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東京都の受動喫煙防止条例が6月27日の都議会本会議で、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。焦点の飲食店をめぐっては、従業員を雇う場合は広さに関係なく店内を原則禁煙とするなど、今国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい独自基準が盛り込まれた。罰則は5万円以下の過料。今後段階的に施行し、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の4月に全面施行する。本会議後、小池百合子知事は記者団に「たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指す。都条例をきっかけに『健康ファースト』の都政を進めたい」と述べた。国の改 ...続きを読む
衆議院厚生労働委員会は15日、受動喫煙対策を強化する政府提出の健康増進法改正案を自民、公明の両与党などの賛成多数で可決した。政府は、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月までの全面施行を目指す。政府案より規制の厳しい対案を提出していた国民民主党も「政府は(今回の)法案が最低限の規制で、現状よりも一歩前進させると答弁しており、よりよい法案の再度の提出を信じる」として賛成。立憲民主、共産両党と日本維新の会は「受動喫煙対策が不十分」などとして反対した。政府案は、多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙 ...続きを読む

 

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