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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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建築のポイント・医療と介護の一体的な提供体制を具現化・地域のニーズから人工透析センターを設置・地域の特性を生かした色調白と黒を基調とした落ち着いた外観の臼杵病院は、城下町・臼杵市の街並みに溶け込んでいる。「医療と介護は一つもの」というコンセプトを掲げ、密接に地域とかかわっていこうという姿勢を建物全体で表現したものだ。臼杵病院は2017年2月、臼杵市内にあった2つの医療機関を統合し、一般病床と療養病床からなる63床の病院として生まれ変わった。新病院開設に向けて準備を進めたのは、臼杵市に隣接する豊後大野市で ...続きを読む
遠隔医療の可能性岡田 医療職の働き方として遠隔医療が話題になっています。洲本伊月病院では、まだ取り組んでいません。訪問診療をしていますが、1件、2件の訪問にいくだけで1時間以上かかっているので、もし遠隔医療を導入すると職員が暇になってしまいますね。吉田 道内の各地に向けて遠隔医療を提供できるかもしれません。在宅診療の分野で可能性があると思います。患者にタブレット端末を貸し出すことができたらいいですね。また遠隔医療を使わない方法もあります。過疎地の患者さんには送迎バスを出して、地域でまとまって来院し ...続きを読む
【パネルディスカッション】Aクラス認証病院から見た人口減少時代の職員満足と経営戦略登壇者                                                            真野俊樹氏(JHQC運営委員会委員長)岡田雅博氏(医療法人社団いちえ会 洲本伊月病院病院長)吉田琢哉氏(医療法人社団慶友会 吉田病院理事)塩崎伸介氏(社団医療法人黎明会 北出病院管理部長)水町浩之氏(JHQC審査委員会委 ...続きを読む
日本版医療MB賞クオリティクラブ(JHQC)認証式病院における「経営の質」向上のための第三者評価・認証を行っている、日本版医療MB賞クオリティクラブ(JHQC)は9月7日、本年度の「クオリティクラス認証式」を行った。併せて開催された認証病院の経営陣によるパネルディスカッションでは、人口減少時代に向かっている今、職員満足を患者満足へつなげることで安定経営を目指している取り組みが紹介された。【クオリティクラス認証病院】医療機関の経営の品質を評価 本年度のAクラス認証は3病院健康増進の取り組みが評価医療機関の経営の質 ...続きを読む
厚生労働省は9月26日、2016年の「医療施設(動態)調査」と「病院報告」の結果(年報)を取りまとめ公した。それによると医療施設数・病床数は、▽病院8442施設、156万1005床(前年比38施設減少、4963床減少)▽一般診療所10万1529施設、10万3451床(同534施設増加、4175床減少)▽歯科診療所6万8940施設、69床(同203施設増加、6床減少)-だった。また「小児科」を標榜する一般病院は2618施設で前年と比べて24施設減少した。「産婦人科」、または「産科」を標榜する一般病院は1332施設となり、前年と比べて21施設の減少だった。病院報告に ...続きを読む
【日本アルトマーク調査】緩和ケア関連の診療料算定~500床以上の大規模病院に多い株式会社日本アルトマーク(東京都港区)は、病院の入院および外来において提供される緩和ケアについて調査結果をまとめた。今回は、基本診療料および特掲診療料のうち「緩和ケア病棟入院料」「緩和ケア診療加算」「外来緩和ケア管理料」の算定状況から、緩和ケア提供体制の現状を調べた。【参考】緩和ケア病棟入院料 ・4,926点(1日につき/30日以内) ・4,400点(1日につき/31日以上60日以内) ・3,300点(1日につき/61日以上)緩和ケア診療加算400 ...続きを読む
在宅と比較してどこが標準になるべきかケアタウン小平クリニック所長として、12年前から在宅でのホスピスを行っている山崎章郎氏は、「緩和ケアをがん治療の分野ではなく、がんとの共生に入れたというのは正しい判断だと思う」と今回まとめられた基本計画を評価。さらに基本計画には、「がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築」を目指すためには、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」と計画には明記されている。山崎氏は、がんと診断されたときから当然治らない可能性もあるわけで、「 ...続きを読む
【現場からの緩和ケア】がんとの共生における緩和ケアの役割とは何か増える緩和ケア病棟質への担保の不安も7月に行われた日本ホスピス緩和ケア協会2017年度年次大会では、実際に緩和ケアの現場を担う医療者、さらには患者団体代表によるパネルディスカッションが開かれた。淀川キリスト教病院緩和医療内科主任部長の池永昌之氏は、緩和ケア病棟について言及。病院において、緩和ケア病棟を所管する部署はどこなのかあいまいになっているとともに、ある意味、診療報酬によって立ち位置が左右されてしまっていると指摘した。そんな緩和ケア ...続きを読む
今年6月、第3期がん対策基本計画がとりまとめられた。そこでは「がんの克服」を目指し、「がんとの共生」が謳われた。緩和ケアも診断時から行うものとして、重要なポジションを占めている。7月に行われた日本ホスピス緩和ケア協会年次大会では、現場からの緩和ケアの姿を報告。病棟だけでの緩和ケアではなく、地域・在宅への広がりを模索した。【がん対策推進基本計画】がんとの共生を明記 診断時からの緩和ケアの実施患者とその家族のQOLの向上を目標とする緩和ケア緩和ケアは、がん対策推進基本計画(2012年6月閣議決定)において重点 ...続きを読む
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日の会見で、多くの慢性期患者が一般病床に、慢性期の急変患者が療養病床に多く入院している実態、さらには今後病床の機能分化の進行を考えると、もはや一般病床と療養病床を区分する必要はないのではと強調。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。地域医療構想や病床機能報告では、病床を「高度急性期機能」「急性期機能」「回復期機能」「慢性期機能」の4つの機能に分化していくこととなる。武久会長は看護 ...続きを読む
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