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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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2018年4月から国民健康保険(国保)の運営主体が都道府県に移る。これに合わせ、11道府県が国の新たな交付金を活用し、医療費の抑制に成果を挙げた市町村への財政的な優遇措置を設けることが12月13日、時事通信の調査で分かった。健診など保健事業を担う市町村の取り組みに応じた支援を強化して医療費抑制を進め、保険財政の安定化につなげるのが狙いだ。政府は国保移管に当たり、医療費抑制に取り組む自治体を財政的に後押しする「保険者努力支援制度」を18年度に導入。調査では、同制度に基づく国の都道府県向け交付金を使い、医療費抑 ...続きを読む
10月から、医療と子育てに関する制度の一部が見直された。長期入院中の65歳以上の高齢者は、光熱費や水道代の支払額が引き上げられ負担が増す。公的医療保険の給付を抑えるのが狙いだ。育児休業制度では、最長で子どもが2歳になるまで取得できるようにする。光熱水費の引き上げは、医療保険が適用される長期入院患者向けの「療養病床」に入院する高齢者ら約21万人が対象となる。このうち、症状が比較的軽く医療の必要性が低い人(医療区分1)は1日320円から370円になる。現在は負担ゼロの医療の必要性が高い人(医療区分2、3)は1日200円 ...続きを読む
厚生労働省は9月15日、2016年度の概算医療費(速報値)を公表した。前年度比0.4%減の41兆2865億円となり、速報値としては14年ぶりに減少に転じた。近年、医療費全体を押し上げていた薬の調剤費が、高額なC型肝炎治療薬の価格引き下げで同4.8%減となったことが主な要因。ただ、高齢化の進展による医療費の増加基調に大きな変化はない。概算医療費は、診療報酬明細書の集計で、全額自己負担や労災の医療費用は含まない。医療費全体を示す国民医療費の約98%に相当する。医療費の内訳は、「入院」が16兆5444億円で全体の40.1%を占め、外 ...続きを読む
厚生労働省は13日、2015年度に医療機関に支払われた国民医療費(確定値)が、前年度比3.8%増の42兆3644億円だったと発表した。1人当たりでは3.8%増の33万3300円で、医療費全体、1人当たりの医療費とも9年連続で過去最高を更新した。高齢化の進展や医療技術の進歩が主な要因で、13、14年度に続き40兆円の大台を突破した。年齢階層別では、65歳以上の高齢者の総額は25兆1276億円となり、全体に占める割合は0.7ポイント増の59.3%となった。1人当たりでは、65歳未満が18万4900円だったのに対し、65歳以上が74万1900円と4倍の開きがあった。 ...続きを読む
政府は12日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開き、社会保障改革について議論した。榊原定征経団連会長ら民間議員は「高齢者1人当たりの入院医療費と介護費は地域的に相関がある」とし、医療・介護の一体的な改革を進めるよう提言。塩崎恭久厚生労働相は地域の医療費抑制に向け、都道府県が司令塔としての役割を果たせるよう権限を強化する方針を示した。議論を踏まえ、安倍首相は「実効的な施策をスピード感を持って検討し、実施してほしい」と指示した。都道府県は2025年時点で必要となる病床数など、医療・介護体制の整備に ...続きを読む
交通事故の負傷者らが国民健康保険(国保)や後期高齢者医療制度で診療を受けた際、保険者の市区町村などが加害者に保険給付額を損害賠償請求する事務が実施されていない例があることが3月24日、会計検査院の調べで分かった。検査院は厚生労働省に対し、適切な方策の検討などを求めた。本来は事故被害者らが加害者に直接請求する診療費に関し、国保などでは保険者が被害者らに保険給付した上で、この分の損害賠償請求権を取得。加害者に請求する。ただ、交通事故では被害者の過失割合の調査や加害者との協議など、専門知識が必要な場合も ...続きを読む
47都道府県の2017年度一般会計当初予算案が2月22日、出そろった。時事通信の集計によると、40都道府県で16年度の予算規模を下回ったが、高齢化に伴い医療・介護費用が膨らみ、厳しいやりくりを強いられた自治体が目立つ。財源が限られる中でも、子育て支援や訪日外国人旅行者(インバウンド)誘致への投資を重視し、メリハリのある予算編成を目指した。47都道府県の予算総額は2.6%減の約52兆1822億円。知事選のため、人件費など最低限の経費が中心となる骨格予算を組んだ秋田、千葉を除くと、45都道府県の実質的な総額は2.5%減となった ...続きを読む
大阪府はこのほど、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえ、介護の現状分析と今後の対応策に関する報告書をまとめた。府民の年齢調整後の被保険者1人当たり介護費は31.9万円、要介護認定率は22.4%といずれも全国最高で、報告書は住民主体の健康づくりや、医療と介護の連携に取り組むことを求めている。介護費が高い理由としては、要介護認定者が多いことが影響していると指摘。要介護認定率は2025年に27.1%、35年に29.4%まで上昇すると推計している。要介護3以上の介護サービス受給者も15年の13.1万人から35年には2倍近い24.7万人 ...続きを読む
厚生労働省は12月16日、子どもの医療費を独自に助成する市町村に対し、国民健康保険(国保)への国庫負担金を減らしている制度で、未就学児向けの助成に限り減額を廃止する方針を決めた。廃止に当たり、所得制限などの条件を付けないことも決定。制度見直しは2018年度から実施する。同省は12月17日に全国知事会など地方団体との協議の場でこうした方針を説明。小学生以上も含め減額措置を廃止するよう求める地方自治体の理解を得た。未就学児の医療費の自己負担割合は2割だが、全ての市町村が子育て支援の一環で独自に助成している。受診 ...続きを読む
自民、公明両党は12月15日、それぞれ厚生労働部会を開き、高齢者の負担増を柱とする医療費抑制策を了承した。病院窓口で患者が払う毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しでは、70歳以上の高齢者の上限を引き上げる。高額療養費制度の見直しで厚生労働省は当初、年収370万円未満で住民税が課税される70歳以上の外来診療の自己負担上限額について、現在の1万2000円から2万4600円に上げる案を提示。しかし、与党の反発を受けて引き上げ幅を圧縮し、17年8月から1万4000円、18年8月から1万8000円に2段階で増額。年間上限額 ...続きを読む
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