Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 37 件
    次の10件>  最終>>|
【シンポジウム】健康経営の実践で明らかに業績に差がつく座長 慶応義塾大学大学院教授 中村洋氏シンポジスト 西村周三氏 松本吉郎氏 江崎禎英氏健診を受けないと賞与減額インセンティブは有効でない中村 今日の講演は大変勉強になった。先生方からほかの先生に意見はあるか。西村 欧米では病院で亡くなる場合、施設で亡くなる場合、自宅で亡くなる場合、それぞれどういう治療を行うかという研究が進んでいる。終末期医療の医療費はがんと非がんとではかなり違うと聞いている。「何とか助かる」と思ってかけた費用と「無理だけど何 ...続きを読む
人件費・薬剤費の懸念材料は高額薬剤・医療機器、人手不足医療経済研究機構所長 西村 周三 氏年金・医療費・介護費において、年金問題は「マクロ経済スライド方式」の導入により、大まかな問題は解決した。公的年金はインフレ・デフレ対応を行いながら「現役勤労者」の平均給与を目安に設定される。医療費・介護費は経済動向に左右されつつ伸びていくが、抗がん剤開発や人手不足などによって、急激に伸びる可能性は否定できない。これまで厚生労働省による診療報酬と介護報酬のコントロールは比較的成功してきたが、医療費の半分が人件費 ...続きを読む
医療費抑制策を考察するシンポジウムは数多いが、論点は医療提供体制の変革にとどまりがちである。医療経済フォーラム・ジャパンが10月25日、都内で開いた公開シンポジウムでは新たな視点が提示された。特に経済産業省の提言がクローズアップされた。2周目の人生でも現役を続行する“ハイブリッド型社会”に移行経済産業省商務・サービス政策統括調整官 兼 厚生労働省医政局統括調整官 江崎 禎英 氏余生を送る超高齢社会を改め自律生活を送る健康長寿社会国連の定義によると、高齢化率(65歳以上人口比率)が7%を超えると高齢化社会、14% ...続きを読む
拡大図はこちら→健康保険組合連合会(健保連)はこのほど、「2016年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。同調査は1260組合のレセプトを基に、生活習慣病疾患を対象に医療費の動向についてとりまとめたものだ。医療費に占める生活習慣病の割合が明確になった。加入者に占める生活習慣病10疾患の有病者割合(年間平均)拡大図はこちら→・加入者に占める生活習慣病10疾患の有病者の割合をみると、(1)高血圧症5.1%が最も高く、次いで、(2)高脂血症4.7%(3)糖尿病3.4%となっている(図2)。・本人・家族別にみると ...続きを読む
日本を訪れた外国人観光客らがけがや病気で医療機関を受診した後、医療費を払わず帰国する問題を踏まえ、政府のワーキンググループは14日、総合対策をとりまとめた。過去に医療費を支払っていない訪日客の再入国審査を厳格化し、必要な場合には入国を拒否することが柱。2019年度中にも開始する。再入国審査の厳格化では、厚生労働省から法務省へ、訪日客の医療費不払いなどに関する情報提供が必要になる。このため、18年度中に厚労省が実態を調査するとともに、両省間の連絡体制の構築などを検討する。また、対策には治療費をカバーする旅 ...続きを読む
奈良県の荒井正吾知事は5月23日の定例会見で、5月21日の経済財政諮問会議で示された、2040年時点の社会保障給付費が最大190兆円に達するとする政府の試算に絡み、「医療費と介護費がどうなるかが日本の国運を左右する大きな課題となる」と指摘した。荒井知事は、日本は歴史的に国が借金をしてでも社会保障を充実させてきたと説明。一定評価する一方で、「問題は持続性だ。(政府は)リスクをどう下げるかというチャレンジを、国を挙げて、都道府県も巻き込んでやろうとしている。大事なアジェンダだ」と強調した。その上で、28日の政府の ...続きを読む
政府・与党は5月22日、医療機関を受診する75歳以上の後期高齢者の窓口負担を1割から2割に引き上げる案について、2019年度は行わず20年度以降に先送りする方針を固めた。19年10月に予定している消費税率10%への引き上げを考慮し、21年度までの間で引き続き検討する見通しだ。政府関係者が明らかにした。政府は6月に閣議決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に、新たな財政健全化計画を盛り込む予定。75歳以上の窓口負担引き上げについても、こうした方向性を示す。現在、高齢者の医療費の自己負担は75歳以上が原則1割。政府は社 ...続きを読む
財務省は4月25日、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、2割に引き上げる案を財政制度等審議会の分科会に示した。社会保障費の急増抑制と現役世代との公平性を確保するためだが、負担増には反発も予想される。高齢者の医療費の自己負担は70~74歳が2割、75歳以上が1割。70~74歳については特例的に1割負担としてきたが、2014年度から段階的に本来の2割に戻している。財務省案では、75歳に到達後も自己負担を1割に下げず、2割のまま維持する。制度改正時にすでに75歳以上になっている高齢者については、 ...続きを読む
厚生労働省は9日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険(国保)の2016年度財政状況を発表した。赤字穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰り入れ分などを除く実質収支の赤字額は1468億円で、前年度の2822億円からほぼ半減。政府が15年度から行っている年1700億円の財政支援が主な理由だ。国保の16年度末の加入者数は3013万人。退職後の高齢者や低所得者も多く、医療費支出が保険料収入を上回る構造的な赤字が続いている。政府は国保の基盤強化のため、18年度から財政支援を年3400億円に倍増するほか、財政運営主体を都道府県に移 ...続きを読む
日本医師会総合政策研究機構は3日、医療費の地域差についてワーキングペーパーを公表した。同ペーパーでは、厚生労働省の「医療費の地域差分析」をベースに、医療費の地域差について(都道府県別データをまとめた。)医療費の地域差とそれに影響していると思われる項目との相関などを示している。市町村国保+後期高齢者は、全国平均53.7万円1人当たり年齢調整後総医療費(市町村国保+後期高齢者)は、全国平均53.7万円。最高の福岡県64.1万円と最低の新潟県46.6万円の間に1.38倍の開きがある(図1)。市町村国保では全国平均34.3万円、佐 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る