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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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日本医療安全調査機構は5日、心臓近くの太い静脈にカテーテルを挿入する医療行為について、穿刺針による血管損傷など合併症のリスクが高く、患者側に書面で十分説明し納得を得ることが重要との提言をまとめた。2015年10月に始まった同制度での提言は初めて。昨年末までに報告のあった院内調査226件のうち、穿刺合併症に伴う死亡例は10件あった。静脈カテーテルは病気や老衰で全身状態が悪化した患者らへの栄養剤投与などが目的で、同機構は「死亡の発生頻度は外科手術合併症に比べはるかに少ないが、広く日常的に行われ、継続的な検討が必 ...続きを読む
医療事故調査制度の第三者機関・日本医療安全調査機構は5日、制度開始の2015年10月から16年12月の年次報告を公表した。医療機関からの予期しない死亡事故の発生報告は487件あり、原因となった医療行為は出産を含む手術が5割を占めた。患者の死亡から報告までの期間は平均33.1日で、最長277日だった。院内調査結果の報告は226件。うち96件では、検証に必要となる解剖や死亡時画像診断のいずれも実施されておらず、原則求められている外部委員は50件で未参加。再発防止策の記載のないものが10件あった。未報告261件の3割は事故発生報告から6 ...続きを読む
日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)はこのほど、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」を公表した。12月の医療事故報告は34件(累計487件)あった。病院・診療所別では、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった。「院内調査結果報告」は22件(累計226)。また診療科別では、脳神経外科が7件、外科が6件、内科・心臓血管外科が各3件、小児科が2件、消化器科・循環器内科・産婦人科が各1件、その他が10件。地域別では、北海道1件、東北2件、関東信越9件、東海北陸6件、近畿10件、中国四国1件、九 ...続きを読む
予期しない死亡事故の報告と院内調査を全ての医療機関に義務付けた医療事故調査制度で、報告を受け付ける日本医療安全調査機構(東京都港区)は2日、都内で記者会見し、昨年10月の制度開始から1年間の動向を公表した。それによると、患者が死亡してから医療事故として報告されるまでの平均期間は31.9日で、最長は237日だった。機構幹部は「報告の対象かどうか判断に迷うケースが多いと思う。検討するのはいいが、長くかけ過ぎるのはどうか」と述べ、改善の必要性に言及した。医療事故として報告後、院内調査が終了するまでの平均期間は118 ...続きを読む
相模原市の障害者施設襲撃事件を受けた厚生労働省の調査の結果、措置入院患者の退院後の支援を「ルールに基づいて実施している」とした都道府県・政令市は8自治体(約12%)にとどまり、3自治体(約4.5%)は「実施していない」と回答したことが13日、分かった。全国67の都道府県・政令市を対象に8月1日時点の状況を調査。残る約8割は「ルールはないが必要に応じて実施している」と回答した。調査結果は13日、事件の再発防止策を検討する同省のチームの会合で報告された。「ルールあり」とした8自治体のうち、警察との情報共有をルール化 ...続きを読む
相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、厚生労働省は7月26日、都道府県や政令指定都市、中核市に対し、福祉施設や医療施設の安全確保を求める通知を出すことを決めた。一両日中にも通知する。警察との連携強化の他、施錠の徹底による外部からの侵入防止などを要請する。今回の事件では、障害者施設に入所していた19人が死亡。刃物による殺傷事件としては犠牲者の数で戦後最悪レベルとみられている。同省は、事態の重大性を踏まえ、緊急に対応することにした。■退院後の治療、義務付けなく殺人などの容疑で送検された元同施設職員植松聖容疑 ...続きを読む
予期しない死亡事故の報告と院内調査を全ての医療機関に義務付けた「医療事故調査制度」について、厚生労働省は9日、これまでばらつきがあった報告基準を統一するため、各都道府県に協議会を設置するなどの見直し案を明らかにした。今月下旬に省令などを改正して運用を改善する。同日開かれた社会保障審議会医療部会に報告した。医療事故調査制度は昨年10月から始まった。当初、対象となる事故は年間1300~2000件と推定されていたが、今年4月までの7カ月間に第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告された件数は222件にとどまった ...続きを読む
厚生労働省は1日、厚労相の承認を得て国内で販売されている全ての医薬品3万2466品目を調査した結果、全体の69%に当たる2万2297品目で承認書に製造実態と異なる記載があったと発表した。いずれも単純な誤記や、名称変更の未反映などのミスで、医薬品の品質や安全性に影響はないという。厚労省は同日、法令順守を求める通知を出した。化学及血清療法研究所(化血研)が国の承認外の方法で血液製剤を製造していた問題をきっかけに、厚労省が1~2月、国内で医薬品を製造販売する646社に指示して一斉調査を行い判明した。うち479社で記載ミス ...続きを読む
子宮頸がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、被害者連絡会のメンバーらが3月30日、東京都内で記者会見し、国と製薬会社2社を相手に損害賠償を求める集団訴訟を6月にも起こす方針を明らかにした。子宮頸がんワクチンの「副作用」を問う訴訟は初めて。全国弁護団によると、提訴先は東京、名古屋、大阪、福岡各地裁で、現在の参加予定者は12人。4月以降に説明会を開いてさらに原告を募り、早ければ6月に一斉提訴する。訴訟では、国によるワクチンの承認や接種費用の助成などを問題視。製薬会社には ...続きを読む
高度な医療を提供する「特定機能病院」の在り方について議論していた厚生労働省の検討会は1月28日、患者が死亡した全ての事例を病院内の安全管理部門に報告するよう義務付けるなど、承認要件を見直すことを決めた。4月に省令を改正するなどして、10月以降順次実施する。群馬大医学部付属病院など特定機能病院で患者の死亡事故が相次いだことを受け、同省が見直しを進めていた。この日はほかに、医師や薬剤師を安全管理部門に専従させることや、病院長は安全管理業務の経験を必要とすることなども新たな要件として決まった。(医療タイムス ...続きを読む
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