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医業経営情報サービス 最新記事一覧

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 日本医師会は、5月8日に開催した定例記者会見で、財政制度等審議会における議論への反論を公表した。これは、財政制度等審議会が(1)病院・診療所の格差(診療報酬体系)(2)保険免責制(3)中医協のあり方―について議論をつめる方向だと報道されていることに対して、意見を示している。 日医は、病院・診療所の ...続きを読む
 全国保険医団体連合会は4月30日に、厚生労働省がまとめた「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する第三次試案」について意見を提出した。 保団連は、第三次試案は、第二次試案への懸念事項について一定の配慮がされ改善されていると評価した上で、捜査機関に通知され刑事手続きが開始される事例は、極めて悪質な行為に限定することを求めている。 また、今通常国会に提出して拙速な制度化を目指すのではなく、患者・国民・医療関係者がともに喜べる制度の構築に向けて、議論を広く進め ...続きを読む
 厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」 ...続きを読む
 日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、平成21年度予算編成に対する要望書。 日看協は、訪問看護事業の拡充を効果的に加速させるには、訪問看護の効率的な提供と機能分化を進める仕組みづくりや訪問看護師確保が不可欠とした上で、平成21年度予算の編成に対する要望事項をまとめている。 具体的な要望内容は、訪問看護事業の効率化・機能分化推進事業として、「24時間対応の広域ネットワーク」や「基盤整備・サテライト設置促進」、人材確保及びサービス機能の専門化・高度化促進事業として、「テクニカルサ ...続きを読む
 日本看護協会がこのほど、厚生労働省老健局長宛てに出した、訪問看護サービスの拡充に関する要望書。 日看協は、訪問看護制度は創設以来、15年が経過しているが、未だ、全国で約半数の自治体が訪問看護ステーションの設置がなく、地域格差があり、安心した療養生活が保障されていない状況だと指摘した上で、「訪問看護サービス量の数値目標を明確化し、介護保険事業計画に位置づけることが重要」としている。 要望書では、24時間対応体制の整備・推進のために、「平成21年度介護報酬改定において訪問看護の適切な評価を行うこと ...続きを読む
 厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている。 ...続きを読む
 財務省が4月25日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、2名の有識者からヒアリングが行われた。 資料では、わが国の医療制度改革への提言(独立行政法人国立病院機構理事長)、介護保険制度の現状と課題(稲城市長)がまとめられている。 「わが国の医療制度改革への提言」では、(1)医療制度改革の2つのキーワード(2)何が医療改革の障害となっているか(3)医療(病院)危機をきたした背景(4)病院と病院医師の質と生産性向上(5)医療保険制度の課題(6)受療サイ ...続きを読む
 政府がこのほど開催した、社会保障に関する地方意見交換会で配布された資料。この日は、(1)少子化対策(2)雇用・年金(3)医療・介護―などについて、意見交換が行われた。 資料には、福田内閣総理大臣からのメッセージや、社会保障国民会議の名簿が掲載されている。また、統計資料として、地方における目的別歳出 ...続きを読む
 政府が4月23日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活直結型産業に関する資料が示され、議論が行われた。 資料では、生活直結型産業の(1)発展に向けた3つの視点(2)医療・健康支援サービス(3)保育サービス(4)介護・生活支援サービス―などについてまとめられている。 医療・健康支援サービスについては、利用者の立場に立った規制改革とITの活用で、在宅で医療・健康支援サービスを受けられるようにすべきである、としている。具体的には、画像診断による遠隔医療の推進と、民間企業の「健康コ ...続きを読む
 政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。 資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」や「医療費問題」が掲載されている。 また、サービ ...続きを読む

 

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