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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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パネルディスカッション-診療所と訪看だけでは在宅医療を担えない病院が専門部署を設けて地域を訪問する司会: 日本医療経営機構理事 今中雄一氏(京都大学大学院教授)シンポジスト: 城守国斗氏(日本医師会常任理事)        相澤孝夫氏(日本病院会会長)        邉見公雄氏(全国自治体病院協議会名誉会長)        迫井正深氏(厚生労働省審議官)今中:会場内の出席者から演者への質問や意見をお願いしたい。出席者A:相澤先生は広域型病院と地域密着型病院を提言したが、20年後の超高齢社会では医師 ...続きを読む
多職種連携、退院支援、在宅医療など病院経営の主要なテーマは、政策と現場の温度差がかい離している。NPO法人日本医療経営機構(京都市左京区)が12月8日、京都市内で開いた設立10周年記念フォーラム「これからの医療政策と経営人材」では、政策と現場の双方から問題点が指摘された。多職種連携、なかなか進んでいない日本医師会常任理事の城守国斗氏は、2018年度診療報酬・介護報酬改定について「ともにプラス改定だったことは、日本医師会が繰り返し主張してきた『社会保障の充実は国民の不安を解消し、経済好循環につながる』とい ...続きを読む
講演3-2018年度診療報酬改定の方針は報酬水準でなく利益を重視した報酬設定厚生労働省大臣官房審議官 迫井 正深 氏各区分で相応に努力すれば円滑な運営ができる見通し厚生労働省審議官の迫井正深氏は「2018年度診療報酬改定がめざすもの」と題して講演したが、厚労省幹部の講演にしては異例ともいえる私見を多く述べた。「私見」と断わった上で、公式資料には書かれていない視点を提示した。2018年度診療報酬改定の指針となったのは、2013年に取りまとめられた「社会保障制度改革国民会議最終報告書」である。報告書には「提供者との信 ...続きを読む
講演2-愛知県東部の7医療圏29法人が参加地域医療連携推進法人で緩やかに連携学校法人藤田学園理事長、藤田医科大学学長 星長 清隆 氏学校法人として全国初の介護保険事業の設置認可藤田医科大学(旧藤田保健衛生大学)学長の星長清隆氏は「超高齢社会に向けた大学病院の経営戦略~地域医療連携推進法人の取り組み~」と題して、地域医療連携推進法人「尾三会」の取り組みを紹介した。尾三会が日本初の地域医療連携推進法人として設立されたのは2017年4月2日。愛知県東部の7医療圏に点在する29法人が参加した。星長氏は「背景となったの ...続きを読む
医療制度改革や診療報酬改定の指針は「社会保障制度改革国民会議最終報告書」に基づいていることが、改めて確認された。12月1日、大成建設本社(東京都新宿区)で開かれた「医療経営ステップアップフォーラムin東京」(共催・大成建設、医療タイムス社)には、全国から100人を超える病院経営関係者が出席。民間病院の病床機能分化の実践例、大学病院を核にした地域医療連携推進法人の戦略が報告され、さらに厚生労働省審議官が多くの「私見」を述べた。講演1-病床の機能分化を推進して高度急性期から在宅までを支援社会医療法人石川記念 ...続きを読む
全国公私病院連盟と日本病院会は6月13日に、平成24年の「病院運営実態分析調査の概要」(24年6月調査)を発表した。これは傘下病院を対象に(今回は1073病院)、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると、600~699床では13.08日、500~599床で13.67日、700床以上で14.04日、400~499床で14.05日、300~399床で15.67日、200~29 ...続きを読む

 

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