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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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心不全患者の身体や精神の苦痛を和らげる「緩和ケア」の在り方を検討していた厚生労働省の有識者会議は6日、推進策を提言した報告書を大筋でまとめた。医師や看護師、薬剤師、理学療法士ら多職種のチームを構築し、心不全の治療と緩和ケアを連携させて提供することなどが柱。心不全は患者の大半が高齢者。日本人の死因の2位になっている心疾患の中で、心不全は死亡者数の割合で1位になっており、増加傾向にある。日本ではがん患者を中心に緩和ケアの体制が整備されてきたが、心不全については不足が指摘されている。報告書は、心不全の治 ...続きを読む
厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9%であることがわかった。調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院-の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1~p2参照)。病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性がある」と答えたのは6,130病院(病院全体の72.9%、前年比1.4ポイント増)、「一部の建物に耐震性がある」は674病院(8.0 ...続きを読む
出産の痛みを麻酔で和らげる無痛分娩をめぐり事故が相次いで判明した問題で、安全対策を検討してきた厚生労働省研究班(代表:海野信也北里大学病院長)は3月29日、医療機関に対し、医師らの質の確保や情報公開を求める提言を公表した。提言は、安全に行うための診療体制として、医療機関に無痛分娩の責任者を置くべきだとした。麻酔の担当医は100件程度の経験を持つことが望ましいとし、出産後3時間まで付近で待機することなども求めた。また、無痛分娩の知識と技術を維持するために、医師らは講習会を2年に1回程度受講する必要があると ...続きを読む
日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン(GL)」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向(在籍出向)させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3~p77参照)。人口の高齢化などで在宅医療・介護ニーズは増加傾向にあるが、訪問看護に携わる看護師の数は約4.7万人、就業看護職の約3%にとどまっ ...続きを読む
日本医療機能評価機構は4月6日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、12病院が新規認定、40病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(p1参照)。今回、新規に認定されたのは、▽医療法人寺尾会 寺尾病院(熊本県)▽岩手県立山田病院(岩手県)▽医療法人財団竹政会 福山循環器病院(広島県)▽仙台市立病院(宮城県)▽独立行政法人地域医療機能推進機構 四日市羽津医療センター(三重県)▽医療法人啓信会 京都きづ川病院(京都府)▽関西医科大学附属病院(大阪府)▽医療法人真正会 霞 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は4月11日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~12年以内0.21%、12年超~13年以内0.22%、13年超~14年以内0.24%、14年超~15年以内0.27%、15年超~16年以内0.29%、16年超~19年以内0.40%、19年超~23年以内0.50%、23年超~27年以内0.60%、27年超~30年以内0.70%(p1参照)。診療 ...続きを読む
日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は33件、センター調査依頼は3件あったことがわかった(p1~p2参照)。医療事故報告の内訳は、病院32件、診療所1件。診療科別では、外科10件、内科5件、整形外科4件、消化器科3件、脳神経外科、泌尿器科各2件、循環器内科、産婦人科、心臓血管外科、呼吸器内科各1件、その他3件だった。地域別では、関東信越15件、近畿8件、東海北陸5件、九州4件、北海道1件、東北、中国四国各0件となった。院内調査結果報告(医療機関調査報告)は26件だ ...続きを読む
厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震への備えが急務となっている。検討会は、こうした課題の解決策を議論する目的で設置された(p3参照)。検討会で ...続きを読む
厚生労働省は4月6日、2017年12月分の病院報告(概数)を発表した。「平均在院日数」は、一般病床を含む病院全体で27.4日(前月比0.5日減)。一般病床は15.8日(0.3日減)、療養病床は137.9日(4.2日減)、精神病床は271.2日(1.2日減)だった(p1参照)。「月末病床利用率」は、病院全体が72.6%(8.1ポイント減)となった。 ...続きを読む
厚生労働省の有識者検討会は3月23日、終末期医療に関する新たなガイドラインを盛り込んだ報告書をまとめた。ガイドラインは患者と医師らが治療方針を事前に話し合うことを重視する内容で、在宅医療・介護の場で活用できるよう見直した。報告書では、病院中心だった終末期医療の支援態勢を地域全体に広げる必要性を指摘。患者が家族や医療チームと治療方針について繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング」が重要だとした。ガイドラインの改訂は2007年の策定以来初めてで、患者が意思を伝えられなくなる状態も念頭に、家族や友 ...続きを読む
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