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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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【医師の立場から】現場のニーズ由来による医療機器開発を医師が実現子ども時代に使われた必要な知恵や創意工夫東京慈恵会医科大学外科学講座教授の大木隆生氏は、自らが日本やアメリカで経験してきた医療機器開発の実際を報告した。大木氏は現役外科医であり、決して医療機器開発のプロではないという。ただいわゆるサイドビジネスとして医療機器開発を行い、そこから医師としてのキャリアアップを図ってきた。大木氏は高知県出身で、子どものころは、実家の目の前にある川でいかに多くの魚を釣るかに専心し、自作の毛バリやルアーを製作 ...続きを読む
【産業界の立場から】オールジャパンでの医療機器開発プロジェクトを実施最先端技術開発の重点は治療系開発など5分野に公益財団法人医療機器センター理事長の菊地眞氏は、これまでの来し方の多くを医療機器開発に費やしてきたという。現在でも国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)プログラムディレクターなどを兼任している。菊地氏は冒頭、2019年度予算概算要求に言及。オールジャパンでの医療機器開発プロジェクトが掲げられ、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の3省が一体となって日本の医療機器開発に取り組んでいくことを ...続きを読む
今や医療機器市場規模は2兆8,000億円となり、今後もその拡大が期待されている。求められているのは、医療現場のニーズを踏まえた医療機器の開発・事業化だ。9月30日に開かれた「第1回医師主導による医療機器開発のためのニーズ創出・事業化支援セミナー」(主催:日本医師会・経済産業省関東経済産業局)では、産官医の代表がそれぞれの立場から医療機器開発の在り方を報告した。【行政の立場から】医師のニーズを出発点として、事業化ノウハウを有する企業の連携が必要だ医工連携を効果的に実現する環境を整備主催者を代表して経済産業省 ...続きを読む
経済産業省は、介護ロボット開発を加速化させるため、企業への支援を拡充する方針を固めた。介護現場での過重労働の一因となっている記録作業を、ロボットと人工知能(AI)の組み合わせで合理化し、介護分野の生産性向上につなげる。2019年度予算の概算要求に、前年度の11億円より2割程度増額して関連費用を計上する方向で最終調整している。排せつや歩行を支援する介護ロボットの活用が進めば、介護職員の肉体的な負担を大幅に軽減でき、人手不足の解消にもつながる。加えて、ロボットには支援しながら被介護者の日々の血圧など生体デー ...続きを読む
厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会総会に、遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。オンライン医学管理はさらに、外来・在宅別で考え方を整理。外来は、一定期間以上継続的に診療している患者で、オンライン診察の併用が対面診療による医学管理の継続に有用と考えられる場合、在宅は、月 ...続きを読む
【パネルディスカッション】医療機器開発にはいいアイデアが必要 医療従事者も意識する必要がある医工連携で生まれた技術が人口減少の日本社会を救う最後に行われたパネルディスカッションでは、日本医師会常務理事の羽鳥裕氏を司会に闊達な論議が繰り広げられた。開発事例を報告した渡邊嘉行氏は、「開発については、1人では絶対無理だった。商工会議所でプレゼンをさせてもらい、いろいろな企業とマッチングさせてもらった。そこから、こういう技術なら提案できるといわれ、自分のアイデアが具現化され、形になったことが勉強になった」 ...続きを読む
【事業化のポイント】フェーズを丁寧にクリアしていくべき グランドデザインを描き最後までやり通す日本医療機器開発機構 代表 内田 毅彦 氏医療上のコンセプトが正しいか見極めが大事日本医療機器開発機構代表の内田毅彦氏が「医療機器開発の事業化のポイント」を講演した。医療現場からのアイデア・プロトタイプ開発と、実際の事業化の間には乗り越えられない「死の谷」があると表現されるが、内田氏は、その谷を少しでも越えられるようにサポートをしている立場だ。医療機器開発をしていく場合、さまざまなフェーズを丁寧にクリアして ...続きを読む
【開発事例】点滴の発想を抜本的に変更 人間らしい医療を取り戻す医療法人和光会総合川崎臨港病院 病院長 渡邊 嘉行 氏実臨床でのアイデアが大学で新しい医療を生む医療法人和光会総合川崎臨港病院病院長の渡邊嘉行氏は、自らが開発を手掛ける医療機器について報告した。渡邊氏は、3年前までは大学病院でがん研究をしていたが、父から病院引き継ぎの依頼が。病院長として現場の医療をみるようになり、「大学だけが医療ではなく、実臨床が大事だと実感した。その上で、実臨床で落ちているさまざまなアイデアが大学に上がって、また新しい ...続きを読む
新しい成長産業分野として医療機器が期待されている。それは医療現場の質の向上にもつながる。日本医師会では2015年6月から「医師主導による医療機器の開発・事業化支援」を実施。医師からのニーズ発掘に努めている。7月29日に行われたセミナー「国際モダンホスピタルショウ2017」では、開発の事例紹介と事業化のポイントが語られた。【セミナー概要】日本初の医療機器開発に向けて医師主導のニーズ創出を医療機器の世界市場は拡大 日本の輸出は微増に日本の医療機器市場の現状を俯瞰すると、日米MOSS協議が行われた翌年(1985年)、わが ...続きを読む
福島県は5日、タイと医療関連産業分野の連携強化に向けた覚書を締結した。今後、同分野での情報交換や双方の中小企業支援などを進める。内堀雅雄知事は、覚書の締結式であいさつし、「(双方が)連携し交流し合うことは、経済的にも、日本とタイの友好の意味でも非常に意義深い」と強調した。福島県は、医療関連産業を東日本大震災からの復興の柱の1つに掲げており、医療機器市場が急拡大しているタイとの関係強化を通じ、県内企業の販路拡大につなげる考え。9月には、バンコクで開催される医療機器の展示会に県内企業7社が出展する。福島 ...続きを読む
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