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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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厚生労働省は11月28日、妊娠している女性が医療機関を受診すると医療費が上乗せされる「妊婦加算」の適用を厳格化する方向で調整に入った。妊婦だと把握せず診察した場合などは上乗せを認めないことを明確にする。年内にも都道府県などに通知を出し、医療機関に周知する。今年4月の診療報酬改定で、妊婦が医療機関の外来を受診した場合、初・再診料が上乗せされた。窓口負担3割の場合、初診は約230円、再診では約110円増える。妊娠中は胎児への影響を防ぐため、処方薬や検査方法に注意が必要だ。こうした事情に配慮し、中央社会保険医療協 ...続きを読む
日本医療安全調査機構が12月7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(11月)」によると、医療事故報告は31件あったことがわかった。センター調査依頼は2件だった。医療事故報告の内訳は、病院30件、診療所1件。診療科別では、整形外科4件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科、脳神経外科各3件、外科、産婦人科、小児科各2件、泌尿器科1件、その他8件だった(p1~p2参照)。センターへの相談件数は182件(累計6,098件)。内訳は、医療機関77件、遺族など88件、その他・不明17件だった。相談内容による集計では203件(複数計上)あり、 ...続きを読む
看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッケージ研修を開始する予定だ(p27参照)。  ◆各領域の一般的患者に対して最低限必要な行為のみをパッ ...続きを読む
厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理(宿日直、研鑽を含む)の適正化、タスクシフティング(業務の移管)・タスクシェアリング(業務の共同化)-などで約50%削減することで、60時間にまで短縮できるとしている(p17参照)。 削減可能とした40時間の内訳は、▽病棟・ICU業務の6割を特定行為研修修了看護師、クラーク、集中治療医など ...続きを読む
厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す。医師の労働時間短縮で医療の提供や、若手医師の知識・技能の習得に支障が出ることがないように、経過措置的な基準を別に設けるこ ...続きを読む
厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査(2018年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●施設数【病院】▽全体/8,376施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施設増)▽一般病院/7,318施設(4施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,742施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/568施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万2,011施設(109施設増)▽有床診療所/6,948施設(20施設減)▽療養病床を有する一般診療所(再掲)/849施設(5施設減)▽無床診療所/9万5,063施設(129施設増)●病床数【病院】▽全 ...続きを読む
厚生労働省は14日、病気やけがをした外国人観光客らを受け入れ可能な医療機関を、都道府県が選定する仕組みをつくる方針を明らかにした。2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、外国人が安心して医療を受けられる体制を整備する狙い。同日開かれた、訪日外国人への医療提供に関する有識者検討会の初会合で示した。本年度中に選定して報告するよう都道府県に求め、19年度に公表したい考え。同省案によると、重症者を受け入れ可能な救急医療機関を各都道府県で1カ所以上選定。東京五輪と19年のラグビーワールドカップの開催地や、外国人 ...続きを読む
厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」(2次医療圏)と同様の対策を講じることなどが盛り込まれた。 都道府県は2020年度以降、3年を1期(初回計画は4年)とする「 ...続きを読む
厚生労働省は11月19日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の研鑽と労働時間管理の取り扱いの考え方について具体案を示した。医師の時間外労働の上限設定の議論で、医師の研鑽が労働時間に該当するかどうかの判断は、焦点のひとつ。厚労省案は、上司の確認や指示の有無を基準に、労働時間への該当・非該当を切り分ける方針を打ち出した。 厚労省案は、医師の研鑽が労働に該当するか否かは、その医師の経験、業務や医療機関が医師に求める医療提供の水準などに左右され、結局は上司が業務上どの範囲までの研鑽が必要かを個別 ...続きを読む
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法改正で創設された。主に、▽紹介患者に対する医療の提供▽医療機器の共同利用の実施▽救急医療の提供▽地域の ...続きを読む
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