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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。初会合では厚労省が指針の見直し項目案を提示。そこでは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンライン受診勧奨と遠隔健康医療相談の範囲内で実施可能な行為の明確化▽看護師などが診療を補助するオンライン診療の明記▽オンライン診療を行う医師の研修の必修化―などが挙げられた。このうちオン ...続きを読む
自民党行政改革推進本部(甘利明本部長)は2日、非公式の幹部会合を開き、中央省庁再々編の検討を促す中間報告を近くとりまとめ、政府へ提出する方針を決めた。広範な政策を抱える厚生労働省の分割や、肥大化が指摘される内閣府のスリム化が念頭にある。政府は中間報告を受けて検討を本格化させる。行革本部は2日の会合で、中間報告について、8日の幹部会で意見集約し、月内に正式決定する日程を確認。党総裁選(9月7日告示予定)までに政府に提出することを申し合わせた。厚労省は医療や子育て、年金、労働など幅広い分野を所管。先の通 ...続きを読む
全国知事会で次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーを務める尾崎正直高知県知事は18日午後、加藤勝信厚生労働大臣に、少子化や子どもの貧困対策の抜本的強化について要請し、知事会がまとめた提言書を手渡した。国が進めている幼児教育・保育の無償化について「地方に実質的な負担が新たに生じないよう、安定的財源を国の責任で確保」した上での早期実現を求めた。提言書では、幼児教育の無償化と同時に、認可外保育施設の利用者や家庭で保育を行う世帯にも支援策を講じるよう要請した。また、仕事と子育ての両立のため、日本版「 ...続きを読む
政府は10日の閣議で、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案、通称「次世代医療基盤法案」を決定した。この法案では、個人が識別できないよう匿名加工された医療情報の安全かつ適正な利活用を通じ新薬開発や治療法の改善を促進するために、医療情報の匿名加工を適正に行うことのできる事業者を認 ...続きを読む
政府は10日の閣議で、検体検査の精度の確保、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、医療に関する広告規制の見直しなどを整備する「医療法等改正案」を決定した。「検体検査の精度の確保」では、ゲノム医療の実用化に向けた遺伝子関連検査の精度の確保などに取り組む必要があるため、▽医療機関、衛生検査所などの医療機関が検体検査業務を委託する者の精度管理の基準の明確化▽医療技術の進歩に合わせて検体検査の分類を柔軟に見直すため、検査の分類を厚生労働省令で定めることを規定―を実施。「特定機能病院におけるガバナンス体制 ...続きを読む
各学会が個別に認定していた専門医を統一して認定する「新専門医制度」について、認定機関の日本専門医機構は7月20日、制度開始の時期を1年先送りし、2018年4月をめどとする方針を決めた。新専門医制度をめぐっては日本医師会などが6月、「指導医や研修医が大病院のある都市部に集中し、地域偏在が拡大する」と懸念を表明。塩崎恭久厚生労働相も「1度立ち止まって議論してほしい」と述べていた。当初は17年4月から新制度に基づく研修が始まり、20年度に新たな専門医が誕生する見通しだった。理事会終了後に記者会見した吉村博邦・同機構理 ...続きを読む
厚生労働省は15日、地域全体で高齢者や障害者らを支える「地域共生社会」について、塩崎恭久厚労相をトップとする「実現本部」の初会合を開き、2020年代初頭の実現を目指す方針を確認した。塩崎厚労相は席上、「今後の福祉改革の基本コンセプトに位置付け、制度改革や法律改正に生かす」と強調。関係部局の幹部に検討を指示 ...続きを読む
日本アンチ・ドーピング機構(JADA)はこのほど、2020年東京五輪・パラリンピックなどに向け、ドーピング検査の正確な知識を有する薬剤師の認定事業を強化すると発表した。この事業は、09年4月に「公認スポーツファーマシスト認定制度」としてスタート。JADAと日本薬剤師会が協力して反ドーピング活動の講習会を開き、専門 ...続きを読む
政府は1月25日、産業競争力会議(議長:安倍晋三首相)を開き、新たな成長戦略の検討方針を決めた。IoTや人工知能といった新技術を活用し、生産性を大幅に高める「第4次産業革命」に対応するため、イノベーション投資や人材の育成に向けた教育改革を柱に据えた。安倍首相はあいさつで「今年は未来に挑戦する1年だ。成長戦略をさらに進化させる」と語った。検討方針は、第4次産業革命について「経済・社会構造を根底から変え得る今世紀最大のチャンス」と指摘し、産学官の連携などにより改革を急ぐ必要性を強調した。具体的には、膨大な情 ...続きを読む
厚生労働省は10月26日、2015年度の地域医療介護総合確保基金の「医療分(2回目)」の交付額を各都道府県へ内示した。基金は14年に在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で確保するため創設。15年度からは、医療分野の事業に加えて介護分野も対象となっている。「医療分(2回目)」の厚労省による内示額は、47都道府県の合計で195.3億円。これは、基金総額903.7億円のうち、2回目として配分された292.9億円の3分の2にあたる(残り3分の1は、各都道府県が負担)。都道府県別に見ると、交付額が多いのは、大阪(19.2億円)、愛知(13.0億 ...続きを読む
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