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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本看護協会(福井トシ子会長)は4月26日、2020年度予算・政策に関する要望書を、厚生労働省の吉田学医政局長に提出した。当日は福井会長らが厚労省を訪問し、要望書を手渡した。同会が予算編成に向けて、必要な予算確保などを求めたのは、重点要望事項である「看護師基礎教育の4年制化の実現」「訪問看護提供体制の推進(「訪問看護推進総合計画」の策定)」「ナース・プラクティショナー制度に関する検討の場の設置」「看護師などの人材確保の促進に関する法律および基本指針の改正」の4項目を含む、10項目だ。このうちナース・プラク ...続きを読む
政府は2月26日、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を首相官邸で開き、国や自治体の行政サービスの電子化について議論した。民間議員が、医療・介護やインフラなどの分野で行政が持つデータを民間企業も含めて誰もが利用しやすいよう、国が主導して集約し、システム整備を進めるべきだと提言した。会議では民間議員の中西宏明経団連会長が、国や自治体が持つ行政情報について、国の財源でデータを集約、共同化し、オープン利用が可能なシステムをつくるべきだと主張。また、自治体の情報システムのクラウド化について、複数の自治体 ...続きを読む
厚生労働省は1月23日、2018年3月に公表した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の見直しについて議論する検討会の初会合を開いた。初会合では厚労省が指針の見直し項目案を提示。そこでは、▽原則とされている対面診療との組み合わせ、初診対面診療の例外対象の追加▽オンライン診療と対面診療の担当を同一医師とする原則の例外拡大▽オンライン受診勧奨と遠隔健康医療相談の範囲内で実施可能な行為の明確化▽看護師などが診療を補助するオンライン診療の明記▽オンライン診療を行う医師の研修の必修化―などが挙げられた。このうちオン ...続きを読む
自民党行政改革推進本部(甘利明本部長)は2日、非公式の幹部会合を開き、中央省庁再々編の検討を促す中間報告を近くとりまとめ、政府へ提出する方針を決めた。広範な政策を抱える厚生労働省の分割や、肥大化が指摘される内閣府のスリム化が念頭にある。政府は中間報告を受けて検討を本格化させる。行革本部は2日の会合で、中間報告について、8日の幹部会で意見集約し、月内に正式決定する日程を確認。党総裁選(9月7日告示予定)までに政府に提出することを申し合わせた。厚労省は医療や子育て、年金、労働など幅広い分野を所管。先の通 ...続きを読む
全国知事会で次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーを務める尾崎正直高知県知事は18日午後、加藤勝信厚生労働大臣に、少子化や子どもの貧困対策の抜本的強化について要請し、知事会がまとめた提言書を手渡した。国が進めている幼児教育・保育の無償化について「地方に実質的な負担が新たに生じないよう、安定的財源を国の責任で確保」した上での早期実現を求めた。提言書では、幼児教育の無償化と同時に、認可外保育施設の利用者や家庭で保育を行う世帯にも支援策を講じるよう要請した。また、仕事と子育ての両立のため、日本版「 ...続きを読む
政府は10日の閣議で、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案、通称「次世代医療基盤法案」を決定した。この法案では、個人が識別できないよう匿名加工された医療情報の安全かつ適正な利活用を通じ新薬開発や治療法の改善を促進するために、医療情報の匿名加工を適正に行うことのできる事業者を認 ...続きを読む
政府は10日の閣議で、検体検査の精度の確保、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化、医療に関する広告規制の見直しなどを整備する「医療法等改正案」を決定した。「検体検査の精度の確保」では、ゲノム医療の実用化に向けた遺伝子関連検査の精度の確保などに取り組む必要があるため、▽医療機関、衛生検査所などの医療機関が検体検査業務を委託する者の精度管理の基準の明確化▽医療技術の進歩に合わせて検体検査の分類を柔軟に見直すため、検査の分類を厚生労働省令で定めることを規定―を実施。「特定機能病院におけるガバナンス体制 ...続きを読む
各学会が個別に認定していた専門医を統一して認定する「新専門医制度」について、認定機関の日本専門医機構は7月20日、制度開始の時期を1年先送りし、2018年4月をめどとする方針を決めた。新専門医制度をめぐっては日本医師会などが6月、「指導医や研修医が大病院のある都市部に集中し、地域偏在が拡大する」と懸念を表明。塩崎恭久厚生労働相も「1度立ち止まって議論してほしい」と述べていた。当初は17年4月から新制度に基づく研修が始まり、20年度に新たな専門医が誕生する見通しだった。理事会終了後に記者会見した吉村博邦・同機構理 ...続きを読む
厚生労働省は15日、地域全体で高齢者や障害者らを支える「地域共生社会」について、塩崎恭久厚労相をトップとする「実現本部」の初会合を開き、2020年代初頭の実現を目指す方針を確認した。塩崎厚労相は席上、「今後の福祉改革の基本コンセプトに位置付け、制度改革や法律改正に生かす」と強調。関係部局の幹部に検討を指示 ...続きを読む
日本アンチ・ドーピング機構(JADA)はこのほど、2020年東京五輪・パラリンピックなどに向け、ドーピング検査の正確な知識を有する薬剤師の認定事業を強化すると発表した。この事業は、09年4月に「公認スポーツファーマシスト認定制度」としてスタート。JADAと日本薬剤師会が協力して反ドーピング活動の講習会を開き、専門 ...続きを読む
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