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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」は6月26日、特定行為研修の推進と充実に向けた議論をスタートした。このなかで厚生労働省は、省令を改正し、現行では指定研修機関が実施しなければならないとされている事務の一部外部委託を認め、事務負担の軽減を図ることで、指定研修機関の確保を目指す方針を示した。委託先は指定研修機関が所属する医療関係団体などを想定している。 看護師の特定行為研修制度は2015年10月から始まったが、2017年3月末現在、特定行為研修を行う指定研修機関はわずか40機関(25 ...続きを読む
医療機関が自院の病床機能を毎年都道府県に報告する「病床機能報告」で、厚生労働省は6月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、慢性期機能を担う病床については今後、1年間を通じての入退院患者情報の報告を求める方針を示した。 厚労省はこの日のWGに2016年度病床機能報告の慢性期機能に関する分析結果と、今後、各地域で慢性期病床の機能分化や介護施設への移行を推進する際の基本的考え方の案を示した。2016年度病床機能報告で、慢性期機能を担っている病床として報告されたのは約35.4万床(約8,100病棟) ...続きを読む
厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。 眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とする、高度急性期機能病床の医療ニーズは減少の一途を辿り、逆に後期高齢者を受け入れる回復期機能病床、慢 ...続きを読む
厚生労働省は6月21日、「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」で了承を得た、偽造医薬品の流通防止策の中間とりまとめを公表した(p1~p13参照)。この中で厚労省は、直ちに対応すべき具体的な対策として、▽許可証や身分証で取引相手の身元確認を行う▽取引相手の住所・医薬品のロット番号、使用期限を記載した書面を保存する―など、製造販売業者・卸売販売業者・薬局・行政に向けた内容をそれぞれまとめている(p4~p9参照)。このほか、今後さらに対応を要する事項として▽他の薬局へ医薬品の販売・授与する業態 ...続きを読む
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は6月21日、がん診療連携拠点病院の指定要件の見直しで、これまでも要件だった緩和ケアなどに加え、支持療法や医療安全、拠点病院間の評価についても検討する方向性を確認した。具体的な要件は新たに設置する「がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ(WG)」で今年10月から議論する(p26~p28参照)。がん対策については、2017年から6年間の基本的な方向性を示す「第3期がん対策推進基本計画案」が、がん対策推進協議会で今月まとめられた。このため、がん医 ...続きを読む
総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,664人(構成割合48.9%)、次いで、成人(18歳以上65歳未満)が1,006人(29.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が677人(19.9%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が52人 ...続きを読む
地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。  ◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人 都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、(1)病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、(2)医療を受ける者、関係団体、学識経験者で構成する「地域医療連携推進評議会」の設置を定 ...続きを読む
総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1%が2015年は79.5%に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0%から90.5%に推移し、両者の差はこの5年間でさらに拡大した。職員給与比率、病床利用率でも同様の傾向がみられた(p16参照)。また「全体的に医師不足」お ...続きを読む
日本医療機能評価機構は6月15日、2013年から2015年に提供した医療安全情報(No.74~109)のうち、2016年に再発・類似事例が報告されたものを公表した。報告されたのは、▽PTPシートの誤飲8件▽移動時のドレーン・チューブ類の偶発的な抜去8件▽膀胱留置カテーテルによる尿道損傷7件▽薬剤の投与経路間違い5件―など19事例(p1~p2参照)。 PTPシートの誤飲では、準夜勤看護師がPTPシートを1錠ごとに切り離したブロチゾラム錠を患者に渡した。その後、PTPシートの確認ができず、深夜勤看護師に申し送った。翌朝患者に確認したところ、「喉の ...続きを読む
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。第7次医療計画に反映される見通し。都道府県が運営する地域医療支援センターは地域医療介護総合確保基金を活用し、医師のキャリア形成上の不安解消にあたるとともに、地域の医師不足病院の医師確保を支援している(p7参照)。分科会では厚労省から、早期に実施可能な医師偏在対策として、▽キャリア形成プログラム▽へ ...続きを読む
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