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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は12月11日、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針」を公表した。社会保障審議会の医療部会と医療保険部会の前週の会合では意見集約には至らず、いずれも部会長預かりとなっていたが、字句修正のみで大きな変更はなかった。 基本方針は、(1)地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進、(2)新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実、(3)医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、(4)効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上-を20 ...続きを読む
厚生労働省は、生活保護受給者への薬の処方に関し、日常的に利用する「かかりつけ薬局」を受給者ごとに設定する方向で検討を始めた。複数の病院を受診した受給者が別々の薬局で薬を受け取るケースがあり、誤った薬の飲み合わせなどで副作用を起こす恐れがある。こうした事態を防ぐため、受給者ごとにかかりつけ薬局で一元的に管理する。同省は来年にも自治体に通知を出す。同省は大阪市などでモデル事業を展開中で、全国に広げていく考え。重複処方などをなくすことで医療費を適正化し、生活保護費の抑制にもつなげる。2017年度から同省の ...続きを読む
社会保障審議会・医療部会は12月6日、「平成30年度(2018年度)診療報酬改定の基本方針案」について議論した。前回までの議論を踏まえ、骨子案を一部修正した内容。人生100年時代の到来を見据え、国民がどこに住んでいても適切な医療・介護サービスを受けることができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する一方、医療従事者の負担を軽減するための働き方改革に取り組むことを基本理念に位置づけた(p30~p31参照)。この日の議論では意見集約には至らず、今後の取り扱いは部会長に一任された。基本方針案は、(1)地域包括ケアシステ ...続きを読む
厚生労働省は12月5日、2017年8月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万590人(前月比2,890人増)、うち一般病床は67万3,426人(2,250人増)だった。「1日平均外来患者数」は、136万2,763人(3万6,634人増)。「月末病床利用率」は、病院全体が80.0%(0.5ポイント増)。 ...続きを読む
厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査(平成29年9月末概数)」を公表した(p1~p2参照)。病院の施設数は8,415施設(前月比3施設減)、病床数は155万7,312床(69床増)だった(p1参照)。一般診療所は10万1,976施設(71施設増)、病床数は9万9,531床(206床減)。歯科診療所は6万8,932施設(31施設減)、病床数は65床(1床 ...続きを読む
脳死と判定されたり心停止で死亡判断されたりした場合の臓器提供について、4割が「提供したい」などと前向きに回答したことが11日、移植医療に関する内閣府の世論調査で分かった。一方、実際に「提供する」「しない」の意思を運転免許証などに記入している人は1割程度にとどまった。いずれも2013年の前回調査から横ばいで、溝は埋まっていない。厚生労働省の担当者は「提供の意思をいかに記入してもらうかの啓発が重要。家族で話し合う機会も持ってほしい」と話している。調査は8月24日~9月3日に18歳以上の3000人を対象に行い、1911人か ...続きを読む
中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月24日、2018年度診療報酬改定に向けた医療技術の評価の対応について、医療技術評価分科会の提案を了承した。 今回了承されたのは、先進医療として実施されている技術と、ロボット支援下内視鏡手術の評価のあり方。先進医療として実施済みの技術の保険導入の是非に関しては、医療技術評価分科会が先進医療会議での評価結果を踏まえ、他の技術とともに網羅的に検討する(p1参照)。ロボット支援下内視鏡手術では、2018年度改定に向け、関係学会から15件の提案が寄せられている。保 ...続きを読む
社会保障審議会・医療部会は11月24日、25対1医療療養病床と介護療養病床の看護配置の経過措置期限を2018年3月末から6年間延長することを決めた。これを受けて、中央社会保険医療協議会では具体的な診療報酬設定についての議論が行われることになる。 医療法の本則は、療養病床の看護配置を4対1(診療報酬の基準で20対1)と定めており、それ以下の介護療養病床と25対1医療療養病床は本来認められないが、2012年6月末までに届出を済ませている病床に限って、6対1(診療報酬の基準で30対1)の配置を認める経過措置が設けられている。そ ...続きを読む
厚生労働省は1日、民間の臍帯血バンク2社について、同省のホームページで情報公開を始めた。「赤ちゃんを出産予定のお母さんへ」というタイトルで、臍帯血移植の説明や公的バンクと民間バンクの違いとともに、2社が同省に提出した書類を掲載している。厚労省は臍帯血の違法投与事件を機に、民間バンクの実態調査を実施。親が生まれた子の病気に備え、臍帯血を有償で凍結保存する民間バンクが少なくとも7社あることが判明した。同省はこのうち、ステムセル研究所(東京都港区)とアイル(板橋区)について、事業の届け出書類や契約書などの ...続きを読む
厚生労働省は11月20日の医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)に、「地域医療構想の進め方に関する議論の整理(案)」を提示した。これまでのWGや親検討会での審議内容を反映させ、地域医療構想調整会議の運営方法や情報共有のあり方、過剰な病床機能への転換を希望する医療機関があった場合の対応-などを記載した。骨太方針2017には地域医療構想調整会議について、「個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向けて、2年程度で集中的な検討を促進する」と明記されて ...続きを読む
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