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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、次世代移動通信システム、5Gの実用化の動きが進んでいる。果たして医療分野ではどのような利活用がされるのか。NTTドコモ5Gイノベーション推進室担当部長の奥村幸彦氏が、その最前線を語った(新社会システム総合研究所主催「シルバー&ヘルスケア戦略特別セミナー」を取材)。東京と和歌山でのデモストレーション5Gをどのように医療分野に生かすか。奥村氏らが現状取り組んでいる範囲でいうと「高精細な映像をリアルタイムで伝送する」「複数の映像を一括して送る」などで活用し ...続きを読む
2008年より経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師の受け入れが始まった。筆者が勤務する公益財団法人ときわ会常磐病院(福島県いわき市)でも、2015年8月よりEPAベトナム人看護師の受け入れを開始。現在、看護師5人、候補者1人が勤務し、この8月には新たに3人が入職予定だ。同院がベトナム人看護師を支援する中で得た利点や課題を紹介し、外国人人材とどう協働していくか考えたい。就職難のベトナム人看護師来日前、母国で大学や専門学校を卒業後、看護師として働いていた彼ら。中には結婚していたり、子供を残して来日した人もいる。 ...続きを読む
病院内における介護職の存在感が高まっている。背景としては入院患者の高齢化、ケアの重要性、ワークシフティング、人材不足などさまざまな要因が考えられるが、実際にはいまだ「看護助手」の位置づけから脱却できない病院が少なくない。そこで本企画では、病院における介護職のマネジメントに焦点を当て、先進事例も取り上げつつ考察する。■序論介護職の位置づけを明確化し、病棟でのケアの質向上をめざそう今や慢性期はもちろん、回復期、急性期の病棟でも、介護職が活躍する光景を目にすることができる。主訴にさえ対応すれば十分だっ ...続きを読む
2018年度介護報酬改定で話題となった介護医療院。厚生労働省は2019年4月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護医療院の実態に関する調査結果を報告。介護療養型医療施設、医療療養病床などからの転換状況などを把握した上で、今後の対応を図るとした。移行予定:介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設介護療養型医療施設のうち、2019年度末までに介護医療院へ移行を予定している病床はI型介護医療院・II型介護医療院を合計すると31.2%の病床数構成比であった。2023年度末時点では52.7%だった。さらに介護療養型老人保 ...続きを読む
3月29日、30日に開催された日本臨床倫理学会第7回年次大会のシンポジウム「認知症の人の意思決定支援のガイドラインを現場で生かし、実現するために」では、2018年度策定されたガイドラインを臨床現場に実装するための研修プログラムや課題などについて報告があった。2017年にガイドラインを策定厚生労働省は「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を2018年6月にまとめた。認知症の人の意思決定支援に関する指針策定のため2015年度、2016年度に研究事業を行い、2017年度の老人保健健康増進等事業「日常生活 ...続きを読む
■オピニオン病院に求められる働き方改革~自院の問題を「人」「仕組み」の両面から見直し、取り組むべき働き方改革関連法案の成立により、病院においても今後、働く環境や体制を見直す必要がある。働き方改革および医療機関に求められる取り組みについて、株式会社コンクレティオの三塚浩二代表取締役に解説してもらった。働き方改革とは日本が本格的な人口減少社会に突入するなか、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものを再考する、成長制約要因の解消に向けた取り組みが「働き方改革」 ...続きを読む
2019年4月1日に働き方改革関連法が施行された。「医師の働き方改革」には5年の猶予があると油断してはいないだろうか。医師以外の職員は、この日から「新たな働き方」となっている。業務効率化をはじめとした具体的な取り組み策を紹介する。■総論取り組みのポイント~病院がしなければならない5つができているかをチェック ...続きを読む
総務省消防庁は、救急現場で心肺停止した高齢患者の家族らから「本人は蘇生を望んでいない」と伝えられたケースへの対応について、各地の消防を対象とした実態調査を2019年度以降、本格化させる。救急隊の対応状況を基に、蘇生を拒否された場合の標準的な手順に関し、将来的に同庁が統一的な対応を示すことも検討する。終末期医療を踏まえ標準的な対応を検討近年、高齢者の救急搬送が増える中、家族らが動転して119番通報し救急隊が駆け付けたものの、本人が蘇生を希望していない旨を家族らが伝える事例が全国で発生。一刻を争う現場で、 ...続きを読む
2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発機構などは3月13日、「介護ロボットの活用に向けた人材育成」のシンポジウムを開催。介護ロボットメーカーへの新カリキュラムの周知や導入事例を紹介しながら、今後のロボット普及に弾みをつけた。ロボット技術を使いこなすための介護福祉士の新カリキュラムが始まる厚生労働省 介護福祉専門官 伊藤 優子 氏本人の自立のため ...続きを読む
厚生労働省ではこのほど、「2017年患者調査」の結果を取りまとめ公表した。入院・外来別にみると、入院131万2,600人、外来719万1,000人となり、入院患者は現行の調査方法となった1984年以降では最少を更新した。一方、在宅医療の患者数は統計を取り始めた1996年以降で最多となった。1.推計患者数調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は、「入院」131万2,600人、「外来」719万1,000人である。(1)施設の種類・性・年齢階級別「入院」131万2,600人について、施設の種類別にみると「病院」127万2,600人、「一般診療所」3万9,900人、 ...続きを読む
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