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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は15日、「妊婦加算」の見直しに向けて、妊産婦を対象とした全国調査を行う考えを明らかにした。妊娠中の医療機関の受診状況や、出産前後での医師らの対応で不十分だと感じた点などを把握する狙い。全国約500の医療機関を抽出した上で、3月中旬に実施。4月以降に結果を公表する。厚労省は同日、東京都内で妊産婦への医療体制に関する有識者検討会の初会合を開催し、こうした方針を提示した。妊婦への医療をめぐっては、昨年4月から妊婦加算が創設されたが、「妊婦税だ」などとの批判が続出し、今年1月に制度が凍結された。厚労 ...続きを読む
厚生労働省は6日に開かれた中央社会保険医療協議会で、10月の消費税増税に伴う対応の基本的考え方を提示した。それによると、医療機関、薬局などの仕入れに係る消費税負担が増加することから、診療報酬において、2014年度改定と同様に、基本診療料・調剤基本料に点数を上乗せすることを中心に対応し、補完的に個別項目に上乗せするとした。その際、直近の通年実績のNDBデータなどを用いることや、入院料について、病院種別や入院料別ごとの入院料シェアを考慮することにより、消費税率が5%から8%に引き上がった部分も含めた、消費税 ...続きを読む
厚生労働省は12月28日、報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-」を公表した。医療費が高額な人工透析患者の増加は、医療保険財政の基盤を揺るがしかねない重要な問題となっている。そこで同省は報告書の中で人工透析の原因疾患として最も多い、糖尿病性腎症の重症化予防に取り組んでいる市区町村国保の好事例を紹介。他の保険者に参考にしてもらいたい考えだ。また政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」では ...続きを読む
厚生労働省は12月13日、75歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料を最大9割軽減する低所得者向け特例措置について、2019年10月から廃止する方針を取りまとめた。消費税率引き上げに合わせて給付金支給などの低所得者対策を実施することにより、負担増にはつながらないとみている。現在、年金収入が80万円以下の人は保険料が平均月380円、年金収入が168万円以下の人は平均月570円に軽減されているが、特例の廃止によりいずれも1140円に引き上げられる。ただ、年金収入80万円超で168万円以下の人は、低所得者対策の対象外となる人もいるため ...続きを読む
根本匠厚生労働相は12月19日の中央社会保険医療協議会で、「妊婦加算」について、2019年1月1日から凍結することを諮問し、了承された。厚労省は速やかに凍結を告示した。厚労省は2020年度の診療報酬改定に向け、妊婦に対する医療の評価を再検討する方針だ。中医協は諮問への答申書で、妊婦加算の凍結に関し「やむを得ないこととはいえ、誠に遺憾」と指摘。凍結に至った経緯にも「極めて異例なことと言わざるを得ない」と不快感をにじませた。医師側には見直しへの不満も残っているとみられる。今年4月に新設された妊婦加算をめぐっては、 ...続きを読む
【シンポジウム】健康経営の実践で明らかに業績に差がつく座長 慶応義塾大学大学院教授 中村洋氏シンポジスト 西村周三氏 松本吉郎氏 江崎禎英氏健診を受けないと賞与減額インセンティブは有効でない中村 今日の講演は大変勉強になった。先生方からほかの先生に意見はあるか。西村 欧米では病院で亡くなる場合、施設で亡くなる場合、自宅で亡くなる場合、それぞれどういう治療を行うかという研究が進んでいる。終末期医療の医療費はがんと非がんとではかなり違うと聞いている。「何とか助かる」と思ってかけた費用と「無理だけど何 ...続きを読む
人件費・薬剤費の懸念材料は高額薬剤・医療機器、人手不足医療経済研究機構所長 西村 周三 氏年金・医療費・介護費において、年金問題は「マクロ経済スライド方式」の導入により、大まかな問題は解決した。公的年金はインフレ・デフレ対応を行いながら「現役勤労者」の平均給与を目安に設定される。医療費・介護費は経済動向に左右されつつ伸びていくが、抗がん剤開発や人手不足などによって、急激に伸びる可能性は否定できない。これまで厚生労働省による診療報酬と介護報酬のコントロールは比較的成功してきたが、医療費の半分が人件費 ...続きを読む
医療費抑制策を考察するシンポジウムは数多いが、論点は医療提供体制の変革にとどまりがちである。医療経済フォーラム・ジャパンが10月25日、都内で開いた公開シンポジウムでは新たな視点が提示された。特に経済産業省の提言がクローズアップされた。2周目の人生でも現役を続行する“ハイブリッド型社会”に移行経済産業省商務・サービス政策統括調整官 兼 厚生労働省医政局統括調整官 江崎 禎英 氏余生を送る超高齢社会を改め自律生活を送る健康長寿社会国連の定義によると、高齢化率(65歳以上人口比率)が7%を超えると高齢化社会、14% ...続きを読む
拡大図はこちら→健康保険組合連合会(健保連)はこのほど、「2016年度生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。同調査は1260組合のレセプトを基に、生活習慣病疾患を対象に医療費の動向についてとりまとめたものだ。医療費に占める生活習慣病の割合が明確になった。加入者に占める生活習慣病10疾患の有病者割合(年間平均)拡大図はこちら→・加入者に占める生活習慣病10疾患の有病者の割合をみると、(1)高血圧症5.1%が最も高く、次いで、(2)高脂血症4.7%(3)糖尿病3.4%となっている(図2)。・本人・家族別にみると ...続きを読む
日本を訪れた外国人観光客らがけがや病気で医療機関を受診した後、医療費を払わず帰国する問題を踏まえ、政府のワーキンググループは14日、総合対策をとりまとめた。過去に医療費を支払っていない訪日客の再入国審査を厳格化し、必要な場合には入国を拒否することが柱。2019年度中にも開始する。再入国審査の厳格化では、厚生労働省から法務省へ、訪日客の医療費不払いなどに関する情報提供が必要になる。このため、18年度中に厚労省が実態を調査するとともに、両省間の連絡体制の構築などを検討する。また、対策には治療費をカバーする旅 ...続きを読む
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