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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 201 件
政府は12日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度以降の社会保障関係費の膨張を避けるため、19~21年度の予算編成を含む今後3年程度を「構造改革期間」と位置付け、歳出抑制の目安となる水準を設定することを決めた。社会保障費の抑制策は、6月に政府がまとめる新たな財政健全化計画に反映させる。安倍首相は同日の会議で「歳出水準などをしっかり検討する必要がある」と強調、対応を急ぐよう関係閣僚に指示した。内閣府の試算によると、高齢化に伴う社会 ...続きを読む
財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることがすでに決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67~68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。分科会に提出した資料で、同省は「人生100年時代」を迎える ...続きを読む
厚生労働省は4日、公的年金制度の安定的な運営に向け、5年に1度となる財政検証作業を開始した。将来にわたり、現役世代の手取り収入比で50%超の年金給付水準を維持するため、厚生年金に加入できるパート従業員の対象拡大など制度見直しも併せて検討する。財政検証の結果は来春にも取りまとめる。社会保障審議会年金部会が同日、本格的な議論をスタートさせた。2014年に行った前回の財政検証では、経済成長と同時に、高齢者や女性の就労が進んだ場合は100年にわたって50%超の年金給付水準を維持できると試算した。今回の検証作業でも、経 ...続きを読む
国の財政健全化策を議論する自民党の財政再建特命委員会の小委員会(小委員長:小渕優子元経済産業相)は3月29日、中間報告書を特命委に提出した。後期高齢者の病院窓口での自己負担を原則1割とする現行の医療保険制度について、2割に引き上げることで早急に結論を得るよう提案した。特命委は中間報告書を踏まえて提言をまとめ、政府が6月に策定する財政健全化計画への反映を目指す。中間報告書は、2019年度から3年間を「改革加速期間」として歳出改革を進め、進捗状況を評価すべきだと提案。社会保障や公共事業、防衛など5分野について歳 ...続きを読む
厚生労働省は3月30日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2018~19年度の見込み額を発表した。1人当たりの平均は月額5857円で、16~17年度実績に比べ1.2%(72円)増となる。後期高齢者医療制度の保険料は、運営主体である各都道府県の広域連合が2年ごとに見直している。今回は保険料負担を軽くする特例措置が廃止された一方、医療費の伸びが鈍化し、前回改定より伸び幅が小さくなった。都道府県別では36道府県で上がり、11都府県で下がった。平均保険料が最も高いのは東京の8094円で、最も低い秋田(3271円)の約2. ...続きを読む
健康保険の加入者本人と扶養家族の保険証番号が同じで個人を識別できないため、厚生労働省は現在のものに2桁付け足して、1人ひとり違う番号を割り振る検討に入った。2019年7月から新たな保険証に順次更新し、健康診断結果などの継続管理に役立てる。保険を運営する企業や自治体の費用負担に配慮し、小幅な仕様変更にする。現行の保険証は世帯別に番号が付いており、個人の識別が困難。氏名や生年月日、健診結果なども保険運営者が保管し、転職などで加入保険が変わるとデータを引き継げなかった。そこで同省は個人別の保険証番号を割り振 ...続きを読む
日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報の入力を請け負った東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。個人情報の外部流出は今のところ確認されていないという。年金機構の水島藤一郎理事長が20日、加藤勝信厚労相に一連の経緯を報告した。年金受給者は、税金の控除手続きを受けるため、所得やマイナンバーなどの個人情報を年金機構に提出。機構からこうしたデータの入力を委託された都内の情報処理会社は、個人情報保護のため契約で禁止されていた ...続きを読む
加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、日本年金機構が業務委託した都内の情報処理会社の入力ミスで、一部受給者の年金額が本来より少なくなった問題について「誠に遺憾。速やかに正しい年金額に調整するとともに、おわび状を送るよう機構に指示する」と述べた。この問題をめぐっては、機構が業務委託した会社が受給者の個人情報入力業務を中国の業者に再委託していたことも判明。厚労相は個人情報の流出は確認されていないとした上で「機構と会社の契約に違反する」と指摘。機構に対して業務を外部委託する際の情報セキュリティー ...続きを読む
政府が2月16日に閣議決定した高齢社会対策大綱には、公的年金の受け取り開始年齢について、70歳を過ぎても選べるようにする制度改正の検討が盛り込まれた。受給開始を遅らせるほど受取額が増える仕組みで、厚生労働省が制度設計を進め、2020年度以降に導入する見通し。働き方などの「老後」に影響を及ぼすため、専門家は「早めにライフプランの準備を」と呼び掛けている。現行制度で年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶことができる。65歳より前に繰り上げると受取額は最大3割減るが、繰り下げれば1カ月当たり0.7%ずつ ...続きを読む
厚生労働省は1月27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80%以上にする目標を設定している。現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」 ...続きを読む

 

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