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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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政府・与党は11月22日、会社給与や不動産収入など年金以外の収入が多い高齢者について増税する方向で調整に入った。年金以外に年1000万円超の収入がある場合、年金収入から一定額を課税対象から差し引く「公的年金等控除」を縮小する案を軸に検討を進める。具体的な年収や縮小方法を詰めた上で、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。公的年金等控除は、高齢者の税負担を軽減するため、現役世代の給与所得控除より手厚くなっており、年金収入が多いほど課税対象から差し引く額も増える仕組みとなっている。働きなが ...続きを読む
厚生労働省は8日、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当てて、健康診断の結果などを継続的にインターネット上で閲覧できるシステムを2020年度までに構築する方針を決めた。健康意識を高めてもらい、医療費削減につなげる狙い。新しい番号を記した保険証は19年度から順次発行し、20年7月までに切り替えを完了する。健康保険に加入する国内在住者ら1億人以上が対象。このため切り替えや、企業、自治体など健康保険の運営者側のシステム改修に要するコストが課題となる。8日開かれた社会保障審議会医療保険部会に示した。現在の健康保険 ...続きを読む
政府・与党は2018年度税制改正に向けた所得税改革で、富裕高齢者の年金に対する課税強化を検討する方針だ。年金受給者の課税対象額を減らす「公的年金等控除」の適用範囲縮小や、給与所得がある年金受給者の二重控除の見直しが焦点となる。自民、公明両党は12月にまとめる18年度の与党税制改正大綱への反映を目指す。公的年金等控除では、年金収入が多いほど課税対象額から差し引く額も増える。65歳以上の場合、公的年金と企業年金などを合わせた額が年120万円までは全額を控除。120万円超から330万円未満は一律120万円、330万円以上は収 ...続きを読む
内閣府の有識者検討会は2日、高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめた。高齢者の就業意欲を高めるため、公的年金の支給開始年齢を70歳より後にできる制度を取り入れるよう提言した。厚生労働省など関係省庁と協議した上で、年内にも「高齢社会対策大綱」を改定し、閣議決定する方針だ。現行制度では、公的年金の支給は原則65歳からだが、60~70歳の範囲で選択することが可能。支給を早めると受取額が減る一方、70歳まで遅らせた場合は、最大で4割ほど増えるメリットがある。政府統計によれば、2016年時点で70歳以 ...続きを読む
財政制度等審議会は9月19日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。18年度は政府が進める財政健全化計画の「集中改革期間」の最終年度で、膨らみ続ける社会保障費を抑え、経済再生と財政再建の両立をどのように進めていくかが焦点となる。麻生太郎財務相はあいさつで「ぶれずに財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することが重要だ」と強調。18年度予算について「質の高い予算に作り替えていく」と述べた。18年度の一般会計予算の概算要求総額は100兆9586億円となり、4年連続で100兆円を超えた ...続きを読む
厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。未払い総額は約598億円に上る。支給漏れとしては、人数・額ともに過去最大となった。同省は日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じる。振替加算は、加給年金の対象だった厚生年金や共済年金受給者の配偶者に対し、一定額を基礎年金額に上乗せする仕組み。2015年10月に公務員 ...続きを読む
サラリーマンらが加入する厚生年金の保険料率が9月1日、18.18%から18.30%に引き上げられた。料率は2004年から段階的に上げられてきたが、今回の措置で国の決めた上限に達し、固定化する。ただ、安倍政権は幼児教育無償化の財源を社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」構想を描いており、政権の方針次第で料率がさらにアップする可能性もある。公的年金は、高齢者への年金支給のため、現役世代が保険料を毎月支払っている。国は現役世代の負担増に歯止めをかけるため、04年の年金制度改革で国民年金や厚生年金の保険料に上限を ...続きを読む
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比2.4%(2兆6924億円)増の114兆8596億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の進展で医療や年金などの費用が伸びた。国民1人当たりの給付費も2.5%増の90万3700円で最高となった。社会保障給付費は、税金と社会保険料などを財源とした費用の合計で、病院窓口で支払う自己負担などは含まない。統計を取り始めた1950年度以来、一貫して伸び続けている。今後、高齢化が急速に進むため、給付の伸びをいかに抑え ...続きを読む
8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑える狙いだが、受診やサービス利用の多い人の家計は厳しさを増しそうだ。医療は、高額治療で患者負担が重くなり過ぎないように設けている上限が、70歳以上を対象に引き上げられる。年収370万円未満で住民税を課税されている人だと、外来の上限額は月1万2000円から1万4000円になる。年間上限は月1万 ...続きを読む
政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、本年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とする。政府は社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標を掲げており、予算編成では1300億円の削減をめぐる具体策の取りまとめが焦点となる。18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、医師らへの報酬引き下げに踏み込めるかが社会保障費の抑制に大きなカギを握りそうだ。麻生太郎財務相は閣議後、記者団に対し「年末の決定段階までに厚 ...続きを読む
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