Member/ユーザサポート

医業経営情報サービス 最新記事一覧

全 85 件
厚生労働省は1日、厚労相の承認を得て国内で販売されている全ての医薬品3万2466品目を調査した結果、全体の69%に当たる2万2297品目で承認書に製造実態と異なる記載があったと発表した。いずれも単純な誤記や、名称変更の未反映などのミスで、医薬品の品質や安全性に影響はないという。厚労省は同日、法令順守を求める通知を出した。化学及血清療法研究所(化血研)が国の承認外の方法で血液製剤を製造していた問題をきっかけに、厚労省が1~2月、国内で医薬品を製造販売する646社に指示して一斉調査を行い判明した。うち479社で記載ミス ...続きを読む
子宮頸がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、被害者連絡会のメンバーらが3月30日、東京都内で記者会見し、国と製薬会社2社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を6月にも起こす方針を明らかにした。子宮頸がんワクチンの「副作用」を問う訴訟は初めて。全国弁護団によると、提訴先は東京、名古屋、大阪、福岡各地裁で、現在の参加予定者は12人。4月以降に説明会を開いてさらに原告を募り、早ければ6月に一斉提訴する。訴訟では、国によるワクチンの承認や接種費用の助成などを問題視。製薬会社には ...続きを読む
高度な医療を提供する「特定機能病院」の在り方について議論していた厚生労働省の検討会は1月28日、患者が死亡した全ての事例を病院内の安全管理部門に報告するよう義務付けるなど、承認要件を見直すことを決めた。4月に省令を改正するなどして、10月以降順次実施する。群馬大医学部付属病院など特定機能病院で患者の死亡事故が相次いだことを受け、同省が見直しを進めていた。この日はほかに、医師や薬剤師を安全管理部門に専従させることや、病院長は安全管理業務の経験を必要とすることなども新たな要件として決まった。(医療タイムス ...続きを読む
化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)が承認外の方法で血液製剤を製造していた問題で、厚生労働省は8日、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき、過去最長となる110日間の業務停止命令を出した。これまでの最長は抗ウイルス剤「ソリブジン」の抗がん剤との併用による死亡を過少報告した製薬企業に対する105日間。不正を長年隠蔽してきた組織の体質を重くみた。期間は1月18日から5月6日まで。代替品のない血液製剤やワクチン計27製品については、患者への影響を考慮して対象から除外した。このため実際に出荷停止となるのは8製品にとど ...続きを読む
子どもが医薬品を誤って飲み込む事故の防止策を検討していた消費者安全調査委員会(消費者事故調)はこのほど、子どもの力や知識では開けにくい「チャイルドレジスタンス(CR)」包装容器の導入が不可欠との最終報告書をまとめ、厚生労働相に義務化を含め検討するよう提言した。事故調によると、5歳以下による薬の誤飲報告件数は2006年から増加傾向にあり、11年以降は年間8000件超で推移。1割が吐き気などの症状を訴え、入院が必要なケースもあった。錠剤などをプラスチックやアルミで挟んだPTP包装シートの事故が最も多かった。CR容器は ...続きを読む
10月から始まった医療事故調査制度で、事故報告を受け付ける第三者機関「日本医療安全調査機構」(東京都港区)は9日、医療機関が実施した院内調査について、11月に1件の報告を受けたことを明らかにした。機構に調査結果が報告されたのは初めて。機構によると、11月に院内調査を終えた医療機関から調査結果の報告があった。機構は報告した医療機関や対象事故、報告内容を明らかにしていない。同制度は、「予期しない死亡事故」が起きた場合、機構に事故発生を報告し、院内調査を行うことを医療機関に義務付けている。調査結果は遺族に説明 ...続きを読む
群馬大学医学部付属病院など特定機能病院で患者の死亡が相次いだことを受け、厚生労働省は5日、特定機能病院の承認要件を見直すことを決めた。医療事故の防止に向け、患者が死亡した全てのケースについて、院内の安全管理部門へ報告するよう医師らに義務付けることが柱。同省は来年以降、医療法などの改正を進める。厚労省によると、副院長を医療安全の責任者として、専従の医師らでつくる安全管理部門を統括させるという。患者が死亡した際の報告基準が不明確な病院があるとし、全例を報告義務の対象とした。報告が不十分な診療科は、副 ...続きを読む
10月から始まる医療事故調査制度で、第三者機関「医療事故調査・支援センター」に指定された日本医療安全調査機構(東京)は9月28日、第1回運営委員会を開き、年間1000~2000件と推定される死亡事故のうち、300件程度について調査を実施するとの見通しを明らかにした。調査制度では、予期しない死亡事故が起きた際、医療機関にセンターへの報告と院内調査を義務付けている。遺族か医療機関が院内調査に不満を持った場合は、センターに調査を依頼することができる。センターは、死亡事故全体の4分の1程度の調査依頼があると想定。調査費用 ...続きを読む
医療事故の報告と原因調査を全ての医療機関に義務付ける医療事故調査制度が、1日から始まった。対象となる事故は年間1000~2000件と推定されている。1日以降に「予期しない死亡事故」が起きた場合、医療機関は第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告し、院内調査を行うことが義務付けられる。調査結果は報告書にまとめてセンターに提出。遺族にも説明する。遺族らが院内調査に納得できなければ、センターに再調査を依頼できる。センターは再調査を行うとともに、多くの事故情報の分析に基づき再発防止策を取りまとめる。制度は、 ...続きを読む
大学病院などで医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることから、厚生労働省は「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を設置、このほど初会合を開いた。特定機能病院に対する集中検査についてなどが議題。タスクフォース設置に当たって塩崎厚労相は4月30日の記者会見で、「特定機能病院の承認を受けている大学病院などに対して、集中的な立入検査を実施し、大学病院などの組織としての管理運営面に絞った検査、そして実態把握を行うこととしたい」と説明。また、検査の結果などを、特定機能病院の承認要件、 ...続きを読む

 

twitter

facebook

ページトップへ戻る