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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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自民党は5月29日、社会保障に関する提言をまとめた。現在70歳が上限の年金受給開始年齢を70歳超での開始も選べるようにすることや、被用者保険の適用を短時間労働者にも広げることなどを盛り込んだ。今後政府に提出し、2019年末までに改革案と工程表を策定するよう要望する。提言は、「人生100年時代戦略本部」(本部長:岸田文雄政調会長)が取りまとめた。24年に50歳以上の人口が5割を超えることから、全世代の人々が自立し活躍できる、定年のない「エイジフリー社会」を構築することが喫緊の課題だと明記した。具体的には、年金受給開 ...続きを読む
政府は5月30日、6月中旬をめどに策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の概要を固めた。人手不足の深刻化を受け、一定以上の技能を持つ人材を海外から受け入れるための新たな在留資格創設を盛り込む。2019年度から3年間の社会保障関係費の増額抑制に関しては、金額などの数値目標を記さず、18年度までの3年間と同様の歳出改革努力を継続する方針を示す。技能を持つ外国人については、これまで技能実習制度があるだけで、最長5年の研修期間を終えると本国に帰国しなければならなかった。建設分野などの深刻な労働力不足も踏まえ、1 ...続きを読む
財政制度等審議会は5月23日、新たな財政健全化計画に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB)については「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保」するよう要請した。政府が6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に反映させたい考えだ。財政審の榊原定征会長は23日の記者会見で、行政文書の改ざん・廃棄や福田淳一前事務次官のセクハラ問題などの不祥事が続く財務省に対し、「国民の理解を受けて財政健全化を進めるために信頼回復の努力をお願いしたい」と述べた。PBは政策経費を ...続きを読む
政府・与党は18日、新たな財政健全化計画で2019~21年度の社会保障費の増加を抑制する「目安」について、金額の数値目標を盛り込まない方向で最終調整に入った。毎年5000億円程度の増加を維持したい厚生労働省と、圧縮を目指す財務省の間で折り合いがつかなかった。財政規律を維持するため、伸び幅を「高齢化による増加分」に抑える趣旨の表現を加える方向だ。医療や介護などの社会保障費は過去3年の当初予算で毎年6000億円超の自然増が見込まれたが、政府は薬価改定などを通じ、伸び幅を5000億円程度に抑制してきた。一方、19年度以降の3 ...続きを読む
政府は21日、65歳以上の高齢者人口がピークを迎える2040年度時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとの試算結果を公表した。高齢者の年金・医療・介護費用が大幅に伸びるのが原因で、18年度(121兆3000億円)の約1.6倍に膨らむことになる。急速な人口減少と超高齢化社会の到来に対応した持続可能な社会保障制度の構築が急務となりそうだ。試算結果は、21日に開かれた経済財政諮問会議に示された。必要とされる財源を確保するには、税金や社会保険料の大幅な引き上げが避けられず、政府は消費税増税を含む「給付と負担」の見直しに向 ...続きを読む
政府・与党が6月に策定する財政健全化計画では、高齢化に伴う社会保障費の増加幅を年5000億円程度に抑制する現行の「目安」を、2019~21年度の予算編成でも継続するかどうかが大きな焦点となる。ただ、政権内には痛みを伴う歳出削減には慎重な声が根強い。福田淳一前財務次官のセクハラや公文書改ざん問題を受けて財務省への信認が失墜する中、財政規律維持のための社会保障費抑制には暗雲が漂う。政府は15年にまとめた財政再建計画で、16~18年度の社会保障費の増加額を3年間合計で1.5兆円程度とする「目安」を策定。毎年6000億円超の自 ...続きを読む
健康保険組合連合会(健保連)は4月23日、大企業の従業員と家族が加入する健保組合の2018年度予算に関する集計結果を発表した。平均の保険料率は9.215%と11年連続で増え、過去最高を更新した。高齢者医療費に充てる拠出金が高止まりし、料率を引き上げる組合が相次いだため。この傾向は今後も続く見通しで、現役世代の負担増は避けられそうにない。健保連は「国民皆保険制度が持たなくなる」とし、高齢者の医療費の窓口負担引き上げなどを含む抜本改革を政府に求めた。集計は回答のあった1372組合のデータを基に、全1389組合の推計値を算 ...続きを読む
財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するためだが、負担増には反発も予想される。高齢者の医療費の自己負担は70~74歳が2割、75歳以上が1割。70~74歳については特例的に1割負担としてきたが、2014年度から段階的に本来の2割に戻している。財務省案では、75歳に到達後も自己負担を1割に下げず、2割のまま維持する。制度改正時にすでに75歳以上になっている高齢者については、 ...続きを読む
厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いもある。カードの電子証明書で確認できるのは、個人情報保護の観点から、氏名、生年月日、性別、住所などに限られる。そこで厚労省は、マイナンバー制度と診療報酬の審査業務を担う社会保険診療報酬 ...続きを読む
政府は12日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になり始める2022年度以降の社会保障関係費の膨張を避けるため、19~21年度の予算編成を含む今後3年程度を「構造改革期間」と位置付け、歳出抑制の目安となる水準を設定することを決めた。社会保障費の抑制策は、6月に政府がまとめる新たな財政健全化計画に反映させる。安倍首相は同日の会議で「歳出水準などをしっかり検討する必要がある」と強調、対応を急ぐよう関係閣僚に指示した。内閣府の試算によると、高齢化に伴う社会 ...続きを読む
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