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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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法制審議会の戸籍法部会は1日、婚姻や社会保障などに関する届け出の際に戸籍の謄本や抄本といった戸籍証明書の提出を不要とする戸籍法改正の要綱案をまとめた。国民の利便性向上や行政の効率化が目的。本籍地以外のどの市区町村でも交付を受けられるようにすることも盛り込んだ。要綱案は14日に山下貴司法相に答申された。法務省は同法改正案を今国会に提出し、2023年度の施行を目指す。現在、婚姻や離婚、養子縁組などに加え、年金や児童扶養手当の受給といった社会保障関係の届け出に際しては、本籍のある市区町村で取得した戸籍証明書 ...続きを読む
厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の支給額を0.1%引き上げると発表した。プラス改定は15年度以来4年ぶり。ただ、支給額の伸びを物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を発動するため、本来の伸びから0.5%差し引かれる。改定によるモデル的な支給月額は、国民年金が1人当たり67円増の6万5008円。厚生年金は夫婦2人の標準世帯で227円増の22万1504円。 年金支給額は毎年の物価上昇率と賃金変動率に基づき改定される。過去3年度分の賃金変動率を基に計算した「名目手取り賃金変動率」は0.6%増。総務省が同日発表し ...続きを読む
厚生労働省の2019年度一般会計予算案は、前年度比2.9%増の32兆351億円となった。医療・介護に必要な費用が膨らんだほか、19年10月の消費税増税に伴う社会保障の充実策も盛り込まれた。焦点だった高齢化に伴う社会保障費の自然増については、6000億円から4768億円に圧縮した。年金や医療などの社会保障関係費は2.9%増の31兆5930億円。うち年金は3.1%増の11兆9870億円、医療が1.6%増の11兆9974億円、介護が3.7%増の3兆2301億円、生活保護などは5.3%増の4兆3321億円。概算要求では社会保障費の自然体での伸びを6000億円と推計した。16 ...続きを読む
2019年度予算案が当初段階として初めて100兆円を突破する見通しとなったことが3日、分かった。19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策の規模や高齢化に伴う社会保障費が膨らみ、歳出全体を押し上げる。政府・与党は今月下旬の予算案決定に向けて調整を本格化させる。政府は消費税増税に合わせ、主に食料品を対象とする軽減税率や、中小小売店でのキャッシュレス決済時のポイント還元などの対策を実施。税収が増える分の一部は幼児教育無償化など子育て支援にも充てる。さらに、高齢者の増加を受けて医療・介護費を中心に社会保障費が ...続きを読む
厚生労働省は5日、医師の残業時間の上限に関する規制を、一般の労働者より緩く設定する方針を明らかにした。深夜や休日などに対応する必要性を踏まえた。一方で医師の健康を守るため、勤務後から次の勤務まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の一部義務化する措置を講じる。厚労省が同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に方針案を示した。検討会は年度内に改革の方向性をまとめ、同省が制度化する。6月に成立した働き方改革関連法は、一般の残業時間上限を月100時間未満、2?6カ月平均80時間、年720時間と定 ...続きを読む
財務省と厚生労働省は5日、2019年度予算案の社会保障費の増加幅について、5000億円未満とする方向で詰めの協議に入った。2019年度は高齢化などの要因で医療や介護などの国費負担が6000億円程度増える見通しだが、財務省は18年度までの3年間の実績を踏まえ1000億円を超える圧縮幅を目指す。厚労省は一定の予算を確保したい意向で、年末の予算案決定に向けて攻防が予想される。厚労省が同日明らかにした調査結果によると、19年10月の消費税増税時に実施する薬価の引き下げで国の財政負担が400億円程度削減できる見通し。40~64歳の高所得層 ...続きを読む
政府・自民党は、公的医療保険制度の適用対象を制限する方向で検討に入った。外国人による不適切な利用の懸念が出ていることなどから、保険を利用できる扶養家族を日本国内に居住する人に絞る案が浮上している。年内にも成案を取りまとめ、2019年の通常国会に健康保険法改正案を提出する。企業で働く会社員らは国籍を問わず、大企業の健康保険組合や中小企業向けの「協会けんぽ」に加入し保険料を払う。その配偶者や両親、祖父母、子ども、孫らについては、仮に日本に住んでいなくても条件を満たせば医療保険が適用される。これまで自民党 ...続きを読む
全国知事会(会長:上田清司埼玉県知事)は9日、東京都内で全国知事会議を開催した。社会保障費抑制で効果が期待される「健康立国」の実現を目指し、各都道府県から集まった優良事例を「健康づくり」「地域包括ケアシステム」など4分野に分類して検討を深めるとともに、全国に広めていく方針を決めた。提言がまとまれば、国に取り組みの強化を要請する予定だ。7月の知事会議では、社会保障制度の持続に向けて地方も責任を果たすため、「健康立国宣言」を採択。その後、「持続可能な社会保障制度の構築に向けた会議」を4回開催し、有識者ら ...続きを読む
安倍晋三首相は10月24日の衆参両院本会議で、自民党総裁3選後初めての所信表明演説を行った。首相は憲法改正について「(衆参の)憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく」と述べ、自民党案の国会提示に意欲を表明。「全世代型社会保障」改革を3年かけて進める方針を示した。改憲に関し、首相は、憲法審での議論が進めば「与野党の政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と指摘。「国会議員の責任をともに果たしていこう」と訴えた。社会保障改革については、65 ...続きを読む
財務省が9日、財政制度等審議会に示した社会保障改革の提言には、医療や介護で高齢者の負担増を求める痛みを伴う施策が並んだ。安倍政権が健康寿命の延伸など「生活の質」向上につながる改革を優先する中、高齢化で増え続ける社会保障費の将来の抑制に向けた布石とする狙いがある。安倍晋三首相は5日、今後3年間の社会保障改革について「まずは高齢者が健康で安心して生活できる環境を整備する」と表明。政府の未来投資会議は、生活習慣の改善などで病気を防ぐ「予防医療」や65歳以上の継続雇用を軸に具体策を検討する。痛みを伴う改革を ...続きを読む
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