7)情報連携基盤の運営機関等(8)ICカード(9)第三者機関(10)罰則―を提示している(p9~p20参照)。 番号制 ...続きを読む
内閣官房が4月23日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回は、これまでのヒアリング内容等を整理した資料が事務当局より提出され、それに基づいた議論を行った。 資料では、経済・労働団体、大手新聞社、地方団体、有識者、集中検討会議委員、関係省庁の社会保障改革に関する考え方が一覧で示されている。それによると、「少子化対策を優先すべき」という点では、概ね一致していると捉えることができよう(p3参照)。また、医療については、医療機関の機能分担と連携強化や、医療と介護の一 ...続きを読む
内閣官房が4月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会で配付された資料。この日は、「社会保障・税番号要綱」の主要論点が事務当局から示され、これに基づいて議論を行った。 資料には、社会保障・税番号要綱及び大綱に向けた検討(たたき台)が提示されている。それによると、「番号」を利用する事務を特定し、施行時期を各事務に応じて決定し、さらに個人情報保護など国民の懸念への対応をとる方針が明確にされている。具体的な利用事務としては、(1)国民健康保険および健康保険等の保険料の支払いに関する ...続きを読む
内閣官房が3月18日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、個人情報保護方策の一環として本人確認や法人番号について議論したほか、金融部門における情報保護の在り方について金融庁からヒアリングを行った。 個人情報の保護において、情報にアクセスする人物が本人なのか、あるいは「なりすまし」でないのかを見極めることが大きなポイントとなる。この問題については、(1)住民基本台帳カードを顔写真付きのICカードに改良し、対面やオンラインでの本人確認に活用する(2)ICカードの配付について、確実に本人に配付 ...続きを読む
民主党が3月3日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、医療・介護政策のあるべき姿について、これまでのヒアリングを踏まえた意見交換を行った。 民主党はこれまで、「社会保障のあるべき姿」について、(1)日本医師会(2)日本看護協会(3)日本介護支援専門員協会(4)日本慢性期医療協会(5)全国有床診療所連絡協議会―などの団体からヒアリングを行ってきた。 日本医師会医は、2025年以降を目標に公的医療保険の全国一本化を提案。また、医療費については、患者一部負担金を引き下げ、患者 ...続きを読む
民主党が3月2日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この日は、社会保障のあるべき姿について、(1)日本介護支援専門員協会(2)日本慢性期医療協会(3)全国有床診療所連絡協議会―からヒアリングを行った。 (1)の日本介護支援専門員協会は、医療と介護のシームレスな連携の必要性を強調。その中で、介護支援専門員が要介護者に提供される医療・介護を適切に管理(マネジメント)することが、必要なサービスの過不足ない提供と、社会保障費の適正化につながると指摘。さらに、ケアマネジメントを進化 ...続きを読む
民主党が3月1日に開催した、「社会保障と税の抜本改革調査会」総会で配付された資料。この調査会は、社会保障と税を一体的に改革するために、平成22年10月に民主党内に設置された。藤井裕久・元財務相が会長を務めている。 この日は、社会保障のあるべき姿について、(1)日本医師会(2)日本看護協会―からヒアリングを行った。 (1)の日本医師会は資料として、定例記者会見で発表した「国民の安心を約束する医療保険制度」(平成22年11月)(p2~p43参照)と「医療の負担と給付について」(平成23年3月)(p44~p64参照)を提示。地域保険 ...続きを読む
政府が2月26日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、大手新聞社から公開ヒアリングを行った。 ヒアリングでは、各新聞社から社会保障改革案が提示された。資料では、各社の提言が一覧できるようにまとめられている(p14~p18参照)。 毎日新聞社は、高齢者人口の増加を重視し、医療と介護の一体改革の必要性を訴える。中でも、高齢者の意向と家族負担の軽減を図るために、地域医療・在宅医療の重点的拡充を打ち出している。さらに、医療・介護への財源投入が雇用創出にもつながると指摘している(p19 ...続きを読む
財務省は2月4日に、国民負担率(対国民所得比)の推移を公表した。 資料によると、平成23年度の国民負担率は、平成22年度から0.1ポイント増加し、38.8%となる見通し。一方、国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成22年度から0.8ポイント減少し、49.8%になると見通している(p1参照)。財務省は、減少の主な要因として、(1)22年度予算(補正後)との比較であること(2)景気の持ち直し等により税収が増加すること(3)国民所得が伸びること―の3つをあげている(p1参照)。 このほか、日本を含むOECD加盟30ヵ国における、国 ...続きを読む

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る