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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本看護協会(福井トシ子会長)は、「2017年病院看護実態調査」を実施した。同調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などの把握を目的として、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している。それによると正規雇用看護職員の離職率、新卒看護職員の離職率ともに、全体では過去5年以上横ばい傾向が続いている。都道府県別では大都市部、病床規模別では小規模病院で離職率が高いのも例年と同じ傾向だ。■看護職員の離職率(1)正規雇用看護職員、新卒看護職員の離職率の推移・2016年度の正規雇用看護職員離職率は10.9 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。近年の医療・看護を取り巻く環境の変化や看護記録の重要性の高まりから、新指針では「あらゆる場で実践を行う全ての看護職」を対象に、看護記録のあり方や看護記録の取り扱いについて示すとしている(p1参照)(p3参照)。主な改訂内容は、▽指針の対象・目的の見直し▽「看護者の倫理綱領」、「看護業務基準」と ...続きを読む
日本看護協会(日看協)が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617(有効回収率38.9%)。回答者の勤務先は多い順に、病院85.7%、訪問看護ステーション3.2%、看護系教育研究機関2.7%、診療所2.5%-となっている(p2参照)。&nb ...続きを読む
看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。 【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構 【指導者リーダー育成事業実施団体】▽公益社団法人全日本病院協会 【実態調査・分析等事業実 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度(2019年度)予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供体制の強化、働き方改革の実現などが喫緊の課題であることを示した(p1~p2参照)。具体策では、▽夜勤・交代制勤務 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に延長することが不可欠との認識を示した。日看協によると、武田局長は、「4月にスタートした看護基礎教育検討会 ...続きを読む
日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9%(前年度比増減なし)、新卒者で7.6%(0.2ポイント減)であることがわかった。調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している(p1参照)。今回の調査対象は8,396施設で、有効回収数は4,134(49.2%)。今回の調査では、例年の項目に加え、地域における病院の役割についての意識や、看護人材の地域での活用状況などにつ ...続きを読む
日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1~p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医療計画や地域医療構想、介護保険事業計画で整備目標などが設定されているものの、実効性をあげるには、訪問看 ...続きを読む
日本看護協会は4月19日、厚生労働省の山越敬一労働基準局長に、夜勤交代制勤務の負担軽減の推進を求める要望書を提出した(p1参照)。要望書は、現行法では夜勤・交代制勤務に関する規制がほとんどなく、看護職員の負担が非常に重くなっていることを指摘。現在国会に提出されている「働き方改革推進法案」のうち、「労働時間等設定改善法」に基づく指針改訂の際に、▽深夜業の回数▽勤務間インターバルの確保▽夜勤中の仮眠の確保-について盛り込むことを要望した(p1参照)(p3参照)。山越局長は要望に理解を示した上で、「働き方改革推進法案の ...続きを読む
日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3~p77参照)。人口の高齢化などで在宅医療・介護ニーズは増加傾向にあるが、訪問看護に携わる看護師の数は約4.7万人、就業看護職の約3%にとどまっ ...続きを読む
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