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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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スマホ2台持ちで、どこでも診察できる IoTを使いこなす医師たち東京都医師会理事 目々澤 肇 氏東京都医師会理事の目々澤肇氏は東京におけるオンライン診療の受け止め方について報告した。都医師会では2017年、「医療ならびに医業のIT化について」の答申をまとめている。その中での調査結果で、88.4%の会員が遠隔診療を知っていると回答。「またオンライン診療のサービスを利用している会員のうち「CLINICS」(株式会社メドレー)44.4%、「curon」(株式会社MICIN)33.3%だった。オンライン診療の賛否は賛成と反対がそれぞれ約47%と拮 ...続きを読む
乳幼児や障がい児の通院困難ケース 医療の質向上にもつながる外房こどもクリニック 院長 黒木 春郎 氏適応は急性期ではなく病態も安定していること早くからオンライン診療を取り入れてきた外房こどもクリニック院長の黒木春郎氏は、「小児プライマリケアにおけるオンライン診療の経験」について報告した。同院は小児医療の過疎地域にある。小児科専門医が常勤している近隣の医療機関は50km離れている。そうした地域の小児医療を常勤医3人でカバーしている。「2年ほど前、オンライン診療のシステムができたとき、新しい技術としてビデオ ...続きを読む
今春の診療報酬改定でオンライン診療料が創設された。厚労省によるガイドラインも発表され、「オンライン」が普及するための環境が整ったようにみえる。しかし実際にIoTを活用する医師たちからは制度と臨床の矛盾が多いとの声もある。今夏開かれた日本外来小児科学会では、オンライン診療に取り組む医師らが登壇。その可能性について、これまでの実績から報告があった。利便性だけでなく医療者の働き方改革、イノベーションにも応えるツールだ厚生労働省医政局医事課 課長補佐 久米 隼人 氏この3年間は大きな変革の時期遠隔診療の施策に ...続きを読む
【都道府県別】各都道府県からの意見とともに公表 医療の質を見直すきっかけとする今回3度目の報告となる2008~2009年診断症例では、都道府県別・施設別集計においても、部位・病期別に集計を行った。これは各都道府県からの意見とともに公表され、都道府県内で該当施設が1施設の場合も、都道府県値として提示している。ただし、施設が自施設の生存率を非公表とした場合は公表していない。また生存率には年齢、手術の有無、併存疾患の有無とその程度などの患者背景にも大きく影響を受けるため、同集計は各施設の医療の質を見直すきっかけ ...続きを読む
国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)は12日、全国のがん診療連携拠点病院などから収集した院内がん情報を用いて、(1)2011年の1年間に診断された患者の3年を経過した生存率(2011年3年生存率集計)(2)2008年、2009年に診断された患者について、治癒の目安とされる5年を経過した生存率(2008~2009年5年生存率集計)‐について報告書をまとめウェブサイトで公開した。今回初めて、2011年院内がん登録データ(268施設)を用いて3年生存率集計を実施し、より早い段階での生存率情報を提供した。また2008年、2009年の2カ ...続きを読む
健康スコアリングレポートで医療福祉は良好 日医はかかりつけ医と専門医の連携を支援未治療でいれば数年後の医療費は増加コラボヘルスとは、健康保険組合などの保険者と企業(事業主)が積極的に連携して、明確な役割分担と良好な職場環境のもとで、加入者の予防や健康づくりに取り組むことだ。そのための具体的な資料として、日本健康会議は大企業の健康保険組合向けに健康スコアリングレポートを提供した。このレポート設計に関するワーキンググループで座長を務めていた東北大学大学院医学系研究科教授の辻一郎氏は「健康スコアリング ...続きを読む
健康な街づくり、先進地域からの報告~福井県、福岡県~食、運動、社会参加の3本柱で健康づくり健康寿命の延伸と健康づくりの推進に取り組む先進地域として福井県と福岡県から報告があった。福井県の藤田謙副知事は「県民が健康で家族とのつながりがあり、子育てもしやすい。働く場が豊富にあって経済的に安定していることが『幸福度日本一ふくい』の基盤だ。食、運動、社会参加の3本柱で健康づくりを推進している」と報告した。福井県の平均寿命は84.4歳で全国3位。介護を要しない元気生活者の割合は97.7%で全国1位になっている。そうし ...続きを読む
企業と自治体の連携で健康目標を達成 予防・健康づくりが報われる制度を整備データヘルスと健康経営のリンクで健康づくりを拡大図はこちら→「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況について報告があった。2018年に達成した5つの宣言だ。(右図参考)宣言2のかかりつけ医と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組むことは全国の市町村に広がっており、2017年度比154%で当初に掲げた目標を達成した。予防と健康づくりに職域と連携しながら取り組む宣言3は47都道府県の保険者協議会が達成している。また新たに追加された目標の「後発 ...続きを読む
日本健康会議は、経済界・医療関係団体・自治体のリーダーが手を携え、健康寿命の延伸とともに医療費の適正化を図ることを目的として、2015年7月10日に発足。自治体や企業・保険者における先進的な取り組みを横展開するため、2020年までの数値目標(KPI)を掲げた「健康なまち・職場づくり宣言2020」を採択。2018年はその達成状況が報告された。医療と政府、自治体、企業のオールジャパンで健康づくり疾病予防と健康づくりの運動が全国規模で広がる日本健康会議共同代表を務める日本商工会議所会頭の三村明夫氏は「民間企業や保険者、医療 ...続きを読む
【事例2】病院は地域に開かれたコミュニティ 健康な若い世代も多く集まる場に南医療生活協同組合(名古屋市緑区)医療生活協同組合が運営する医療・介護の各種施設南医療生活協同組合(南医療生協)は、愛知県名古屋市緑区にある南生協病院を中核施設として病院・診療所、そして各種介護事業などを展開している医療生協である。1959年の伊勢湾台風の被害からの復興の必要性と、そのための資金不足が深刻だったことを背景に、南医療生協が設立された。地域住民に加えて、ボランティア、医師、学者など308人が出資したという。「金がある人 ...続きを読む
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