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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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財政制度等審議会は9月19日、財政制度分科会を開き、2018年度予算編成に向けた本格的な議論を始めた。18年度は政府が進める財政健全化計画の「集中改革期間」の最終年度で、膨らみ続ける社会保障費を抑え、経済再生と財政再建の両立をどのように進めていくかが焦点となる。麻生太郎財務相はあいさつで「ぶれずに財政健全化に取り組み、社会保障の持続性を確保することが重要だ」と強調。18年度予算について「質の高い予算に作り替えていく」と述べた。18年度の一般会計予算の概算要求総額は100兆9586億円となり、4年連続で100兆円を超えた ...続きを読む
厚生労働省は13日、元公務員らが対象の共済年金を受給中の配偶者ら計10万5963人に「振替加算」と呼ばれる加算額の支給漏れがあったと発表した。未払い総額は約598億円に上る。支給漏れとしては、人数・額ともに過去最大となった。同省は日本年金機構を通じて対象者に通知し、11月中旬に未払い分を支給する。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因で、同省はシステム改修などの再発防止策を講じる。振替加算は、加給年金の対象だった厚生年金や共済年金受給者の配偶者に対し、一定額を基礎年金額に上乗せする仕組み。2015年10月に公務員 ...続きを読む
サラリーマンらが加入する厚生年金の保険料率が9月1日、18.18%から18.30%に引き上げられた。料率は2004年から段階的に上げられてきたが、今回の措置で国の決めた上限に達し、固定化する。ただ、安倍政権は幼児教育無償化の財源を社会保険料の上乗せなどで確保する「こども保険」構想を描いており、政権の方針次第で料率がさらにアップする可能性もある。公的年金は、高齢者への年金支給のため、現役世代が保険料を毎月支払っている。国は現役世代の負担増に歯止めをかけるため、04年の年金制度改革で国民年金や厚生年金の保険料に上限を ...続きを読む
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度に年金、医療、介護などに充てられた社会保障給付費が前年度比2.4%(2兆6924億円)増の114兆8596億円となり、過去最高を更新したと発表した。高齢化の進展で医療や年金などの費用が伸びた。国民1人当たりの給付費も2.5%増の90万3700円で最高となった。社会保障給付費は、税金と社会保険料などを財源とした費用の合計で、病院窓口で支払う自己負担などは含まない。統計を取り始めた1950年度以来、一貫して伸び続けている。今後、高齢化が急速に進むため、給付の伸びをいかに抑え ...続きを読む
8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑える狙いだが、受診やサービス利用の多い人の家計は厳しさを増しそうだ。医療は、高額治療で患者負担が重くなり過ぎないように設けている上限が、70歳以上を対象に引き上げられる。年収370万円未満で住民税を課税されている人だと、外来の上限額は月1万2000円から1万4000円になる。年間上限は月1万 ...続きを読む
政府は20日、臨時閣議を開き、各省庁が2018年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。高齢化などに伴い増大が見込まれる社会保障関係費は、本年度に比べ6300億円の増加を要求の上限とする。政府は社会保障費の伸びを年5000億円に抑える目標を掲げており、予算編成では1300億円の削減をめぐる具体策の取りまとめが焦点となる。18年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、医師らへの報酬引き下げに踏み込めるかが社会保障費の抑制に大きなカギを握りそうだ。麻生太郎財務相は閣議後、記者団に対し「年末の決定段階までに厚 ...続きを読む
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2016年度の運用損益が、7兆円台後半の黒字になったことが4日、明らかになった。黒字は2年ぶり。16年11月の米大統領選で勝利したトランプ氏の財政拡大政策への期待から10~12月期に国内外の株価が大幅に上昇したことが寄与した。16年度の運用実績を資産別に見ると、国内株、外国株はいずれも4兆円規模の黒字を確保したもようだ。一方、国内債券、外国債券は数千億円の赤字を計上したとみられる。10~12月期は保有株の評価益拡大から全体で10兆4973億円の黒字となり、四半期ベー ...続きを読む
全国健康保険協会は7日、中小企業の従業員らが加入する健康保険(協会けんぽ)の2016年度の決算見込みが4987億円の黒字だったと発表した。協会けんぽへの加入者が増えたことや、保険料の算定ベースとなる賃金が伸びたため、7年連続の黒字となった。内訳は、収入が前年度比4.1%増の9兆6220億円。加入者1人当たりの平均賃金(標準報酬月額)は同1.1%増で、4年連続で上昇した。一方、支出は9兆1233億円で、同1.4%増にとどまった。診療報酬のマイナス改定などで、支出の6割を占める保険給付費の伸びが鈍化したことが主な要因だ。支出の残り ...続きを読む
全国民に占める低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が、2015年は前回調査した12年より0.5ポイント減の15.6%に改善したことが6月27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。ただ、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の11.4%(13年)を上回っており、日本の経済格差は先進国の中で依然深刻といえそうだ。国民の可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合を示すのが相対的貧困率で、15年は122万円未満の人が該当する。17歳以下を抽出した「子どもの貧困率」は同2.4ポイント減の13.9%だった。いずれの貧困率も12年が最高。同省の ...続きを読む
厚生労働省は6月30日、2016年度の国民年金保険料の納付率は前年度比1.7ポイント増の65.0%だったと発表した。納付率の上昇は5年連続で、過去最低だった11年度(58.6%)から6.4ポイント改善した。同省の担当者は納付率上昇について「保険料の口座振替などの地道な収納対策が奏功した」と話している。16年度の納付率を年代別でみると、最高は55~59歳の75.5%。最低は25~29歳の54.6%だった。地域別では、昨年の地震で被災した熊本県を除く全ての都道府県で納付率が上昇。最も高かったのは島根(79.6%)で、富山(77.8%)、新潟(77.5% ...続きを読む
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