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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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 厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。 重点事項としては、(1)医師確保対策(2)救急搬送受入体制等の確保(3)新たな医療計画(4)医療法人制度(5)医療安全対策の取り組み(6)医師及び医療関連職と事務職員等との間での役割分担の推進(7 ...続きを読む
 厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。 重点事項としては、(1)医療費適正化計画(2)後期高齢者医療制度(3)後期高齢者医療負担増の凍結(窓口負担分)(4)国民健康保険制度(5)診療報酬・薬価等の改定―についてまとめた資料が示されてい ...続きを読む
 財務省が1月11日に公表した、平成20年度の税制改正要綱。要綱では、現在の経済・財政状況等を踏まえ、法人関係税制・中小企業関係税制などについて適切な措置を講ずる、としている。また、民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置や寄附税制の見直しも行う、と明示した。 社会医療法人については、「社会医療法人が行う医療保健業(附帯業務として行うものを除く)を、収益事業の範囲から除外する」ことや「寄附金の損金算入限度額は、所得金額の100分の50相当額とする」など、4項目の税制措置が示 ...続きを読む
 政府が1月10日に開催した評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会で配布された資料。この日は、規制の特例措置の全国展開に関する評価と平成19年度調査審議案件について議論が行われた。 平成19年の評価対象となる規制の特例措置の1つである「病院等開設会社による病院等開設事業」に対する評価意見(案)では、「全国展開により発生する弊害の有無について現時点では判断できない」として、平成20年度に調査等を行い、評価を行うとした。 その他、平成19年度調査審議案件の「地域密着型サービスの認知症対応型通所介護に係る利用者の ...続きを読む
 厚生労働省はこのほど、特定健診・特定保健指導を行う保険者が健診機関と契約をするにあたり、保険者をとりまとめる「集合契約代表保険者」の一覧を公表した。 一覧では都道府県ごとに「集合契約代表保険者」が記載されており、37都道府県は決定済みだが、残りの10県は未定となっている。保険者は、集合契約に参加する都 ...続きを読む
 厚生労働省はこのほど、規制改革会議の「第2次答申」(医療・労働分野の問題意識)に対する厚労省の考え方を示した資料を公表した。医療分野においては、混合診療問題が取り上げられており、規制改革会議の主張と、それに対する厚労省の考え方が示されている。 規制改革会議は、東京地裁判決で「混合診療の原則禁止自体は、現行法において根拠がない」と明確に確認されたと主張しているのに対し、厚労省は、いわゆる「混合診療」とは、健康保険法上の療養に関する費用のうち、患者が支払うこととされている額が(1)一部負担金(2)入院時 ...続きを読む
 政府がこのほど開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、日本経済の進路と戦略(案)が示された。 医療・介護分野では、医療費等について、サービスの質の維持・向上を図りながら効率化によるコスト削減努力を行うため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けた取組が ...続きを読む
 日本医師会はこのほど、自由民主党・公明党が12月13日に公表した「平成20年度税制改正大綱」における要望実現項目をまとめた。資料では、「平成20年度医療に関する税制改正要望 重点項目」の項目番号ごとに、(1)制度の存続(2)制度の創設(3)制度の改善(4)適用期限の延長(5)現行規定で対応されることが確認されたもの―の5つに分けて掲載している。 具体的には、社会保険診療報酬に対する事業税については非課税とし、また医療法人の自由診療分の事業税については特別法人としての軽減措置を認めることなど、その説明が掲載さ ...続きを読む
 東京都は12月25日に、「東京都がん対策推進計画(案)」を公表し、都民からの意見募集を開始した。東京都のがんによる死亡者数は年々増加し、平成17年では約3万人が死亡している。そこで東京都は、都民ががんと向き合い、がんの克服やがんになっても自分らしく生活できるような社会の構築を目指し、がん患者を含めた都民の視点に立ったがん対策を推進する、としている。その上で、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至るまでの、都における総合的な計画として「東京都がん対策推進計画」を策定する。 当計画は平成20年3月に策 ...続きを読む
 東京都が12月21日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画の原案が提示された。 原案は、計画の策定についてまとめた第1部と、東京都医療費分析報告書(概要版)やその他の資料をまとめた第2部の2部構成になっており、今回は第1部のみ公表されている。 第1部では(1)計画の趣旨(2)都民医療費の現状と課題(3)計画の目標(4)医療費適正化に向けた取組の推進(5)計画の推進―についてそれぞれまとめられている。 目標としては、特定健康診査の実施率70%以上、療養病床の病床 ...続きを読む

 

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