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医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 5,152 件
政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス(PB)黒字化達成を目指す方針を明記。2019~2021年度までの3年間を「基盤強化期間(仮称)」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保障改革では、後期高齢者の窓口負担や、「現役並み所得」の判断基準の見直し、外来受診時の定額負担導入などを ...続きを読む
政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来(Society5.0)すると予測。そうした社会の実現に向けた施策(フラッグシップ・プロジェクト)として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した(p10参照)(p17参照)(p22参照)。 素案では、次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたKPIに、新たに「平均 ...続きを読む
政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善-などが盛り込まれた。 2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針(GL)も策定された。ただ、薬剤師による服薬指導に関しては現在も「対面」での実施が義務づけられ、オンラインで行うことは ...続きを読む
厚生労働省は6月11日までに、2020年度中の本格稼動を目指す、被保険者資格のオンラインでの確認について、システム構築に必要な要件や課題などを整理した報告書を公表した。オンライン資格確認や、被保険者番号の個人単位化は、今月中に閣議決定される予定の「骨太の方針2018」の原案や「未来投資戦略2018」の素案にも盛り込まれている。 オンライン資格確認は、医療機関受診時に、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書や個人単位の被保険者番号を活用して、オンラインで被保険者資格を照会・確認できる仕組み(p5参照 ...続きを読む
厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。 2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報(医療機能情報)を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを介して公表している。報告対象項目は、厚労省令や厚生労働大臣告示で定められている(p20~p22参照)。&nbs ...続きを読む
厚生労働省が5月29日に公表した「医療施設動態調査」(2018年2月末概数)によると、病院の総病床数は155万5,133床で、前月と比べて253床減少したことがわかった。最も減少数が多かったのは療養病床で、376床減の32万4,846床。その他、一般病床は89万1,872床(前月比324床増)、精神病床33万1,432床(171床減)、感染症病床1 ...続きを読む
厚生労働省は5月29日、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が「高齢者の医薬品適正使用の指針(総論編)」をまとめたことに伴い、医療機関での指針活用を促す周知を都道府県などに求める通知を発出した。指針は、▽薬剤見直しの基本的な考え方・フローチャート(p4~p7参照)▽多剤服用時に注意する有害事象と診断、処方見直しのきっかけ(p8参照)▽多剤服用の対策としての高齢者への薬物投与の留意事項(p8~p11参照)-など8項目。通知では、文中の用語について、(1)「薬物有害事象」は薬剤の使用後に発現する有害な症状・徴候であり薬剤と ...続きを読む
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は5月28日開かれ、2020年度以降の医師の需給見通しと、それに基づく医師の養成方針を示す「第3次中間取りまとめ」を了承した。医師の働き方改革を見込み、医師の労働時間に幅を持たせた3つのケースで需要を推計。労働時間短縮がある程度進むケースでは2028年ころ、最も医師需要が大きくなるケースでも2033年ころに需給が均衡するとの結論を得たことなどから、働き方改革や医師偏在対策関連の政策が定まる前の2021年度までの暫定対応として、「現状の医学部定員を概ね ...続きを読む
国立国際医療研究センター(NCGM)は、9月15日(土)から28日(金)まで、「国際保健医療協力研修」を開催する(p1~p4参照)。NCGMは国際医療協力拠点として、開発途上国からの研修員の受け入れなどを行う一方、日本人の人材育成のため、▽講義▽計画立案実習▽フィールド研修-で構成する国際保健医療協力研修を毎年行っている。研修期間のうち、9月19日(水)から27日(木)まではベトナムでのフィールド研修を行う。募集人数は20人(書類選考あり)。参加要件は、▽社会人経験2年以上▽20歳以上▽高卒程度の英語力を有する-など6項目。受講料 ...続きを読む
厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を読み取ることで、即時に被保険者資格を確認することができ ...続きを読む

 

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