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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は2日付で、薬剤師が調剤に最終的な責任を有することを前提として薬剤師以外の者が実施可能な業務について各都道府県などに通知した。薬剤師の指示に基づいて医薬品の取り揃えや一包化薬剤の数量確認を行うことを差し支えないとしている。昨年12月に示された厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会の「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」では、薬剤師の対人業務充実に向けて医薬品の品質確保を前提に対物業務の効率化を図る必要があり、「調剤機器や情報技術の活用等も含めた業務効率化のための有効な取組の検討を進めるべき ...続きを読む
政府は19日、虚偽・誇大広告によって販売した医薬品の売上額の4.5%を課徴金として納付させる制度の導入などを盛り込んだ医薬品医療機器法(薬機法)改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。課徴金制度は、製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバンをめぐる論文データ改ざん事件を受け、厚生労働省が導入を決めた。対象商品について、虚偽広告などを行った期間の売上額の4.5%を徴収する。改正法案では、患者がスマートフォンやタブレット端末などを使って薬剤師から服薬指導を受け、処方薬を入手できる仕組みもつく ...続きを読む
神戸市と神戸医療産業都市推進機構は2月28日、外資系製薬会社のバイエル薬品と連携協定を締結した。ライフサイエンス分野のベンチャー企業の発掘・育成と、ベンチャーエコシステムの構築などが目的。会見には、久元喜造神戸市長や同社のハイケ・プリンツ社長らが出席した。バイエル薬品が自治体とこうした協定を結ぶのは初めてだという。協定内容は、▽ベンチャー企業・起業家の誘致・発掘▽人材育成、事業家サポート▽グローバル展開の推進▽広報・プロモーション活動▽定期的な情報交換―など。具体的には、バイエル薬品が医療産業都市で運営 ...続きを読む
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会部会は2月21日、塩野義製薬が申請していた小児期の注意欠陥・多動性障害(ADHD)治療薬「ビバンセカプセル」の国内製造販売の承認を了承した。近く正式承認される見通し。同社の申請後、含有される新有効成分の「リスデキサンフェタミンメシル酸塩」が覚せい剤原料に指定されており、部会は厳重管理を承認条件とした。このため、同社は適正流通管理策をまとめ、部会の了承を得た。扱う医療機関や医師、患者、薬局、卸売販売業者を統一システムに登録して一元管理し、登録者以外への納入を禁止。医師 ...続きを読む
厚生労働省の専門部会は2月20日、がん患者の免疫細胞を遺伝子改変し、がんを攻撃しやすくする「CAR-T細胞療法」について、国内の製造販売を承認する意見をまとめた。近く厚労相が正式承認し、価格決定と公的医療保険適用の手続きに入る。承認されるのは、スイスの製薬大手ノバルティスファーマが開発した「キムリア」。CAR-Tは複数の製薬会社が開発しているが、承認は今回が初めて。1回の投与で済み、高い治療効果が報告されている半面、先行して承認した米国では約5000万円と極めて高額。患者の自己負担は所得に応じ数万~数十 ...続きを読む
厚生労働省は5日午前の中央社会保険医療協議会で、消費税増税に合わせて来年10月に行う予定の薬価改定に向け、薬価調査結果の速報値を示した。医療機関や薬局が卸から仕入れる薬の実勢価格が薬価を約7.2%下回った。これを受け、政府は薬価を3.2%程度引き下げる方向で調整する見通しだ。薬の仕入れには消費税が課されるが、保険診療で処方される薬は非課税扱いで、患者に転嫁できない。このため政府は薬価に消費増税分を上乗せする。同時に実勢価格と薬価との隔たりも是正。実勢価格の下落を反映し、薬価は消費増税分を加味しても引き下 ...続きを読む
国立研究開発法人国立がん研究センター(中釜斉理事長)はこのたび、医薬品情報の問い合わせに関する多施設共有のデータベース構築運用と、AIを活用した質疑応答支援システム研究開発を開始したと発表した。この研究は木村情報技術株式会社(佐賀市)の技術を応用し、国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)を中心とした施設間契約を結んだ中央病院(東京都中央区)と、国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)の薬剤部による3施設の共有のデータベース構築とシステム開発を行う。国立高度専門医療研究センター ...続きを読む
厚生労働省は8日、薬害を防ぐために医薬品行政を監視する第三者組織を設置する方針を厚生科学審議会の部会に示し、大筋で了承を得た。来年の通常国会に提出する医薬品医療機器法改正案に盛り込み、2020年度にも設置したい考え。第三者組織は、薬害肝炎を検証した厚労省の有識者委員会が10年4月に設置を提言。厚労省は具体的な在り方について、薬害肝炎の被害者や弁護団と協議を続けてきた。厚労省案では、第三者組織は医師や薬剤師、薬害被害者らで構成。同省の医薬・生活衛生局や医薬品医療機器総合機構が行う医薬品などの安全対策の状況 ...続きを読む
厚生労働省は7日、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに対応するため、臨時の薬価改定を19年は2度行う方向で検討に入った。4月に実勢価格を反映させる臨時改定を実施した上で、消費税増税分を薬価に上乗せする臨時改定を10月に行う。厚労省は2019年10月の消費税率引き上げ時に、薬価に増税分を上乗せするため、臨時の価格改定をする方針をすでに決めている。当初はこれと同じタイミングで市場価格との差を調整するため、薬価引き下げも行う方向だった。一方、20年4月に行われる定期改定では、19年9月時点の薬価調査の結果を ...続きを読む
厚生労働省は8月21日、インフルエンザ治療薬タミフルの10歳代への使用制限を解除した。同日、製薬会社側にタミフルの添付文書の改訂を指示する通知を出した。タミフルをめぐっては、飛び降りなど服用後の異常行動が相次ぎ、2007年から使用を制限していた。しかし、厚労省研究班の調査などによると、インフルエンザ治療薬の服用の有無や種類にかかわらず、異常行動は発生していた。同省の薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会は、タミフルの服用と異常行動に明確な因果関係があるとはいえないとし、他のインフルエンザ治療薬と同様に扱う ...続きを読む
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