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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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大阪府は急増する外国人観光客の病気や事故による病院の受け入れ体制を強化するため、医療関係者や大阪観光局による検討会議を設置し、8月29日に府庁で初会合を開いた。会合では、国が9月に医療機関への調査を行うのに合わせ、大阪府も独自にアンケートを行う方針を確認した。会合では多言語による対応や医療費未払いなど、 ...続きを読む
外国人患者の受入れ対応を推進 5力国語対応問診票など専用ツールを公開~厚生労働省の取り組み厚生労働省からは、医政局総務課医療国際展開推進室室長補佐の永松聡一郎氏が「外国人患者の受入れ体制に関する厚生労働省の取り組み」を講演した。まず現状の分析で、訪日外国人の医療ニーズには、観光客に多い救急診療と健康診断や先進治療の医療目的の訪日があると紹介。この中で医療目的の訪日は経済産業省の「国内医療機関による外国人患者受入の促進に関する調査」(2014年)によると年間約7,000人程度だ。まだ人数は少なく、「来日前に ...続きを読む
訪日外国人の73%が旅行保険に加入拡大図はこちら→また昨年度、観光庁は「訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査」(右表参照)で、訪日中の不慮のけがや病気の医療費をカバーする保険の加入状況、実際に不慮のけが・病気になった人の日本の医療機関における受診実態についてアンケートを実施した。その調査結果によると、訪日外国人旅行者の73%が訪日旅行中、医療費をカバーする旅行保険に加入しており、その保険の加入方法は、旅行代理店などで加入した割合が最も多い(54%)。訪日旅行中にけが・病気になり、医療機関に行く必要性 ...続きを読む
2019年のラグビーW杯、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、訪日外国人の数は増加の一途だ。政府目標も年間4,000万人とされている。一般社団法人訪日外国人医療支援機構は6月6日、「第3回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催。観光庁と厚生労働省から現在の施策が説明され、訪日観光客に対応する事業者からはICTの活用や語学研修などの報告があった。国が訪日外国人対応の拠点となる医療機関の整備を進めているが、患者がアクセスしやすい診療所や地域の病院こそ、対応に備えることが期待されている。訪日外国 ...続きを読む
日本を訪れた外国人観光客らがけがや病気で医療機関を受診した後、医療費を払わず帰国する問題を踏まえ、政府のワーキンググループは14日、総合対策をとりまとめた。過去に医療費を支払っていない訪日客の再入国審査を厳格化し、必要な場合には入国を拒否することが柱。2019年度中にも開始する。再入国審査の厳格化では、厚生労働省から法務省へ、訪日客の医療費不払いなどに関する情報提供が必要になる。このため、18年度中に厚労省が実態を調査するとともに、両省間の連絡体制の構築などを検討する。また、対策には治療費をカバーする旅 ...続きを読む
厚生労働省は3月28日、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れた外国人213人が、2017年度の介護福祉士国家試験に合格したと発表した。合格者は前年度の104人から倍増。14年度に受け入れを開始したベトナム人が89人で最も多かった。試験は、入国後に介護施設などで3年以上の実務を経験した人が受けられる。EPAで入国したベトナム人が受験するのは初めて。ベトナム人は合格率も93.7%と高く、受け入れに際して求められる日本語のレベルの高さが一因とみられる。この他の外国人合格者の内訳は、インドネシア人62人(合格率38.5%)、フィリピ ...続きを読む
安倍晋三首相は2月20日の経済財政諮問会議で、2019年10月に予定している10%への消費税増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の景気の反動減対策を検討するよう関係閣僚に指示した。首相は「欧州の事例にも学びつつ、経済のぶれを制御する具体策を検討する必要がある」と述べた。人口減を補うため、条件付きで外国人労働者の受け入れを拡大する考えも表明した。外国人労働者について、首相は「在留期間に上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないことが前提。いわゆる移民政策を採る考えはない」と強調。その上で、女性や高齢者の ...続きを読む
【シンポジウム2】訪日観光客の問題点とは何か東京大学医学部附属病院国際診療部 副部長 山田 秀臣 氏東京大学医学部附属病院国際診療部副部長の山田秀臣氏は、訪日観光客の問題点を明らかにした。外国人患者は在住、観光客、渡航患者の3種類に分かれているが、当然のことながら、それらが均一に分布しているわけではない。例えば、東京から名古屋、大阪などの産業集積地には在留外国人が多く、東京・京都・長野などでは観光客が増加する。九州北部は韓国との関係が深いとされている。さらに山田氏は北信州を例にしながら、観光客のあり ...続きを読む
【講演2】訪日外国人向けのアプリを開発訪日外国人医療支援機構理事長 落合 慈之 氏一般社団法人訪日外国人医療支援機構理事長の落合慈之氏は、同機構が開発した訪日外国人向け多言語GPS連動病院アプリ「Japan Hospital Guide(JHG)」について、説明した。落合氏が訪日観光客に聞いたところ、「金沢市が石川県だと分からず、県別の病院サイトで探せなかった」「中文表記ではないので、近くの病院がどこにあるのか分からなかった」などの声が寄せられた。また各国の領事館・大使館に出向いて聞き取りした際にも、「地方でどこが受け入れ ...続きを読む
政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には、4,000万人の訪日外国人受け入れを目指している。現状では年間5%の外国人が医療機関を受診しており、しかもそれは都市部だけとは限らない。一般社団法人訪日外国人医療支援機構は9日、セミナーを開き、訪日外国人の医療受診にかかわる現状と課題を明らかにした。【講演1】外国人患者受け入れ体制に関する厚生労働省の取り組み厚生労働省医政局総務課 医療国際展開推進室 室長補佐 永松 聡一郎 氏厚労省が推進するインバウンドの基本政策厚生労働省医政局総務課医療国際展 ...続きを読む
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