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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げるためだ。13年に成立した改正障害者雇用促進法で、18年4月から精神障害者を雇用することが企業などに義務付けられた。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われており、改定は13年4月に1.8%から引き上げられて以来。国や地方自治体の法定雇用率は2.3%から2.5%に、都道府県の教育委員会は2.2%から2.4%にそれぞれ引き上げ ...続きを読む
日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2015年時点の給付額の1.8兆円から4.9倍の8.7兆円に増加すると推計。国の財政状況を考慮すると、社会保障負担を増やすのは困難なため、就労による自立支援の強化などが必要と提言した。日本総研によると、15年時点で生活困窮に陥っている高齢者世帯は287万世帯で、このうち実際に生活保護を受給しているのは3割弱の80万世帯。少額でも資 ...続きを読む
厚生労働省は4月22日、先進的な取り組みで国民年金保険料の納付率アップに貢献した岩手県野田村など、4市村を大臣表彰した。国民年金事業をめぐり、表彰を行うのは旧社会保険庁時代の2009年以来で、大臣表彰は今回が初めて。表彰されたのは野田村のほか、富山、島根県大田、鹿児島県枕崎の3市。東京都内で同日開かれた表彰式には野田村の小田祐士村長らが出席し、厚労省幹部から表彰状を受け取った。野田村は11年以降、全戸に配置している独自の情報通信端末で保険料納付を呼び掛けている。東日本大震災の被災地にもかかわらず、15年度の ...続きを読む
健康保険組合連合会(健保連)は14日、大企業の従業員と家族らが加入する健保組合の2017年度予算の集計結果を発表した。医療費の増大に伴う収支悪化で保険料率を引き上げる組合が相次ぎ、平均保険料率は過去最高の9.168%となった。予算ベースでは10年連続の経常赤字で、赤字額は前年度比1688億円増の3060億円。高齢者医療への拠出金が増えたことが響いた。健保連は「各組合が高齢者医療への拠出金を賄うために保険料を引き上げるのはもう限界」と指摘し、国に制度改善を求めた。集計は回答があった1375組合のデータを基に、全1398組合の ...続きを読む
塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後の会見で、50年後の日本の将来推計人口について「保育の受け皿整備をはじめとした子育て支援、(子育てと仕事の)両立支援というのが一定程度の出生率改善を支えていると理解している」と語った。その上で「引き続きニッポン1億総活躍プランに掲げた施策を強力に推進することで、国民の結婚や出産に対する希望が実現できるように目指していきたい」と述べた。また、塩崎厚労相は「働き方改革も育児と仕事との両立、介護と仕事との両立に資するものなので、働き方改革についても拍車をかけて作業を進めて ...続きを読む
介護保険関連法改正案が3月28日、衆院本会議で審議入りした。2018年8月から、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることが柱。高齢化に伴い、介護費は2000年度の制度開始時と比べ、約3倍の10兆円超に膨らんでいる。政府は制度を維持するためには、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠とするが、野党は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。厚生労働省によると、改正案が成立すれば、単身者の場合は年収340万円(年金収入だけなら344万 ...続きを読む
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2016年10~12月期の運用損益が10兆円前後の黒字となったことが日、明らかになった。2四半期連続の黒字で、四半期ベースでは過去最高。トランプ氏が米大統領選に勝利後、政策期待への高まりから国内外の株価が上昇し、保有株の評価益が膨らんだ。四半期ベースの最高は13年~3月期の7兆6273億円の黒字だった。16年10~12月期が10兆円前後の黒字となった結果、16年度の運用実績は12月までで7兆円前後の大幅黒字に転換した。9月までは株安の影響で2兆8596億円の赤字だった。GPIFは ...続きを読む
厚生労働省はこのほど、自営業者らが加入する市町村国民健康保険(国保)の2015年度財政状況を発表した。赤字穴埋めを目的にした市町村からの繰り入れ分などを除く実質収支の赤字額は、前年度比243億円減の2843億円だった。政府が15年度に約1700億円の財政支援を行ったため、赤字幅は縮小したものの、国保財政を取り巻く厳しい状況は続いている。収入は13.8%増の16兆3676億円で、支出は14.4%増の16兆1802億円。名目上は1874億円の黒字だが、収入には赤字穴埋めの繰入金3034億円などが含まれており、実質収支は大幅なマイナスだった。被 ...続きを読む
2017年度予算案は2月27日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。一般会計総額97兆4547億円は、5年連続で過去最大を更新。憲法の衆院優越規定により参院の議決がなくても本年度内の3月28日には自然成立する。与党は議決による早期成立を目指す。参院予算委員会は安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われ、野党側は、国有地が学校法人「森友学園」に格安で払い下げられた問題のほか、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を設ける組織犯罪処罰法改正案、南スーダン派遣の自衛隊部 ...続きを読む
滋賀県の三日月大造知事は24日、県内の市長や町長が参加する首長会議で、2018年度から財政運営を市町から県に移管する国民健康保険制度に関し、市町で異なる国民健康保険料を24年度以降に統一することを提案した。三日月知事は「県内で同じ世帯構成で同じ世帯収入であれば、同じ保険料で同じ医療給付サービスを受けられるようにしたい」と協力を要請した。市長や町長からは「持続可能性の観点から一定の評価ができる」との声が出る一方、「保険料が統一されると、市町が保健事業に取り組んで医療費を下げるインセンティブが働かなくなる」 ...続きを読む
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