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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 216 件
政府は8月17日に、「我が国の資金循環の現状を踏まえた『社会保障・税一体改革成案』の遂行に関する質問に対する答弁書」を公表した。 衆議院議員は、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れが不十分であり、デフレからなかなか脱却できない現状であることを指摘。そこで、我が国の資金循環の現状を踏まえた「社会保障・税一体改革成案」の遂行が不可欠と考え、改革成案で掲げる、(1)資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防止(2)高齢者保有資産の現役世代への早期移転促進と、有効活用を通じた経済社会活性化―などの観点に ...続きを読む
経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。 「社会保障の持続可能性」を確保するために、(1)本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める(2)財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する(3)少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―という大きく3つの柱を立てている(p1~p2参照)。 医療・介護について、この柱に沿って具体的な施策を見てみると ...続きを読む
日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案(案)」について、要望書を提示した。 三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源(費用、マンパワー)を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者(利用者)負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき」との見解も示している。 そのうえで、具体的要望項目として、(1)平均在院日数の短縮化を図らず、国民医療 ...続きを読む
野田財務大臣が6月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、社会保障・税一体改革成案(案)についてコメントしている。 同日に開催された「成案決定会合」で、「社会保障・税一体改革成案(案)」が提示された。このうち、社会保障・税一体改革のスケジュールでは、「税制抜本改革については、経済状況の好転を前提として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道筋に従って平成23年度中に必要な法制上の措置を講じる」と示された。 記者は、これまで提示されていた改革案に ...続きを読む
政府・与党の幹部は6月17日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、4回目の成案決定会合を開催した。この日は、社会保障・税一体改革成案(案)が提示された。 改革成案(案)は、6月2日に提示された「社会保障改革案」をベースに、社会保障改革に関する集中検討会議や意見交換会、税制調査会等の議論を踏まえ、修文したもの。 その一部を見てみると、「社会保障改革の基本的考え方」に、国民の視点で、地方単独事業を含む社会保障給付の全体像を整理することが明記された。地域や個人の多様なニーズに的確に対応できるよう、 ...続きを読む
民主党の「あるべき社会保障と財源を考える会」は6月16日に、歴代厚生労働大臣を招き、社会保障政策意見交換会を行った。出席した歴代の厚労相は、坂口力衆議院議員(公明党)、尾辻秀久参議院議員(自民党)、長妻昭衆議院議員(民主党)の3氏。 資料では、『単身・少子・高齢社会』を克服する日本モデルが示されている。これは、中学校区を1つの単位とし、地域生活支援センターが司令塔となり、在宅支援診療所、グループホーム、24時間巡回型の訪問介護・訪問看護ステーションなどが地域住民に総合的・複合的なサービスを提供するとい ...続きを読む
政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた(1)社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換(議事概要)(2)税制調査会において各委員から出された主な意見(3)社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。 このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてまとめた資料が提示された(p6~p10参照)。地方単独事業とは、地方公共団体が行う事業のうち、国庫補助負担事業以 ...続きを読む
政府が6月10日に開催した、社会保障・税一体改革に関する意見交換で配付された資料。この日は、愛媛県知事で全国知事会社会保障制度改革検討プロジェクトチームリーダーの中村氏と、新潟県長岡市長で全国市長会会長の森氏、新潟県聖籠町長で全国町村会常任理事の渡邊氏が出席したほか、政府側からは、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣、片山総務大臣、野田財務大臣、大塚厚生労働副大臣が意見交換に臨んだ。 全国知事会の中村氏は、社会保障と税の一体改革について、「国と地方の協議の場」での実質的な協議における「国民的な合意」を ...続きを読む
政府・与党の幹部は6月8日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、「成案決定会合」を開催した。初会合となったこの日は、「社会保障改革に関する集中検討会議」に提示された、社会保障改革案について、具体策と工程および費用試算の確認を行った(p3~p45参照)。 医療・介護等では、(1)医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(2)外来受診の適正化等の取組み(3)介護サービスの改革(4)被用者保険の適用拡大と国保の財政基盤の安定化・強化・広域化(5)介護保険の機能強化等(6)高度・長期医療への対応(セーフティネ ...続きを読む
内閣官房が6月2日に開催した、個人情報保護WGで配付された資料。この日は、当局から「社会保障・税番号大綱」に盛り込むべき個人情報保護方策案が示され、これに基づいた議論を行った。 方策案では、共通番号に対する国民の懸念を(1)国家による個人の管理(2)個人情報の外部流出や悪用(3)番号の不正使用等による財産的損害―の3つに区分。そのうえで、それぞれに対する制度上の保護策を整理している。まず(1)については、国から独立した第三者機関が、国や地方公共団体による番号へのアクセス等を監視することを打ち出している。4 ...続きを読む

 

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