Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 2,452 件
 厚生労働省は9月30日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、カベルゴリン製剤の薬事法上の用法・用量の改正について通知した。 通知によると、カベルゴリン製剤のパーキンソン病に係る薬事法上の用法・用量の最高用量が1日3mgと改正された。しかし今回の措置は、1日3mgを超えて投与し、病状が安定している場合は、副作用の発現に十分留意する必要があるものの、速やかに減量することを求めるものではない、としている。 資料には、8月29日付けで日本製薬団体連合会宛てに通知された、「カベルゴリンのパーキンソン病に係 ...続きを読む
 厚生労働省は9月22日に「薬害再発防止のための医薬品行政のあり方について(中間とりまとめ)」に関する意見募集を開始した。 厚労省では、フィブノゲン製剤・第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染事件(薬害肝炎事件)の発生及び被害拡大の経過と原因等の実態を検証し、これを踏まえて再発防止のための医薬品行政の見直し等についての提言を行うことを目的として今年5月に「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」を設置した。委員会では、平成21年度の予算概算要求に間に合うように、緊急の課題とし ...続きを読む
 厚生労働省は9月19日に、新医療機器・医療技術産業ビジョンを公表した。 このビジョンは、平成15年に「医療機器産業ビジョン」として掲げられ、5年間の「イノベーション促進のための集中期間」を経て、新たに策定されたもの。副題は「世界最高水準の医療技術をいち早く国民へ提供することを目指して」とされている。 概要版では「医療機器産業ビジョン策定後の5年間の変化と新ビジョン策定の考え方」について図解し、今後は「魅力ある医療機器開発環境の実現」と「国際競争力の強化」を目指すとしている。 また(1)医療機器 ...続きを読む
 厚生労働省が9月12日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。 今回は内用薬6品目、注射薬8品目及び外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8605品目、注射薬4240品目、外用薬3009品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5894品目となる。 また、薬価基準の一部改正に伴う留意事項では、ミコブティンカプセル150mgをHIV感染患者に使用した場合は、診療報酬明細書等の取扱いについて、当該患者の秘密の保護に十分 ...続きを読む
 厚生労働省は9月2日に、薬事法施行例の一部を改正する政令に関する規制影響分析書を公表した。資料では、「おしゃれ用カラーコンタクトレンズ」を薬事法で医療機器として規制することについて、その影響が分析されている。 薬事法により医療機器としての規制を行うことは、製造業者・販売業者等に必要な許可・承認の取得や情報提供・不具合報告等にかかる費用負担を増加させるとともに、許可・承認・立入検査等を行う行政機関にも費用負担を増加させる。しかし、角膜に接触させて使用されるものの品質・安全性が確保され、健康被害が ...続きを読む
 厚生労働省が9月1日に地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。 今回は内用薬5品目、外用薬5品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8599品目、注射薬4232品目、外用薬3007品目、歯科用薬剤40品目、合計で1万5878 ...続きを読む
 政府は8月26日に、健康研究推進会議の初会合を開催した。この会議は、新医薬品及び新医療機器を開発により、国民生活の向上と国際競争力の強化を図るため、健康研究(橋渡し研究・臨床研究)の司令塔として設置された。この日は、平成21年度の健康研究概算要求方針や先端医療開発特区(スーパー特区)について、報告が行われた。 平成21年度健康研究概算要求方針(概要案)では、健康研究(橋渡し研究・臨床研究)の推進のために早急に取り組むべき方策として(1)拠点機関や研究支援の強化(2)人材の確保(3)産業化に向け ...続きを読む
 厚生労働省は8月26日に、平成19年度の無承認無許可医薬品等買上調査の結果をとりまとめ、公表した。これは、医薬品成分の含有事例が報告されている、いわゆる健康食品及び最近乱用が問題となっている違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)を対象に行われている調査。 調査は、平成19年9月~平成20年3月の間に、各都道府県において、いわゆる健康食品等279製品(重複を除くと266製品)を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で医薬品成分の分析を行った。 強壮用健康食品については、169製品(重複を除くと156製品 ...続きを読む
 政府の薬物乱用対策推進本部はこのほど、第三次薬物乱用防止五か年戦略を公表した。 最近の薬物情勢は、覚せい剤が全薬物事犯の検挙人員の8割を占めており、大麻事犯の検挙人員は10年前の約2倍に増加している。また、青少年については、大麻、MDMA等合成大麻事犯の検挙人員の6割から7割を未成年及び20歳代の若年層が占めており、青少年を中心に乱用されている状況である。このような状況から、政府をあげて総合的な対策として、「第三次薬物乱用防止五か年戦略」を講ずることにより、薬物乱用の根絶を図るとしている。 戦 ...続きを読む
 厚生労働省が8月22日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・対外診断薬部会で配付された資料。この日は、いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズの高度管理医療機器の指定等について、議論された。 いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズ(「再使用可能な非視力補正用コンタクトレンズ」及び「単回使用非視力補正用コンタクトレンズ」)については、消費生活用製品安全法によって規制されているが、市販後安全対策の面で十分でないとの指摘があった。そこで、視力補正用コンタクトレンズと同様に薬事法による規制を行う ...続きを読む

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る