Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 481 件
    次の10件>  最終>>|
【質疑応答】自分たちがどうあるべきかが介護医療院への転換の基調にシンポジウムの最後には登壇者と会場との間で質疑応答が行われた。まだ発足間もない新制度であり、基本的な点の確認が多かった。今の医療法人については定款の改訂は必要介護療養病床60床を介護医療院に転換を考えている病院関係者からは、「県に確認してみたが、4月1日からはとてもできないとの回答があった。これは各県によって開始時期は違うのだろうか。さらに医療法人の定款も変えなければならないのか」との質問が出た。鈴木技監は、「これは厚生労働省の問題もあ ...続きを読む
【講演】病床稼働率90%以下の状況では、介護医療院への転換が効果的医療法人平成博愛会理事長 日本慢性期医療協会会長 武久 洋三 氏「介護医療院は今後非常に重要な施設になっていく」「介護医療院という発想は素晴らしいと思う」日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏は、講演をそう切り出した。武久氏によれば、現在は精神科病床を除いた、その他の一般病床では25万床が空床だという。その空床を介護医療院として活用していく。今回の改定では、このように介護の中に大胆に医療を組み込んだ。施設のすぐ近くに医療スタッフがいて、1日の ...続きを読む
今後の医療・介護の新しいモデルとなる介護医療院が4月1日から始まった。長期療養に加え、生活機能が求められるが、身近に医療スタッフが存在することが大きな強みだ。2日には、日本介護医療院協会設立記念シンポジウムが開かれ、今後の展望が語られた。【プレゼンテーション】長期療養を念頭に置いた生活施設 プライバシー、地域貢献が重要に日本介護医療院協会会長 医療法人和香会理事長 江澤 和彦 氏尊厳を保障する介護医療院 状態に応じた自立支援を日本介護医療院協会会長に就任した江澤和彦氏は、介護医療院のあるべき姿を、私案を ...続きを読む
日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期(次)の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価については、看護配置が10対1となったことで夜間の看護体制が手薄になる可能性があると、強い懸念を示した。 & ...続きを読む
【回復期病床を増やすための取組事例】病床機能報告、地域医療構想などを活用「ヘルスケア業界ミニブック」では、公表されている資料をもとに、病床機能報告や地域医療構想などを活用し、回復期を増やすための工夫を行っている3つの県の事例を取り上げ紹介している。→拡大図はこちら<奈良県の取り組み>(1)奈良県の現状奈良県の回復期進捗率は全国47都道府県中14位となっている(表1)。(2)病床機能報告による工夫奈良県の病床機能報告では、県独自の取り組みとして、急性期を重症と軽症に区分する目安を示した上で報告を求め、施策 ...続きを読む
地域医療構想の中で増加が求められている回復期機能は、福島県以外の都道府県で病床数が増加した‐日本政策投資銀行、日本経済研究所が編んだ「ヘルスケア業界ミニブック」では、その事実が判明した。今回は、特に回復期病床増加の取り組みを行う県も含めて、その内容を紹介する。※ミニブックはDBJウェブサイト「地域・産業・経済レポート」で閲覧できます。(http://www.dbj.jp/investigate/etc/index.html)【回復期機能の増床の進捗状況】ほとんどの都道府県で回復期病床が増加増加が求められている回復期機能病床日本政策投資銀行と日 ...続きを読む
【講演3】2018年度診療報酬改定の原点は社会保障制度改革国民会議報告書前中央社会保険医療協議会委員 地域医療機能推進機構東京山手メディカルセンター院長 万代 恭嗣 氏2018年度診療報酬改定は40年以降への基礎作り地域医療機能推進機構東京山手メディカルセンター院長の万代恭嗣氏は「2018年度診療報酬改定と今後の方向性‐急性期入院医療を中心として‐」と題して、2018年度改定を振り返った。厚生労働省保険局医療課長の迫井正深氏は「2018年度診療報酬改定の原点は社会保障制度改革国民会議報告書(2013年)である」と発言したという ...続きを読む
【講演2】基幹型病院と地域密着型病院の機能分化へ医療と経営が両立するマネジメントが急務日本病院会会長 社会医療法人財団慈泉会理事長 相澤 孝夫 氏健康問題と同等以上に生活問題への取り組み必要日本病院会会長で社会医療法人慈泉会理事長・相澤病院院長の相澤孝夫氏は、「病院の明るい未来をつくるために‐これからの病院経営の在り方‐」について講演した。「年を取るにつれて全ての人に例外なくさまざまな身体的変化が生ずる。それは生理機能の低下、高齢により好発する疾患、好ましくない生活習慣、運動量の低下と相まって、環境の ...続きを読む
大方の予想に反してプラス改定となった2018年度診療報酬改定・介護報酬改定は、2020年以降の医療介護福祉提供体制を方向づけた。さる2日、千里ライフサイエンスセンターで開かれた「医療経営ステップアップフォーラムin大阪」(大成建設・医療タイムス社共催)には、関西地区の医療関係者100人超が出席。研究者、病院経営者、政府委員から同時改定の読み方が多様に示された。【講演1】社会福祉法人は高利益率である必要財源確保へ課税を検討せよキヤノングローバル戦略研究所研究主幹 松山 幸弘 氏先進諸国に比べ特殊性が目立つ日本の公 ...続きを読む
インターネットの普及により情報へのアクセス性が向上するなど、患者を取り巻く環境は大きく変化した。マーケティングの視点から、新たな患者ニーズをとらえたい。患者の立場から医療提供を考える医療機関は、マーケティング機能が相対的に弱いと指摘されている。その理由として、医療法による広告規制や診療報酬による価格統制などの影響が大きい。また、医療関係者と患者との間の、情報とパワーの非対称性により、一般企業と顧客との関係が病院においては当てはまらなかったこともある。だが、近年では医療界においても患者が情報とパワ ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る