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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.141」によると、検査や治療、処置の際に患者が検査台から転落した事例が、2014年1月から2018年6月末までに9件報告されていることがわかった(p1参照)。具体的事例では、▽患者が認知症であることを、看護師は診療放射線技師に伝えなかったため、頭部MRI検査の際に身体を固定しなかった▽心臓カテーテル検査中、医師、臨床工学技士、診療放射線技師はそれぞれ作業をしていて、誰も患者を見ていなかった-などが転落の原因となっていた(p2参照)。事例が発生した医療機関では再発防止 ...続きを読む
厚生労働省は、6月の医療法改正を受けて制定された医療広告ガイドライン(GL)のQ&Aをまとめ、8月10日付けで都道府県などに事務連絡した。広告の対象範囲、禁止される広告の内容などについて、具体例を挙げて基本的な考え方を整理した。 医療法の改正で6月1日から施行された新たな広告規制では、医療機関のホームページなど、ウェブサイトによる情報提供を規制対象に追加。通常、医療機関が広告できる内容は特定の項目に限定される。改正法でもこの基本的枠組みは維持されたが、一方で、▽医療に関する適切な選択に役立つ情報で、患 ...続きを読む
独立行政法人福祉医療機構は8月10日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)をそれぞれ改定した。医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内0.21%、10年超~11年以内0.24%、11年超~12年以内0.26%、12年超~13年以内0.29%、13年超~16年以内0.40%、16年超~19年以内0.50%、19年超~23年以内0.60%、23年超~27年以内0.70%、27年超~30年以内0.80%(p1参照)。診療所の「新築資 ...続きを読む
札幌市で開かれていた全国知事会議(全国知事会長:上田清司埼玉県知事)は7月26日、健康寿命を延ばす取り組みを全国知事会で共有しながら、優良施策を全国に広める「健康立国宣言」を採択することで合意した。そこでは、健康寿命の延伸を図ることができれば、医療・介護給付費の適正化につながるとともに、「多くの高齢者の生活の充実を通じて、ともに社会を支える力を強化することもできる」と指摘。加えて働きながら子育てしやすい環境づくりなどを進める働き方改革や若者の就労支援を通じて、少子化対策に資するとともに、支える側を ...続きを読む
日本医療機能評価機構は8月3日、病院機能評価の審査の結果、19病院を認定した。6病院が認定期限切れとなり、4病院が新規認定、15病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,191病院となった(p1参照)。今回、新規で認定されたのは、▽医療法人嘉健会 思温病院(大阪府)▽北九州市立医療センター(福岡県)▽医療法人社団 ふけ ...続きを読む
日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(7月)」によると、医療事故報告は33件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった(p1~p2参照)。医療事故報告の内訳は、病院31件、診療所2件。診療科別では、外科7件、循環器内科5件、内科、消化器科、整形外科、産婦人科、脳神経外科、心臓血管外科がそれぞれ2件、呼吸器内科1件、その他8件となった。院内調査結果報告(医療機関調査報告)は27件だった(p1~p2参照)。センターへの相談件数は172件(累計5,474件)。内訳は、医療機関71件、遺族など90件、そ ...続きを読む
 加藤勝信厚生労働大臣は8月7日、西日本豪雨から1カ月経ったことを受け、「生活・生業再建支援パッケージ」の一環としてすでに実施している、医療保険の窓口負担や保険料の減免、雇用調整助成金の支給要件緩和などの支援策について、「こうした制度があることを、被災者や事業者の方々に知ってもらうように、広報に努めていきたい」と述べた。また、仮設住宅で生活している人の見守りや被災者への心のケア、各種施設の復旧事業などは、予備費で対応していくと説明。被災地の再建に向けて、被災自治体や財務当局と連携し、「スピード感を ...続きを読む
厚生労働省が8月6日に公表した2018年4月分の「病院報告(概数)」によると、病院全体の平均在院日数は28.4日となり、前月に比べて0.3日増えた。病床別の内訳は、一般病床16.4日(前月比・増減なし)、療養病床141.8日(4.9日増)、介護療養病床297.6日(8.7日増)、精神病床269.5日(11.5日増)など。病院全体の「1日平均患 ...続きを読む
医師の地域偏在の解消を目的とする改正医療法・医師法(参院先議)が18日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。新たに導入する「医師偏在指標」を踏まえ、都道府県に医師確保計画の策定を義務付けることなどが柱。一部を除き、2019年4月に施行される。医師確保計画には、確保する医師数の目標や達成に向けた施策を示す。都道府県は医師偏在指標に基づき「医師少数区域」と「医師多数区域」を指定でき、少数区域の医師確保のため重点的に対策を進める。医師少数区域などで一定期間勤務した医師を厚生労働省が認定する制度 ...続きを読む
加藤勝信厚生労働大臣は8月3日、東京医科大学が女性受験生の得点を減点していた問題について、「一般論として申し上げれば、女性だからといって一律に制限を加える、いわば不当に差別することはあってはならない」との認識を示した。現在、医師の約5分の1、医学生の約3分の1を女性が占めることから、女性医師が妊娠・出産などを経ても働き続けられる環境を整備していくことが、「日本における医療が適正に供給されるという観点からも大変重要」と指摘。医師の働き方改革を検討するにあたり取り上げていく意向を示した。閣議後の会見で、記 ...続きを読む
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