Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 4,917 件
    次の10件>  最終>>|
 日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。 団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向けた議論が進められているが、相澤会長はこれまでの自戒の念も込めて、「物事が政府のペースで進んでい ...続きを読む
北海道は7月30日、医療機関が未整備の地域などから患者を搬送する医療用ジェットの就航式を札幌市の丘珠空港で開き、運用がスタートした。道地域医療課によると、実用化は国内初。医療用ジェットの運用は道医師会などでつくる「北海道航空医療ネットワーク研究会」に委託し、機体は中日本航空(愛知県豊山町)が所有する小型ジェット機「セスナ560」などを使用。費用は国と道が半分ずつ負担し、本年度末までの8カ月間で30件程度の搬送を予定している。式典の冒頭、高橋はるみ知事は「広域な北海道での医療用ジェットの導入は意義深い。医 ...続きを読む
総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p15参照)。2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1~p2参照)(p15参照)。年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1万3,337人(構成割合49.9%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が9,243人(34.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が3,890人(14.6%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が228人(0.9%)の順だった(p3参照)(p8参照)(p11参照)(p13参照)。また、初診時における傷病程度では、軽 ...続きを読む
 全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース(TF)を設置したことを明らかにした。  ◆外部への情報発信と地域の情報収集―双方向での情報交換機能を強化 TFは、会長と副会長、常任 ...続きを読む
東京都は9月8日、「救急の日」および「救急医療週間」行事としてのシンポジウムを開催する。救急医療および救急業務に対する正しい理解と認識を高めるため、9月9日は救急の日とされており、この日を含む日曜日から土曜日までの1週間を「救急医療週間」として、全国でさまざまな事業が行われる(p2参照)。当日は救急医療関係功労者への感謝状贈呈式が行われるほか、「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」と題したパネルディスカッションを開催。応急手当を取り巻く現状を踏まえて、法律専門家や女性消防団員、行政など、応急 ...続きを読む
日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.129」によると、添付文書に併用禁忌と記載されている薬剤を併用した事例が9件報告されている(集計期間:2011年11月~2017年6月)(p1~p2参照)。医療安全情報では、2011年にも同様の事例を取り上げたが、その後も類似事例が重なったため、再度情報提供することとした。具体的には、患者の尿酸値が高くなったため医師がフェブリク錠を新たに処方しようとオーダリング画面に入力したところ、この患者がイムラン錠を内服していたことから併用禁忌のアラートが表示された。処方する ...続きを読む
認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)。 認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置として導入されたが、当初の想定ほど法人の移行が進まなかったことから、6月に成立した改正医療法で期限を2020年9 ...続きを読む
厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業(支援)計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。 新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進むことで、一般病床と医療・介護療養病床から29.7万~33.7万人が在宅医療や介護施設などに移行すると見込ま ...続きを読む
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は8月9日、2017年7月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。医療事故報告の「受け付け件数」は22件(累計674件)。内訳は、病院からの報告が21件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。診療科別では、内科、整形外科、心臓血管外科各3件、外科、消化器科、循環器内科、脳神経外科、精神科各1件、産婦人科、小児科各0件、その他8件。地域別では、関東信越10件、近畿6件、九州3件、北海道2件、東北1件、東海北陸、中国四国各0件―の順だった(p2参照)。また、 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21%、10年超~11年以内0.22%、11年超~12年以内0.24%、12年超~13年以内0.26%、13年超~14年以内0.29%、14年超~17年以内0.40%、17年超~20年以内0.50%、20年超~24年以内0.60%、24年超~28年以内0.70%、28年超~30年以内0 ...続きを読む
    次の10件>  最終>>|

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る