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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は1月27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を18年度中に80%以上にする目標を設定している。現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」 ...続きを読む
政府は17日、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を、自民党内閣・厚生労働部会の合同会議に示した。公的年金の支給開始年齢を遅らせ、70歳を超えても選べる制度を盛り込むことが柱。60~64歳の就業率目標も引き上げる。元気な高齢者の就業を促し、年金財政の安定につなげる。政府は月内に大綱を閣議決定する。その後、厚労省で年金の具体的な制度設計を検討し、2020年までに関連法改正案の国会提出を目指す。現行の年金の受給開始年齢は原則65歳で、60~70歳の範囲で選べる。年金受給を早めると受取額が減るが、遅ら ...続きを読む
日本年金機構は12月20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが昨年9月に発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが、年金受給者らの配偶者情報の登録誤りなど、33種類の人為ミスによる支給漏れや過払いが判明。機構は年金管理システムの改修などを行い、2018年度中に対象者を特定する。12月20日開かれた社会保障審議会の年金事業管理部会に報告した。機構は10年1月の設立から17年3月までに公表済みの、支給漏れや過払いにつながる全ての事務処 ...続きを読む
政府は11月30日、2018年度予算編成で最大の焦点となる社会保障費1300億円の圧縮で、18年度に実施する高齢者医療の負担増に伴う削減分約200億円を反映させる方向で調整に入った。他に診療報酬改定による薬価引き下げなどで1000億円以上の削減を見込んでおり、目標額を達成できる見通しとなった。政府は昨年末、高齢者の負担増を柱とする医療・介護費の抑制策を決め、17年度から順次実施している。75歳以上が支払う医療保険料の負担を軽くする特例措置の段階的な廃止などが盛り込まれ、厚生労働省は18年度だけで約670億円の圧縮効果を見込ん ...続きを読む
政府・与党は11月22日、会社給与や不動産収入など年金以外の収入が多い高齢者について増税する方向で調整に入った。年金以外に年1000万円超の収入がある場合、年金収入から一定額を課税対象から差し引く「公的年金等控除」を縮小する案を軸に検討を進める。具体的な年収や縮小方法を詰めた上で、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。公的年金等控除は、高齢者の税負担を軽減するため、現役世代の給与所得控除より手厚くなっており、年金収入が多いほど課税対象から差し引く額も増える仕組みとなっている。働きなが ...続きを読む
厚生労働省は8日、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当てて、健康診断の結果などを継続的にインターネット上で閲覧できるシステムを2020年度までに構築する方針を決めた。健康意識を高めてもらい、医療費削減につなげる狙い。新しい番号を記した保険証は19年度から順次発行し、20年7月までに切り替えを完了する。健康保険に加入する国内在住者ら1億人以上が対象。このため切り替えや、企業、自治体など健康保険の運営者側のシステム改修に要するコストが課題となる。8日開かれた社会保障審議会医療保険部会に示した。現在の健康保険 ...続きを読む
政府・与党は2018年度税制改正に向けた所得税改革で、富裕高齢者の年金に対する課税強化を検討する方針だ。年金受給者の課税対象額を減らす「公的年金等控除」の適用範囲縮小や、給与所得がある年金受給者の二重控除の見直しが焦点となる。自民、公明両党は12月にまとめる18年度の与党税制改正大綱への反映を目指す。公的年金等控除では、年金収入が多いほど課税対象額から差し引く額も増える。65歳以上の場合、公的年金と企業年金などを合わせた額が年120万円までは全額を控除。120万円超から330万円未満は一律120万円、330万円以上は収 ...続きを読む
内閣府の有識者検討会は2日、高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめた。高齢者の就業意欲を高めるため、公的年金の支給開始年齢を70歳より後にできる制度を取り入れるよう提言した。厚生労働省など関係省庁と協議した上で、年内にも「高齢社会対策大綱」を改定し、閣議決定する方針だ。現行制度では、公的年金の支給は原則65歳からだが、60~70歳の範囲で選択することが可能。支給を早めると受取額が減る一方、70歳まで遅らせた場合は、最大で4割ほど増えるメリットがある。政府統計によれば、2016年時点で70歳以 ...続きを読む
財政制度等審議会は9月19日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。18年度は政府が進める財政健全化計画の「集中改革期間」の最終年度で、膨らみ続ける社会保障費を抑え、経済再生と財政再建の両立をどのように進めていくかが焦点となる。麻生太郎財務相はあいさつで「ぶれずに財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することが重要だ」と強調。18年度予算について「質の高い予算に作り替えていく」と述べた。18年度の一般会計予算の概算要求総額は100兆9586億円となり、4年連続で100兆円を超えた ...続きを読む
厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。未払い総額は約598億円に上る。支給漏れとしては、人数・額ともに過去最大となった。同省は日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じる。振替加算は、加給年金の対象だった厚生年金や共済年金受給者の配偶者に対し、一定額を基礎年金額に上乗せする仕組み。2015年10月に公務員 ...続きを読む
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