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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑える狙いだが、受診やサービス利用の多い人の家計は厳しさを増しそうだ。医療は、高額治療で患者負担が重くなり過ぎないように設けている上限が、70歳以上を対象に引き上げられる。年収370万円未満で住民税を課税されている人だと、外来の上限額は月1万2000円から1万4000円になる。年間上限は月1万 ...続きを読む
政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、本年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とする。政府は社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標を掲げており、予算編成では1300億円の削減をめぐる具体策の取りまとめが焦点となる。18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、医師らへの報酬引き下げに踏み込めるかが社会保障費の抑制に大きなカギを握りそうだ。麻生太郎財務相は閣議後、記者団に対し「年末の決定段階までに厚 ...続きを読む
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2016年度の運用損益が、7兆円台後半の黒字になったことが4日、明らかになった。黒字は2年ぶり。16年11月の米大統領選で勝利したトランプ氏の財政拡大政策への期待から10~12月期に国内外の株価が大幅に上昇したことが寄与した。16年度の運用実績を資産別に見ると、国内株、外国株はいずれも4兆円規模の黒字を確保したもようだ。一方、国内債券、外国債券は数千億円の赤字を計上したとみられる。10~12月期は保有株の評価益拡大から全体で10兆4973億円の黒字となり、四半期ベー ...続きを読む
全国健康保険協会は7日、中小企業の従業員らが加入する健康保険(協会けんぽ)の2016年度の決算見込みが4987億円の黒字だったと発表した。協会けんぽへの加入者が増えたことや、保険料の算定ベースとなる賃金が伸びたため、7年連続の黒字となった。内訳は、収入が前年度比4.1%増の9兆6220億円。加入者1人当たりの平均賃金(標準報酬月額)は同1.1%増で、4年連続で上昇した。一方、支出は9兆1233億円で、同1.4%増にとどまった。診療報酬のマイナス改定などで、支出の6割を占める保険給付費の伸びが鈍化したことが主な要因だ。支出の残り ...続きを読む
全国民に占める低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が、2015年は前回調査した12年より0.5ポイント減の15.6%に改善したことが6月27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。ただ、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の11.4%(13年)を上回っており、日本の経済格差は先進国の中で依然深刻といえそうだ。国民の可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合を示すのが相対的貧困率で、15年は122万円未満の人が該当する。17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」は同2.4ポイント減の13.9%だった。いずれの貧困率も12年が最高。同省の ...続きを読む
厚生労働省は6月30日、2016年度の国民年金保険料の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0%だったと発表した。納付率の上昇は5年連続で、過去最低だった11年度(58.6%)から6.4ポイント改善した。同省の担当者は納付率上昇について「保険料の口座振替などの地道な収納対策が奏功した」と話している。16年度の納付率を年代別でみると、最高は55~59歳の75.5%。最低は25~29歳の54.6%だった。地域別では、昨年の地震で被災した熊本県を除く全ての都道府県で納付率が上昇。最も高かったのは島根(79.6%)で、富山(77.8%)、新潟(77.5% ...続きを読む
政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円(当初予算・公費ベース)が充当される見通しであることを示した。内閣官房の資料によると、消費税増収分は14年度が5兆円、15年度以降は約8.2兆円で安定的に推移している。17年度の国と地方を合わせた社会保障4経費の総額は39.8兆円で、10.9兆円は消費税5%時代からの税収を充当( ...続きを読む
政府は16日午前の閣議で、2017年版の「少子化社会対策白書」を決定した。この中で、内閣府が行った男性の産後休暇取得に関する意識調査結果を紹介。妻の出産から2カ月以内に休暇を取った男性は55.9%で、取得日数では「4日以上6日未満」が最も多く23.0%だった。調査は16年9月8~12日、15年に子どもが誕生した既婚男性1118人を対象にインターネットを通じて実施した。産後休暇について、「希望しながら取得していない」と答えた人は29.1%、「取得の意向がない」は15.0%だった。取得日数では、2位が「6日以上10日未満」で21.8%、次いで ...続きを読む
厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げるためだ。13年に成立した改正障害者雇用促進法で、18年4月から精神障害者を雇用することが企業などに義務付けられた。法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われており、改定は13年4月に1.8%から引き上げられて以来。国や地方自治体の法定雇用率は2.3%から2.5%に、都道府県の教育委員会は2.2%から2.4%にそれぞれ引き上げ ...続きを読む
日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2015年時点の給付額の1.8兆円から4.9倍の8.7兆円に増加すると推計。国の財政状況を考慮すると、社会保障負担を増やすのは困難なため、就労による自立支援の強化などが必要と提言した。日本総研によると、15年時点で生活困窮に陥っている高齢者世帯は287万世帯で、このうち実際に生活保護を受給しているのは3割弱の80万世帯。少額でも資 ...続きを読む
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