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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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 厚生労働省は8月26日、保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関などの指定を行ったと発表した。具体的内容は、指定研修機関の指定21件、特定行為区分の変更承認12件。このほか2020年度から開始される領域別パッケージ研修が4件認定された。うち3件は「在宅・慢性期領域」、1件は「在宅・慢性期領域」と「 ...続きを読む
厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活用を呼びかけている。 手引きを作成したのは、2017年度厚生労働行政推進調査事業費補助金「地域包括ケア ...続きを読む
厚生労働省は去る5月、「特定行為に係る看護師の研修制度」に関する省令改正を受け、医政局長通知を一部改正。都道府県知事宛てに送付して医療機関や関係団体等への周知を求めた。今回の改正の狙いは、①実施頻度の高い特定行為をパッケージ化して研修できるようにすること ②学習内容の重複等を整理し、科目横断的に学べるようにして、研修内容と時間数の精錬化を図ることの2点。これを踏まえて厚労省は従来の研修内容と時間数の見直しを行い、①「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」の3領域の特定行為のパッケージ化 ②共 ...続きを読む
日本看護協会(福井トシ子会長)はこのたび、「NP教育課程修了者の活動成果に関するエビデンス構築パイロット事業報告書」を公表した。それによると同会では、2018年度にNP教育課程修了者の活動成果に関するパイロット事業を6施設(訪問看護ステーション1カ所、介護老人保健施設2カ所、病院3カ所)の協力を得て実施した。その結果、NP教育課程修了者は大学院で修得した 知識や判断力 を生かし、患者・利用者によりタイムリーな対応が可能となっており、患者・利用者のアウトカムに貢献していることなどが示された。同時に、現在の仕 ...続きを読む
ナース・プラクティショナー(NP)教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある-。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地域での療養生活を支えるには、看護の基盤を持ちながら、医師の指示がなくとも一定レベルの診断や治療が行えるN ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションからのリハビリ提供が増える要因になっている可能性を指摘する声もあった。なお、2020年度診療報酬改定に向けた1巡 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は7月4日、ナース・プラクティショナー(NP)制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(p1~p2参照)。要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進▽NP制度に関する検討の場の設置▽看護師等の人材確保の推進に関する法律と基本指針の改正-の4点。要望書提出の際、福井トシ子会長は、離島・へき地のような医師の確保が困難な地域では、医師の指示がなくても看護師が一定レベルの診断や治療を行うことができ ...続きを読む
厚生労働省は7月4日、2019年4月1日に課程変更などがあった看護師等養成所の変更承認を行ったと発表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【課程変更】▽函館市医師会看護専門学校[看護師2年課程(全日制)→3年課程(全日制)]▽川内医師会立川内看護専門学校[看護師2年課程(定時制)→3年課程(全日制)]【設置者変更】▽葵会仙台看護専門学校【定員変更】▽葵会仙台看護専門学校▽前橋東看護学校▽葛飾区医師会附属看護専門学校▽大阪医専▽大阪府医師会看護専門学校▽順正高等看護福祉専門学校▽国立療養所長島愛生園附属看護学校▽福山市医師会看 ...続きを読む
日本看護協会(日看協)は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「訪問看護推進総合計画」の策定と、計画推進の拠点となる「訪問看護総合支援センター(仮称)」の創設を要望(p ...続きを読む
日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9%(前年度比増減なし)、新卒者7.5%(0.1ポイント減)となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4~p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。結果をみると、今後の看護職員総数(常勤換算)が今年度と比べて「同程度の予定」と回答した施設は53.7%、「増やす ...続きを読む
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