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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 7 件
財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることがすでに決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67~68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。分科会に提出した資料で、同省は「人生100年時代」を迎える ...続きを読む
政府が2月16日に閣議決定した高齢社会対策大綱には、公的年金の受け取り開始年齢について、70歳を過ぎても選べるようにする制度改正の検討が盛り込まれた。受給開始を遅らせるほど受取額が増える仕組みで、厚生労働省が制度設計を進め、2020年度以降に導入する見通し。働き方などの「老後」に影響を及ぼすため、専門家は「早めにライフプランの準備を」と呼び掛けている。現行制度で年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶことができる。65歳より前に繰り上げると受取額は最大3割減るが、繰り下げれば1カ月当たり0.7%ずつ ...続きを読む
日本年金機構は12月20日、元公務員の妻らに対する基礎年金の加算漏れが昨年9月に発覚したのを受けて実施した総点検の結果を公表した。加算漏れのように事務処理手順などに構造的な欠陥を抱える問題はなかったが、年金受給者らの配偶者情報の登録誤りなど、33種類の人為ミスによる支給漏れや過払いが判明。機構は年金管理システムの改修などを行い、2018年度中に対象者を特定する。12月20日開かれた社会保障審議会の年金事業管理部会に報告した。機構は10年1月の設立から17年3月までに公表済みの、支給漏れや過払いにつながる全ての事務処 ...続きを読む
政府・与党は11月22日、会社給与や不動産収入など年金以外の収入が多い高齢者について増税する方向で調整に入った。年金以外に年1000万円超の収入がある場合、年金収入から一定額を課税対象から差し引く「公的年金等控除」を縮小する案を軸に検討を進める。具体的な年収や縮小方法を詰めた上で、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。公的年金等控除は、高齢者の税負担を軽減するため、現役世代の給与所得控除より手厚くなっており、年金収入が多いほど課税対象から差し引く額も増える仕組みとなっている。働きなが ...続きを読む
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2016年10~12月期の運用損益が10兆円前後の黒字となったことが日、明らかになった。2四半期連続の黒字で、四半期ベースでは過去最高。トランプ氏が米大統領選に勝利後、政策期待への高まりから国内外の株価が上昇し、保有株の評価益が膨らんだ。四半期ベースの最高は13年~3月期の7兆6273億円の黒字だった。16年10~12月期が10兆円前後の黒字となった結果、16年度の運用実績は12月までで7兆円前後の大幅黒字に転換した。9月までは株安の影響で2兆8596億円の赤字だった。GPIFは ...続きを読む
年金給付額を抑制する新たなルール導入を柱とする年金制度改革法案は2日、衆院厚生労働委員会で塩崎恭久厚生労働相による提案理由説明が行われ、実質審議入りした。塩崎氏は「年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保を図る」と述べ、法案成立に理解を求めた。同法案は、現役世代が将来受け取る年金の給付水準を維持するため、物価が上昇していても賃金が下がっていれば、賃金の下落に合わせて給付額を減らす仕組みの導入を定めた。他に、給付額の伸びを物価や賃金の上昇分より低く抑える「マクロ経済スライド」の機能強化 ...続きを読む
日本年金機構における年金情報流出の事故が今年5月に判明しましたが、年金受給者が問い合わせ等をする場合にはどこにすれば良いでしょうか?また、注意することは何でしょうか? ...続きを読む

 

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