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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 5 件
東京都の受動喫煙防止条例の制定や、先の通常国会での改正健康増進法成立を受け、時事通信社は7月、全国の20政令市と都内の区市を対象に、受動喫煙対策に関する首長アンケートを実施した。それによると、千葉市が独自条例制定の方針を示したほか、浜松、大阪、堺の各市が、府県レベルの条例検討に前向きに対応すると回答。一方、屋内の規制強化に伴う屋外の公衆喫煙所整備に関しては、都内の首長の4割が慎重姿勢を示した。都は2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「たばこのない五輪」を目指し、国より厳しい飲食店内の禁煙基 ...続きを読む
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にし、違反者には罰則も適用する内容。今後、段階的に施行し、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月に全面施行する。改正法は、事務所や飲食店など多数が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙専用の室内でのみ喫煙できるようにする。加熱式たばこは受動喫煙による健康への影響が明らかでないとして、同たばこ専用の喫煙室では飲食も可能にする。飲食店については、個人または資本金5000 ...続きを読む
参院厚生労働委員会は12日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を、与党などの賛成多数で可決した。今国会で成立する見通しで、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面実施される。改正案は、多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙にする内容。飲食店は、客席面積が100平方メートル以下などの条件を満たす既存 ...続きを読む
東京都の受動喫煙防止条例が6月27日の都議会本会議で、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。焦点の飲食店をめぐっては、従業員を雇う場合は広さに関係なく店内を原則禁煙とするなど、今国会で審議中の健康増進法改正案より厳しい独自基準が盛り込まれた。罰則は5万円以下の過料。今後段階的に施行し、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年の4月に全面施行する。本会議後、小池百合子知事は記者団に「たばこを吸う人も吸わない人も快適な東京を目指す。都条例をきっかけに『健康ファースト』の都政を進めたい」と述べた。国の改 ...続きを読む
衆議院厚生労働委員会は15日、受動喫煙対策を強化する政府提出の健康増進法改正案を自民、公明の両与党などの賛成多数で可決した。政府は、東京五輪・パラリンピック開催前の2020年4月までの全面施行を目指す。政府案より規制の厳しい対案を提出していた国民民主党も「政府は(今回の)法案が最低限の規制で、現状よりも一歩前進させると答弁しており、よりよい法案の再度の提出を信じる」として賛成。立憲民主、共産両党と日本維新の会は「受動喫煙対策が不十分」などとして反対した。政府案は、多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙 ...続きを読む

 

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