Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 2,186 件
    次の10件>  最終>>|
厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1~p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞれまとめている(p4~p9参照)。このほか、今後さらに対応を要する事項として▽他の薬局へ医薬品の販売・授与する業態 ...続きを読む
財務省は6月19日、2017年5月分の「貿易統計(速報)」を公表した。貿易状況を把握するための基礎的な資料で、毎月1回発表される。主要商品別の統計で「医薬品」は、輸出が464.41億円(前年同月比29.0%増)と、輸出総額の0.8%を占めた。輸入は2,285.24億円(18.1%増)で、輸入総額の3.8%だった。なお、輸出総額は、5兆8,513.60億円(14.9%増)、輸入総額は、6兆547.27億円(17.8%増)(p3~p4参照)。また、主要地域(国)別の医薬品輸出は、米国160.76億円(46.5%増)、EU99.97億円(23.7%増)。アジアは163.32億円(21.8%増)、こ ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は6月14日、保険医療材料制度の見直しでイノベーションを評価する「迅速な保険導入に係る評価」と、「機能区分の特例」をテーマに議論した。 迅速な保険導入に係る評価は、デバイスラグ(海外で承認済みの医療材料が日本で承認され上市されるまでの時間差)の解消を目的に、2012年度改定時から試行的に導入された仕組み。総審査期間のうち、申請者側の期間が一定日数内であることを要件に、価格算定方法が類似機能区分比較方式の場合は補正加算額の50%、原価計算方式の場合は原価計算 ...続きを読む
厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比(ICER)を用いて測定する。ICERの値(1QALY当たりの費用)は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化したもの。最終評価(総合的評価、アプレイザル)を担う費用対効果評価専門組織は、ICERの値を一般を対象 ...続きを読む
厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」(以下、新薬創出等加算)の見直し案を示した。加算額は現在、規定の計算式に基づき一律に算出されているが、見直し案は、開発企業の新薬開発への投資や世界同時開発の実績などに応じた段階評価とする方向を提示。新薬創出等加算の適用薬を「類似薬効比較方式」の比較薬として薬価が設定された新薬については、後発医薬品上市後の最初の薬価改定の際、通常の薬価改定による引き下げ分と当該新薬の薬価引き下げ猶予分に加え、比較薬の ...続きを読む
東京都医学総合研究所は6月12日、東京都、株式会社トランスジェニック、株式会社シー・アール・シーとの4者間で国内特許を共有している、早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を、株式会社テクノメディカと締結したことを発表した(p1参照)。テクノメディカが開発するがん診断システムによ ...続きを読む
厚生労働省は6月9日付で、「新指定医薬部外品(ビタミン含有保健剤)の広告等に関する質疑応答集(Q&A)」に関する事務連絡を行った。たとえば、2017年3月31日以前に承認を取得したビタミン含有保健剤の主効能または付加効能などを添付文書などに記載、または広告することは可能との解釈を示している(p2参照)。その他、主 ...続きを読む
日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。声明は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の保険給付額を引き下げる、いわゆる参照価格制度導入の検討を求める文言が最終的に削除されたことを高く評価。「今後もこうした提言がなされることがないよう、強く求めていく」とした(p1参照)。医師の負担軽減のために、看護師による特定行為の範囲拡大を検討する方向を打ち出した点については、「医療安全や ...続きを読む
C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を大筋で了承した(p1~p14参照)。これを受けて厚生労働省は、今夏をめどに省令改正を行う見通し。中間とりまとめ案は、卸売販売業者や薬局に対し▽医薬品の取引に際し、許可証や身分証での身元確認を行う▽身元確認手段を記録する▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存▽医薬品の供給時に納品書を同封する―ことなどを義務付ける内容( ...続きを読む
厚生労働省は6月8日、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を定め、都道府県に通知した。新記載要領では、現行の「原則禁忌」「慎重投与」を廃止し、「特定の背景を有する患者に関する注意」を新設。さらに、項目の通し番号を設定し、「警告」以降のすべての項目に番号を付与。該当がない場合は欠番扱いとする(p6参照)。記載項目は、▽警告▽禁忌▽組成・性状▽効能・効果▽用法・用量▽副作用―など26種(p7参照)。新記載要領は2019年4月1日施行で、施行時点までに承認済み、または承認申請中の医薬品については5年間の経過措置期間を設け、2024年 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る